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Yakiniku Sakai Holdings Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社焼肉坂井ホールディングス
【英訳名】 Yakiniku Sakai Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙橋 仁志
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  山下 淳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  山下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03374 26940 株式会社焼肉坂井ホールディングス Yakiniku Sakai Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03374-000 2023-08-14 E03374-000 2022-04-01 2022-06-30 E03374-000 2022-04-01 2023-03-31 E03374-000 2023-04-01 2023-06-30 E03374-000 2022-06-30 E03374-000 2023-03-31 E03374-000 2023-06-30 E03374-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0243246503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第1四半期

連結累計期間 | 第65期

第1四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,284,882 | 5,347,968 | 23,055,148 |
| 経常利益 | (千円) | 383,245 | 148,265 | 480,682 |
| 親会社株主に帰属する 

四半期(当期)純利益 | (千円) | 302,442 | 134,788 | 277,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 302,595 | 134,678 | 278,268 |
| 純資産額 | (千円) | 7,364,688 | 7,345,919 | 7,328,740 |
| 総資産額 | (千円) | 17,275,590 | 14,980,391 | 15,518,172 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.29 | 0.57 | 1.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 1.24 | 0.57 | 1.14 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.6 | 49.0 | 47.2 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が4月29日以降緩和され、また、5月8日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行されるなど、各種の制限が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、制限の緩和を受けて人流が回復し、個人消費に緩やかな回復の動きは見られるものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰は企業努力で対応可能な範囲を超え、今後も続くことが予測されるなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、水際規制の緩和や新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景として、回転寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においてはオフィス街を中心に一定の宴会需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、堅調な回復傾向が続いております。一方、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰を受けて、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定や、食材調達先の多様化等を行っておりますが、各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測されることから、引き続きこれらの施策を実行してまいります。

今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い6店舗を閉店し、284店舗となりました。なお、FC162店舗を加えた総店舗数は計446店舗となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高53億47百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益96百万円(前年同期は営業損失1億23百万円)、経常利益1億48百万円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億34百万円(前年同期比55.4%減)となりました。

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、149億80百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億37百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債総額は、76億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億54百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金、流動負債(その他)、長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産額は、73億45百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
673,477,576
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 239,866,162 239,866,162 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
239,866,162 239,866,162

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
239,866 100,000 100,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,866,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 234,927,600

2,349,276

単元未満株式

普通株式 72,462

発行済株式総数

239,866,162

総株主の議決権

2,349,276

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれており

ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社焼肉坂井

ホールディングス
名古屋市北区黒川本通

二丁目46番地
4,866,100 4,866,100 2.03
4,866,100 4,866,100 2.03

(注)  上記のほか、単元未満株式53株を所有しています。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,411,751 2,827,171
売掛金 487,003 419,599
商品及び製品 395,388 528,595
仕掛品 4,319 16,685
原材料及び貯蔵品 472,010 532,356
その他 499,099 443,499
貸倒引当金 △9,390 △8,441
流動資産合計 5,260,180 4,759,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,766,232 2,779,908
土地 3,701,366 3,701,366
その他(純額) 368,168 338,466
有形固定資産合計 6,835,768 6,819,741
無形固定資産
のれん 460,018 440,017
その他 120,160 121,605
無形固定資産合計 580,178 561,623
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,213,183 2,189,634
その他 1,053,069 1,074,110
貸倒引当金 △424,208 △424,184
投資その他の資産合計 2,842,044 2,839,560
固定資産合計 10,257,991 10,220,925
資産合計 15,518,172 14,980,391
負債の部
流動負債
買掛金 831,928 712,720
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,111,877 1,127,422
1年内償還予定の社債 170,000 180,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 70,000 70,000
未払法人税等 123,181 38,801
引当金 43,848 36,925
資産除去債務 36,697 32,730
その他 1,517,040 1,294,125
流動負債合計 4,204,572 3,792,724
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 2,713,317 2,602,270
退職給付に係る負債 24,935 24,935
資産除去債務 738,720 734,720
その他 497,885 479,821
固定負債合計 3,984,858 3,841,747
負債合計 8,189,431 7,634,472
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 6,797,258 6,797,258
利益剰余金 1,120,898 1,138,186
自己株式 △689,896 △689,896
株主資本合計 7,328,260 7,345,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480 370
その他の包括利益累計額合計 480 370
純資産合計 7,328,740 7,345,919
負債純資産合計 15,518,172 14,980,391

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 5,284,882 5,347,968
売上原価 1,682,944 1,751,903
売上総利益 3,601,938 3,596,064
販売費及び一般管理費 3,725,333 3,499,639
営業利益又は営業損失(△) △123,394 96,424
営業外収益
受取利息 660 284
受取配当金 487 487
業務受託料 10,474 10,388
受取解約金 25,925 30,000
受取保険金 13,738 913
助成金収入 448,584 350
為替差益 24,916 20,297
その他 7,216 4,531
営業外収益合計 532,003 67,252
営業外費用
支払利息 9,124 8,571
支払手数料 15,415 4,000
その他 823 2,839
営業外費用合計 25,363 15,411
経常利益 383,245 148,265
特別利益
固定資産売却益 4,559 -
新株予約権戻入益 37,376 -
特別利益合計 41,936 -
特別損失
固定資産売却損 - 900
店舗閉鎖損失 - 900
店舗閉鎖損失引当金繰入額 △2,229 7,833
減損損失 218 697
特別損失合計 △2,010 10,330
税金等調整前四半期純利益 427,192 137,935
法人税、住民税及び事業税 65,440 39,359
法人税等調整額 59,309 △36,211
法人税等合計 124,749 3,147
四半期純利益 302,442 134,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,442 134,788

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 302,442 134,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153 △109
その他の包括利益合計 153 △109
四半期包括利益 302,595 134,678
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 302,595 134,678
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 109,002千円 95,260千円
のれんの償却額 27,170千円 20,000千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月16日

取締役会
普通株式 117,409 0.5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 117,500 0.5 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
外食事業売上高 5,284,882千円 5,347,968千円
一時点で移転される財又はサービス 5,210,863千円 5,283,010千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,943千円 2,121千円
顧客との契約から生じる収益 5,212,806千円 5,285,132千円
その他の収益 72,076千円 62,835千円
合計 5,284,882千円 5,347,968千円

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 1円29銭 0円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 302,442 134,788
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
302,442 134,788
普通株式の期中平均株式数 (千株) 234,824 235,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円24銭 0円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数 (千株) 8,851 1,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株

式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

ものの概要

2 【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                117,500千円

② 1株当たりの金額                               0円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年6月28日

 0201010_honbun_0243246503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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