Amifa Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第３四半期報告書_20230810155352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アミファ
【英訳名】	Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　愉三
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　川上　康夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　川上　康夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34028 78000 株式会社アミファ Amifa Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34028-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2023-08-14 E34028-000 2023-06-30 E34028-000 2022-10-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230810155352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期累計期間 | 第53期

第３四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2022年10月１日

至2023年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,429,878 | 6,358,436 | 5,919,488 |
| 経常利益 | （千円） | 318,509 | 270,920 | 260,386 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 198,459 | 169,108 | 222,071 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 37,220 | 37,220 | 37,220 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,235,000 | 3,235,000 | 3,235,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,460,788 | 2,403,817 | 2,472,918 |
| 総資産額 | （千円） | 3,118,462 | 3,499,920 | 3,084,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.35 | 52.94 | 68.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 68.7 | 80.2 |

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△）	（円）	△2.38	△7.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230810155352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）におけるわが国経済は、急激な円安や原材料コスト上昇を受けて消費者物価は上昇傾向にありますが、ウィズ・コロナの新たな段階への移行が進められる中での個人消費回復の動き、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられました。

こうした環境下、当社はクリスマス、バレンタイン等のイベント関連商品が好調に推移したほか、ウィズ・コロナの新しいトレンドを積極的に取り込み、新企画、新商品提案を行った結果、売上高は大幅増となりました。一方、物流費削減をはじめとした原価低減、生産性向上努力の効果がありましたが、円安による商品仕入価格高騰の影響がそれらを上回り、前年同期比減益となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

（千円）

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益
当第３四半期累計期間	6,358,436	246,088	270,920	169,108
前第３四半期累計期間	4,429,878	336,241	318,509	198,459
増減額	1,928,558	△90,153	△47,588	△29,350
増減率（％）	43.5	△26.8	△14.9	△14.8

売上高は、前年同期比1,928,558千円増加（同43.5％増）の6,358,436千円となりました。

これは、消費者がコロナ禍後の新しい生活様式に慣れ、当社の主力とする嗜好品を好む余裕が生まれたこと と、内部要因としては、その新しい消費者マインドに深くマーケティングした効果が現れ、商品ヒット率が大きく向上した効果が表れた結果と分析しています。第１四半期及び第２四半期はクリスマスやバレンタインといったイベント関連商品の販売数増加が売上を牽引しました。また、「イエナカ消費（巣ごもり消費）」の需要を的確に捉えた商品や小売価格100円より高価に感じられる「高見え」新商品群のヒットに加え、ライセンス企画商品の拡大もあり、年度を通じて販売できる「通年型商品」の販売数が増加しました。これにより、第３四半期も売上が堅調に推移し、前年同期比43.5％増と大幅に伸長しました。

なお、当第３四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が6,016,515千円（前年同期比45.0％増）、「プチプライス商品」が341,921千円（前年同期比22.0％増）となりました。

（千円）

	ワンプライス商品	プチプライス商品	合計
当第３四半期累計期間	6,016,515	341,921	6,358,436
前第３四半期累計期間	4,149,524	280,354	4,429,878
増減額	1,866,991	61,567	1,928,558
増減率（％）	45.0	22.0	43.5

営業利益は、前年同期比90,153千円減少（同26.8％減）の246,088千円となりました。

これは、販売数量の大幅な拡大や価格改定交渉による増益効果があったものの、円安による原価への影響を吸収することができなかったこと、また販管費においても、物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果はあったものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。

経常利益は、前年同期比47,588千円減少（同14.9％減）の270,920千円となりました。

これは、営業外損益において、前第３四半期累計期間において営業外費用に為替差損17,554千円がありましたが、当第３四半期累計期間は営業外収益に為替差益24,988千円があったこと等によるものです。

以上の結果、四半期純利益は、前年同期比29,350千円減少（同14.8％減）の169,108千円となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は3,342,593千円となり、前事業年度末に比べ408,261千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が184,120千円減少した一方、棚卸資産が557,902千円増加したことによるものであります。固定資産は157,326千円となり、前事業年度末に比べ6,919千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,849千円増加、無形固定資産が2,698千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は3,499,920千円となり、前事業年度末に比べ415,181千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は806,820千円となり、前事業年度末に比べ477,684千円増加いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円、未払法人税等が82,145千円増加した一方、賞与引当金が36,837千円、１年内返済予定の長期借入金が17,500千円減少したことによるものです。固定負債は289,281千円となり、前事業年度末に比べ6,598千円増加いたしました。これは退職給付引当金が6,598千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は1,096,102千円となり、前事業年度末に比べ484,282千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,403,817千円となり、前事業年度末に比べ69,101千円減少いたしました。これは主に四半期純利益が169,108千円、配当金の支払いが77,638千円、自己株式の取得が157,200千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて11.5ポイント減少し、68.7％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、一時的に自己資金を超える運転資金の急増に対しては、当座貸越契約により、短期の資金調達をしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230810155352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,235,000	3,235,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,235,000	3,235,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,235,000	－	37,220	－	5,220

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,232,500	32,325	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		3,235,000	－	－
総株主の議決権		－	32,325	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が次のとおり含まれております。

株式会社アミファ　49株

（注）２．当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、以下のとおり実施しました。

① 取得した株式の種類  ：当社普通株式

② 取得した株式の総数  ：240,000株

（発行済株式総数（自社株式除く）に対する割合 7.42％）

③ 株式の取得価額の総額：157,200,000円

④ 取得日              ：2023年５月16日 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230810155352

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,135	714,015
受取手形及び売掛金	556,416	599,207
電子記録債権	3,698	5,580
棚卸資産	1,315,296	1,873,199
その他	160,914	150,590
貸倒引当金	△130	-
流動資産合計	2,934,331	3,342,593
固定資産
有形固定資産	46,691	50,540
無形固定資産	41,385	44,084
投資その他の資産	62,330	62,701
固定資産合計	150,406	157,326
資産合計	3,084,738	3,499,920
負債の部
流動負債
買掛金	32,693	83,192
短期借入金	-	400,000
１年内返済予定の長期借入金	17,500	-
未払金	212,630	205,134
未払法人税等	-	82,145
賞与引当金	36,837	-
その他	29,475	36,348
流動負債合計	329,136	806,820
固定負債
退職給付引当金	28,348	34,946
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	282,683	289,281
負債合計	611,820	1,096,102
純資産の部
株主資本
資本金	37,220	37,220
資本剰余金	273,468	273,468
利益剰余金	2,121,713	2,213,182
自己株式	△31	△157,231
株主資本合計	2,432,370	2,366,639
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	40,548	37,177
評価・換算差額等合計	40,548	37,177
純資産合計	2,472,918	2,403,817
負債純資産合計	3,084,738	3,499,920

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,429,878	6,358,436
売上原価	2,584,796	4,224,898
売上総利益	1,845,082	2,133,538
販売費及び一般管理費	1,508,840	1,887,450
営業利益	336,241	246,088
営業外収益
受取利息	3	2
為替差益	-	24,988
固定資産売却益	-	1,038
受取補償金	369	386
その他	40	434
営業外収益合計	413	26,851
営業外費用
支払利息	444	1,216
為替差損	17,554	-
固定資産除却損	-	428
自己株式取得費用	-	333
その他	146	39
営業外費用合計	18,145	2,018
経常利益	318,509	270,920
税引前四半期純利益	318,509	270,920
法人税等	120,049	101,812
四半期純利益	198,459	169,108

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	1,200,000	1,500,000

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	20,395千円	18,925千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	61,465	19	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	77,638	24	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が157,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が157,231千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（千円）

	ワンプライス商品	4,149,524
	プチプライス商品	280,354
顧客との契約から生ずる収益		4,429,878
外部顧客への売上高		4,429,878

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（千円）

	ワンプライス商品	6,016,515
	プチプライス商品	341,921
顧客との契約から生ずる収益		6,358,436
外部顧客への売上高		6,358,436

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	61円35銭	52円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	198,459	169,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	198,459	169,108
普通株式の期中平均株式数（株）	3,234,998	3,194,511

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額の借入の実行）

当社は、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しておりますが、売上の急拡大に伴う運転資金需要増加を考慮し、極度額を1,900百万円から2,400百万円に拡大いたしました。

また、下記の条件で当座貸越を利用し、四半期末日以後に300百万円の借入を実行しました。

内容

① 資金使途　　　　　　運転資金

② 借入実行額　　　　　200百万円

③ 利息　　　　　　　　基準金利+スプレッド

④ 借入実行日　　　　　2023年７月14日

⑤ 当座貸越契約期限　　2024年２月29日

⑥ 担保提供資産の有無　無担保、無保証

① 資金使途　　　　　　運転資金

② 借入実行額　　　　　100百万円

③ 利息　　　　　　　　市場金利に連動する変動金利

④ 借入実行日　　　　　2023年７月18日

⑤ 当座貸越契約期限　　2024年４月１日

⑥ 担保提供資産の有無　無担保、無保証

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230810155352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。