Quarterly Report • Aug 14, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7096747503507.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークファン |
| 【英訳名】 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武永 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 （2023年６月１日から本店の所在の場所 東京都品川区上大崎二丁目13番30号が上記のように移転しています。） |
| 【電話番号】 | (03)6809－0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | (03)6809－0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E27394-000 2023-08-14 E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 E27394-000 2021-10-01 2022-09-30 E27394-000 2022-10-01 2023-06-30 E27394-000 2022-06-30 E27394-000 2022-09-30 E27394-000 2023-06-30 E27394-000 2022-04-01 2022-06-30 E27394-000 2023-04-01 2023-06-30 E27394-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27394-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27394-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27394-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27394-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27394-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentMember E27394-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentMember E27394-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:IncubationReportableSegmentMember E27394-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:IncubationReportableSegmentMember E27394-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7096747503507.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期連結
累計期間 | 第17期
第３四半期連結
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,530,566 | 4,048,321 | 6,256,378 |
| 経常利益 | (千円) | 6,873 | 383,552 | 312,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △65,735 | 51,292 | 56,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △932,504 | 303,627 | △1,076,098 |
| 純資産額 | (千円) | 4,700,679 | 4,860,698 | 4,557,085 |
| 総資産額 | (千円) | 7,428,518 | 7,386,859 | 7,350,023 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.25 | 4.84 | 5.36 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 4.84 | 5.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 65.8 | 62.0 |
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 |
第17期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.47 | 2.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7096747503507.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。
この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。
具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。
当期においては、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークションがGMV（流通額）の成長を続け、今後も成長が見込まれることを考え、注力事業への先行投資を継続しております。
※１ 経済産業省 2022年８月12日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
なお、当社は連結子会社である株式会社SynaBizにおいて、2022年９月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。2023年１月13日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019年９月期から2022年９月期第３四半期における有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行っております。これに伴い特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用196,744千円を特別損失に計上いたしました。
当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿った具体的な再発防止策を2023年３月８日に公表いたしました。再発防止策の一部は既に実施をしておりますが、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、引き続き再発防止策の着実な実行による再発防止に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,048,321千円(前年同四半期比10.6％減)、営業利益は358,854千円(前年同四半期比3,495.0％増)、経常利益は383,552千円(前年同四半期比5,480.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,292千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,735千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、その他広告運用サービス等を提供しています。また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービス提供を開始しています。
当第３四半期連結会計期間においては広告運用サービスが好調に推移し、また事業譲受を受けた『Amacode（アマコード）』が売上高・営業利益に貢献いたしました。
これらの結果、売上高2,093,609千円(前年同四半期比22.0％増)、営業利益459,266千円(前年同四半期比34.9％増)となりました。
当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。
また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料収入及び出店料収入となります。
『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』では流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及びプロモーションを継続的に実施しております。
一方、非注力事業であった法人向け卸販売取引については、2022年９月期で事業から撤退しており、当第３四半期連結累計期間までに売上高は発生しておりません。
これらの結果、売上高1,653,198千円(前年同四半期比27.5％減)、営業損失44,914千円(前年同四半期は502,405千円の営業損失)となりました。
当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の配当収益及び売却収入がありましたが、前年同期水準の収益額には至りませんでした。
これらの結果、売上高437,425千円(前年同四半期比34.9％減)、営業利益257,045千円(前年同四半期比50.8％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、7,386,859千円(前連結会計年度末は7,350,023千円)となりました。
流動資産は、6,387,670千円(前連結会計年度末は6,443,928千円)となりました。主な要因といたしましては、営業投資有価証券が335,819千円増加、売掛金が189,195千円増加、未収入金が108,745千円増加したものの、現金及び預金が653,221千円減少、その他（流動資産）が42,864千円減少した結果であります。
固定資産は、999,189千円(前連結会計年度末は906,094千円)となりました。主な要因といたしましては、のれんが75,783千円減少、ソフトウエア仮勘定が42,952千円減少、繰延税金資産が26,304千円減少、長期未収入金が22,500千円減少したものの、ソフトウエアが116,018千円増加、建物が41,943千円増加、工具、器具及び備品が31,881千円増加、その他（固定資産）が27,890千円増加、関係会社出資金が27,200千円増加、貸倒引当金が22,500千円減少した結果であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,526,160千円(前連結会計年度末は2,792,937千円)となりました。
流動負債は、2,296,622千円(前連結会計年度末は2,595,197千円)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が40,000千円増加、未払金が15,701千円増加したものの、未払金法人税等が157,100千円減少、１年内返済予定の長期借入金が115,091千円減少、契約負債が35,559千円減少、その他（流動負債）が31,772千円減少、買掛金が11,063千円減少した結果であります。
固定負債は、229,538千円(前連結会計年度末は197,739千円)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が74,997千円減少したものの、繰延税金負債が94,080千円増加、その他（固定負債）が12,715千円増加した結果であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,860,698千円(前連結会計年度末は4,557,085千円)となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が51,292千円増加、その他有価証券評価差額金が252,335千円増加した結果であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,377千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7096747503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,813,700 | 10,813,700 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,813,700 | 10,813,700 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 10,813,700 | － | 973,683 | － | 973,553 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 216,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,592,600 |
105,926 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 10,813,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,926 | － |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社オークファン | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 | 216,900 | － | 216,900 | 2.00 |
| 計 | － | 216,900 | － | 216,900 | 2.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
0104000_honbun_7096747503507.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7096747503507.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,833,053 | 3,179,832 | |||||||||
| 売掛金 | 350,725 | 539,921 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,398,374 | 1,734,194 | |||||||||
| 商品 | 47,206 | 49,476 | |||||||||
| 仕掛品 | 240 | 45 | |||||||||
| 貯蔵品 | 558 | 568 | |||||||||
| 未収入金 | 587,465 | 696,211 | |||||||||
| その他 | 274,508 | 231,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,205 | △44,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,443,928 | 6,387,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 44,117 | 86,061 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,686 | 45,568 | |||||||||
| その他（純額） | 3,630 | 4,593 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,434 | 136,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,729 | 9,945 | |||||||||
| ソフトウエア | 315,850 | 431,869 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 136,353 | 93,400 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 1,719 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 539,940 | 536,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 24,083 | 16,609 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,026 | 79,721 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 13,400 | 40,600 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 298,303 | 298,303 | |||||||||
| 長期未収入金 | 378,647 | 356,147 | |||||||||
| その他 | 161,209 | 189,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △676,950 | △654,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 304,719 | 326,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 906,094 | 999,189 | |||||||||
| 資産合計 | 7,350,023 | 7,386,859 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,722 | 119,659 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,100,000 | ※ 1,140,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 211,753 | 96,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,081 | 9,980 | |||||||||
| 未払金 | 746,729 | 762,430 | |||||||||
| 契約負債 | 158,620 | 123,060 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,240 | 900 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 1,350 | － | |||||||||
| その他 | 75,701 | 43,928 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,595,197 | 2,296,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166,680 | 91,683 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 94,080 | |||||||||
| その他 | 31,059 | 43,775 | |||||||||
| 固定負債合計 | 197,739 | 229,538 | |||||||||
| 負債合計 | 2,792,937 | 2,526,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 973,683 | 973,683 | |||||||||
| 資本剰余金 | 907,859 | 907,859 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,364,516 | 2,415,808 | |||||||||
| 自己株式 | △203,380 | △203,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,042,679 | 4,093,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 511,496 | 763,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 511,496 | 763,832 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,909 | 2,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,557,085 | 4,860,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,350,023 | 7,386,859 |
0104037_honbun_7096747503507.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,530,566 | 4,048,321 | |||||||||
| 売上原価 | 2,247,534 | 1,992,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,283,032 | 2,055,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,273,050 | 1,696,633 | |||||||||
| 営業利益 | 9,981 | 358,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 476 | 368 | |||||||||
| 為替差益 | 2,550 | 25,037 | |||||||||
| 助成金収入 | 665 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 404 | 1,467 | |||||||||
| その他 | 2,288 | 3,567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,384 | 30,440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,963 | 4,423 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 2,561 | 1,053 | |||||||||
| その他 | 968 | 266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,493 | 5,742 | |||||||||
| 経常利益 | 6,873 | 383,552 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,676 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,079 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 85,910 | － | |||||||||
| その他 | 277 | 162 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91,943 | 176 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,679 | 248 | |||||||||
| 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用 | － | 196,744 | |||||||||
| 構造改革費用 | － | ※ 121,289 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,679 | 318,283 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,136 | 65,445 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,825 | 20,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,046 | △6,229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,872 | 14,153 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △65,735 | 51,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,735 | 51,292 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △866,769 | 252,335 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △866,769 | 252,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △932,504 | 303,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △932,504 | 303,627 |
0104100_honbun_7096747503507.htm
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、前連結会計年度に不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
| 決算年月 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期 |
| 売上高 | △99,944 | △437,055 | 40,173 | △6,900 |
| 販売費及び一般管理費 | － | 2,500 | △3,694 | △6,900 |
| 営業利益 | △20,496 | △41,356 | △4,765 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △20,558 | △5,572 | 26,130 | － |
| 総資産額 | △19,412 | △251,869 | － | － |
| 純資産額 | △20,558 | △26,130 | － | － |
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,580,000 | 千円 | 1,580,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | 千円 | 1,140,000 | 千円 |
| 差引額 | 480,000 | 千円 | 440,000 | 千円 |
※ 構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
本社移転に係る固定資産除売却、移転費用等を構造改革費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 119,897 | 千円 | 143,612 | 千円 |
| のれんの償却額 | 75,876 | 千円 | 75,783 | 千円 |
| 負ののれん発生益 | 85,910 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年10月25日及び2021年12月23日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が973,683千円、資本剰余金が907,859千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
0104110_honbun_7096747503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 在庫価値 ソリュー ション |
商品流通 プラット フォーム |
インキュ ベーション |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,651,349 | 2,207,611 | 671,605 | 4,530,566 | － | 4,530,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,938 | 73,297 | － | 138,235 | △138,235 | － |
| 計 | 1,716,287 | 2,280,909 | 671,605 | 4,668,802 | △138,235 | 4,530,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | 340,549 | △502,405 | 522,949 | 361,093 | △351,111 | 9,981 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,111千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にオーエスアールネット株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は85,910千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 在庫価値 ソリュー ション |
商品流通 プラット フォーム |
インキュ ベーション |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,977,165 | 1,633,730 | 437,425 | 4,048,321 | － | 4,048,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116,444 | 19,467 | － | 135,912 | △135,912 | － |
| 計 | 2,093,609 | 1,653,198 | 437,425 | 4,184,234 | △135,912 | 4,048,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | 459,266 | △44,914 | 257,045 | 671,396 | △312,542 | 358,854 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,542千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 在庫価値 ソリューション |
商品流通 プラットフォーム |
インキュ ベーション |
||
| aucfan課金サービス | 848,420 | － | － | 848,420 |
| 広告運用 | 507,320 | － | － | 507,320 |
| NETSEA | － | 645,689 | － | 645,689 |
| NETSEAオークション | － | 841,724 | － | 841,724 |
| 法人向け卸販売 | － | 117,523 | － | 117,523 |
| OSR展示会 | － | 44,233 | － | 44,233 |
| その他 | 295,607 | 558,440 | － | 854,048 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,651,349 | 2,207,611 | － | 3,858,961 |
| その他の収益 | － | － | 671,605 | 671,605 |
| 外部顧客への売上高 | 1,651,349 | 2,207,611 | 671,605 | 4,530,566 |
（注）１.aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 在庫価値 ソリューション |
商品流通 プラットフォーム |
インキュ ベーション |
||
| aucfan課金サービス | 952,538 | － | － | 952,538 |
| 広告運用 | 745,384 | － | － | 745,384 |
| NETSEA | － | 582,985 | － | 582,985 |
| NETSEAオークション | － | 741,105 | － | 741,105 |
| OSR展示会 | － | 307,917 | － | 307,917 |
| その他 | 279,242 | 1,722 | 1,000 | 281,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,977,165 | 1,633,730 | 1,000 | 3,611,896 |
| その他の収益 | － | － | 436,425 | 436,425 |
| 外部顧客への売上高 | 1,977,165 | 1,633,730 | 437,425 | 4,048,321 |
（注）１.aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入及び配当収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △6円25銭 | 4円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △65,735 | 51,292 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △65,735 | 51,292 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,515,476 | 10,596,710 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 4円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 530 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年8月14日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２.取得内容
| （１）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 当社普通株式300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.83％） |
| （３）株式の取得価格の総額 | 300,000,000円（上限） |
| （４）取得期間 | 2023年８月21日～2023年８月25日 |
| （５）取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
３.支配株主との取引に関する事項
（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件自己株式の取得は、当社の支配株主である代表取締役社長武永修一氏が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式取得は支配株主との取引等に該当します。
当社が2022年12月27日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。
「当社が支配株主との取引を行う場合において、人的資本的関係のある取引として所定の手続きをもって事前に取引の可否を審査した上で、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を鑑みながら、所定の手続きをもって合理的に決定することとしております。」
本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行う予定です。
利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である武永修一氏を除いた、支配株主と特別な利害関係を有しない取締役３名（うち社外取締役２名）に対し、2023年7月27日付の当社取締役会において本件自己株式の取得の内容について詳細に説明し、本件自己株式の取得に係る取締役会の決議として、会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議を取得しております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である嶋聡氏、門脇英晴氏、梶尚人氏、渡邉清氏及び松本武氏より、本適時開示に先だち、本件自己株式の取得は、以下のとおり公正性を担保する措置及び利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。
① 本件自己株式の取得は、取得時期・方法等に鑑み、株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能になり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。
② 本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する武永修一氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。
③ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の 株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096747503507.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.