Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベビーカレンダー |
| 【英訳名】 | baby calendar Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 安田 啓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目38番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹林 慶治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目38番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹林 慶治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36431 73630 株式会社ベビーカレンダー baby calendar Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E36431-000 2023-08-14 E36431-000 2023-06-30 E36431-000 2023-01-01 2023-06-30 E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36431-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36431-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36431-000:DevelopingManagementSupportSolutionBusinessForObstetricsAndGynecologyReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36431-000:MediaBusinessForPregnancyChildbirthAndChildcareReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36431-000:DevelopingManagementSupportSolutionBusinessForObstetricsAndGynecologyReportableSegmentsMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36431-000:MediaBusinessForPregnancyChildbirthAndChildcareReportableSegmentsMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20230814151139
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第2四半期累計期間 | 第33期
第2四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 506,910 | 575,104 | 1,084,998 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,660 | 14,290 | 36,909 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △5,226 | △11,407 | 21,184 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 285,030 | 285,030 | 285,030 |
| 発行済株式総数 | (株) | 941,700 | 941,700 | 941,700 |
| 純資産額 | (千円) | 864,348 | 795,222 | 805,545 |
| 総資産額 | (千円) | 1,232,988 | 1,074,638 | 1,129,910 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.61 | △12.65 | 22.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 22.40 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.1 | 74.0 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,564 | △21,002 | △2,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,402 | △11,905 | △133,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,537 | △62,482 | △189,285 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 882,864 | 621,024 | 716,414 |
| 回次 | 第32期 第2四半期会計期間 |
第33期 第2四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 |
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.94 | △25.70 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第32期第2四半期累計期間及び第33期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が新たな段階に移行する中で経済活動の正常化が進み、徐々に景気が回復に向かいつつあります。このような経営環境のもと、当社は「女性の笑顔でいっぱいに A Sea of smiling Women」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とする事業をメインに、全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供する事業を展開しており、既存コンテンツの成長、継続的な人材確保による体制の増強、領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。
こうした取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は575,104千円(前年同期比13.4%増)、売上総利益377,898千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は14,143千円(前年同期は3,209千円の営業損失)、経常利益は14,290千円(前年同期は3,660千円の経常損失)、四半期純損失は11,407千円(前年同期は5,226千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」、及び「介護カレンダー」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動を軸に、動画コンテンツの強化及び営業体制強化による新規開拓の促進を進めてまいりました。その結果、売上高は403,973千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は93,132千円(前年同期比4.9%減)となりました。
(医療法人向け事業)
医療法人向け事業は、医療機関が抱える様々な課題に対して、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」及び「ホームページ制作」などといった、ITを介したソリューションの拡販を継続しており、対象施設を産婦人科から医療機関全般に拡大することによる新規開拓に伴う新規顧客の獲得を進めてまいりました。その結果、売上高は171,130千円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は28,426千円(前年同期は7,718千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて23,855千円減少し、901,944千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の返済及び事業譲受代金を支払ったことにより、現金及び預金が95,389千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて31,417千円減少し、172,693千円となりました。これは、主に無形固定資産が16,122千円、投資その他の資産が16,854千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて55,272千円減少し、1,074,638千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて22,024千円増加し、231,358千円となりました。これは、主に未払法人税等を計上したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて66,974千円減少し、48,056千円となりました。これは、主に長期借入金66,934千円を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて44,949千円減少し、279,415千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて10,323千円減少し、795,222千円となりました。これは、主に四半期純損失の計上により利益剰余金が11,407千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「現金」という。)は、前事業年度末と比べて95,389千円減少し、621,024千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は21,002千円(前年同四半期は99,564千円の支出)となりました。
これは主に、未払金の増減額24,339千円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は11,905千円(前年同四半期は1,402千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出9,280千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は62,482千円(前年同四半期は58,537千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出61,846千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230814151139
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,972,000 |
| 計 | 2,972,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 941,700 | 941,700 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 941,700 | 941,700 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 941,700 | - | 285,030 | - | 315,033 |
| 2023年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 安田啓司 | 東京都稲城市 | 201,500 | 22.34 |
| 山田育代 | 静岡県熱海市 | 188,500 | 20.90 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 36,800 | 4.08 |
| 福島智晴 | 神奈川県横浜市中区 | 21,500 | 2.38 |
| 株式会社ステムセル研究所 | 東京都港区新橋五丁目22番10号 | 18,800 | 2.08 |
| オオサキメディカル株式会社 | 愛知県名古屋市西区玉池町203 | 15,000 | 1.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 14,700 | 1.63 |
| 島田修 | 東京都八王子市 | 12,000 | 1.33 |
| 大崎将男 | 愛知県名古屋市西区 | 10,000 | 1.10 |
| 三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋二丁目3番4号 | 10,000 | 1.10 |
| 計 | - | 528,800 | 58.64 |
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
40,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 900,100 | 9,001 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 941,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 9,001 | - |
(注)「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ベビーカレンダー |
東京都渋谷区代々木1丁目38番2号 | 40,000 | - | 40,000 | 4.25% |
| 計 | - | 40,000 | - | 40,000 | 4.25% |
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 取締役営業推進部・開発部管掌 |
上田 周弘 | 2023年3月29日 |
(2)役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)
第2四半期報告書_20230814151139
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 716,414 | 621,024 |
| 売掛金 | 151,293 | 164,626 |
| 貯蔵品 | 27,968 | 31,333 |
| その他 | 31,188 | 85,953 |
| 貸倒引当金 | △1,063 | △994 |
| 流動資産合計 | 925,800 | 901,944 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,272 | 8,831 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 131,778 | 122,089 |
| その他 | 26,856 | 20,424 |
| 無形固定資産合計 | 158,635 | 142,513 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 41,441 | 24,350 |
| 貸倒引当金 | △3,239 | △3,003 |
| 投資その他の資産合計 | 38,201 | 21,347 |
| 固定資産合計 | 204,110 | 172,693 |
| 資産合計 | 1,129,910 | 1,074,638 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,458 | 31,420 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 103,580 | 108,668 |
| 未払法人税等 | - | 11,253 |
| その他 | 81,295 | 80,016 |
| 流動負債合計 | 209,334 | 231,358 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 107,864 | 40,930 |
| 資産除去債務 | 7,081 | 7,126 |
| その他 | 85 | - |
| 固定負債合計 | 115,031 | 48,056 |
| 負債合計 | 324,365 | 279,415 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,030 | 285,030 |
| 資本剰余金 | 415,626 | 415,626 |
| 利益剰余金 | 197,930 | 186,523 |
| 自己株式 | △91,957 | △91,957 |
| 株主資本合計 | 806,629 | 795,222 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,083 | - |
| 評価・換算差額等合計 | △1,083 | - |
| 純資産合計 | 805,545 | 795,222 |
| 負債純資産合計 | 1,129,910 | 1,074,638 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 506,910 | 575,104 |
| 売上原価 | 157,027 | 197,206 |
| 売上総利益 | 349,883 | 377,898 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 353,092 | ※1363,755 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △3,209 | 14,143 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| その他 | 48 | 610 |
| 営業外収益合計 | 52 | 613 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 484 | 334 |
| その他 | 18 | 131 |
| 営業外費用合計 | 503 | 466 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △3,660 | 14,290 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | ※2 18,548 |
| 特別損失合計 | - | 18,548 |
| 税引前四半期純損失(△) | △3,660 | △4,258 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 668 | 7,908 |
| 法人税等調整額 | 897 | △759 |
| 法人税等合計 | 1,565 | 7,149 |
| 四半期純損失(△) | △5,226 | △11,407 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失(△) | △3,660 | △4,258 |
| 減価償却費 | 10,219 | 18,917 |
| のれん償却額 | 5,888 | 5,888 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 18,680 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 486 | △87 |
| 受取利息 | △3 | △3 |
| 支払利息 | 484 | 334 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 49,650 | △13,333 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △7,536 | △3,365 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △7,257 | 6,961 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △805 | △24,339 |
| 預け金の増減額(△は増加) | △93,163 | - |
| その他 | △732 | △35,219 |
| 小計 | △46,430 | △29,823 |
| 利息の受取額 | 3 | 3 |
| 利息の支払額 | △487 | △334 |
| 法人税等の支払額 | △52,649 | △503 |
| 法人税等の還付額 | - | 9,656 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △99,564 | △21,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,202 | △2,625 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △200 | △9,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,402 | △11,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,972 | △61,846 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,900 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △7,835 | - |
| リース債務の返済による支出 | △629 | △636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,537 | △62,482 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △159,504 | △95,389 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,042,369 | 716,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 882,864 | ※ 621,024 |
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 給与及び手当 | 93,447千円 | 112,961千円 |
| 広告宣伝費 | 108,793 | 81,864 |
| 減価償却費 | 6,501 | 15,686 |
※2 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 882,864千円 | 621,024千円 |
| 現金及び現金同等物 | 882,864 | 621,024 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メディア事業 | 医療法人向け事業 | ||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 387,511 | 61,788 | 449,300 |
| その他の収益 | - | 57,610 | 57,610 |
| 外部顧客への売上高 | 387,511 | 119,398 | 506,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 387,511 | 119,398 | 506,910 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97,961 | △7,718 | 90,242 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 90,242 |
| のれん償却額 | △5,888 |
| 全社費用(注) | △87,563 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △3,209 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メディア事業 | 医療法人向け事業 | ||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 403,973 | 50,641 | 454,615 |
| その他の収益 | - | 120,489 | 120,489 |
| 外部顧客への売上高 | 403,973 | 171,130 | 575,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 403,973 | 171,130 | 575,104 |
| セグメント利益 | 93,132 | 28,426 | 121,558 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 121,558 |
| のれん償却額 | △5,888 |
| 全社費用(注) | △101,527 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 14,143 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、第1四半期会計期間より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは「医療法人向け事業」のサービスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることから、事業実態に即して報告セグメントの名称を変更するものであります。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失 | △5円61銭 | △12円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | △5,226 | △11,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | △5,226 | △11,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 930,000 | 901,668 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2023年7月28日開催の臨時取締役会において、株式会社メディア・ビーから、SEOコンサルティング事業(以下、「本事業」という)を譲受することについて決議し、2023年7月31日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・ビー
事業の内容 SEOコンサルティング事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社メディア・ビーは、システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケティングに関するコンサルティング事業を展開しております。当社が営むメディア事業では、ページビュー数の増加を見込んでおり、本事業の譲受により自社で運営するサイト「ベビーカレンダー」「ウーマンカレンダー」「ムーンカレンダー」「介護カレンダー」などのページビュー数の増加を見込みつつ、既存顧客へのSEOコンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。
③ 事業譲受日
2023年8月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230814151139
該当事項はありません。
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