BETREND CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230814092353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ビートレンド株式会社
【英訳名】	ＢＥＴＲＥＮＤ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　井上　英昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】	03-6205-8145
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　穂谷野　一敏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】	03-6205-8145
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　穂谷野　一敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36108 40200 ビートレンド株式会社 BETREND CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E36108-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36108-000 2023-08-14 E36108-000 2023-06-30 E36108-000 2023-01-01 2023-06-30 E36108-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230814092353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期累計期間 | 第25期

第２四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 540,727 | 543,381 | 1,088,701 |
| 経常利益 | （千円） | 80,008 | 39,533 | 146,438 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 55,016 | 26,498 | 100,321 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 314,377 | 316,110 | 314,937 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,088,400 | 2,196,600 | 2,183,200 |
| 純資産額 | （千円） | 743,121 | 818,389 | 789,546 |
| 総資産額 | （千円） | 883,074 | 932,429 | 941,490 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.45 | 12.09 | 46.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.69 | 11.88 | 45.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 87.8 | 83.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 117,045 | 17,731 | 208,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,661 | △6,866 | △44,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,543 | 2,225 | △3,478 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 525,828 | 609,018 | 595,928 |

回次		第24期 第２四半期会計期間	第25期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.25	5.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。   

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230814092353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は760,598千円となり、前事業年度末と比較して18,806千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加13,089千円、受取手形及び売掛金の増加1,667千円、仕掛品の減少1,652千円、その他流動資産の増加5,899千円等によるものであります。

固定資産は171,830千円となり、前事業年度末と比較して27,868千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加4,549千円、ソフトウエアの減少21,966千円、投資その他の資産の減少8,600千円等によるものであります。

この結果、総資産は932,429千円となり、9,061千円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は90,029千円となり、前事業年度末と比較して37,939千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少21,475千円、仕入の増加による買掛金の増加740千円、その他流動負債の減少17,205千円等によるものであります。

固定負債は24,009千円となり、前事業年度末と比較して34千円の増加となりました。これは、新オフィスの資産除去債務の増加34千円によるものであります。

この結果、負債合計は114,039千円となり、前事業年度末に比べ37,905千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は818,389千円となり、前事業年度末と比較して28,843千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加26,498千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,172千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方、円安傾向や国際情勢やサプライチェーンの悪化に伴う原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下方リスクも存在し、小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、営業活動もリモートに加え訪問による面談も増加し、大手販売パートナーとの共同提案も増加し、効率的な販売活動を推進しました。新規案件では、ホームセンターやアウトレット運営企業等の新規顧客からの受注がありました。

2023年６月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARR(注1及び注2)は694,601千円（前年同期比12.2%増、75,560千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは244,643千円（同3.1%減、7,813千円減）と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、939,244千円（同7.8%増、67,746千円増）に増加しました。

2023年６月末時点での会員数は、消費者の店舗への回帰が徐々に進んできたことやスマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、26,908,916名（前年同期比18.6%増、4,218,222名増）となりました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。

2023年６月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年６月末以降、小売業を中心に様々な業種業態での新規案件が獲得でき23社増加した一方、10社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ13社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年６月末以降５社減少し443社となり、CRMサービス全体としては、契約社数622社（前年同期比1.3%増、8社増）となりました。

初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上がありました。

DM印刷売上、決済手数料等その他サービス（注2）については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印刷売上については、印刷事業者の値上げによるコスト高など紙の郵送DM自体の需要減に伴い、前年同期比売上減となり、その他サービス全体としても売上減となりました。

売上原価については、システムの信頼性向上やセキュリティ強化への投資により、前年同期に比べデータセンターに関する費用及びサービス構築に関わる外注費用が増加しました。一方、サービス提供に関わるソフトウエアの自社開発に伴い外部へのライセンス費用は大幅に減少しましたが、全体としては、前年同期に比べ22,370千円増加、原価率は3.9ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、役員報酬、給与手当、採用費、派遣費用等人件費、業務委託費、広告宣伝費等が増加しました。また、監査法人変更に伴う前監査法人の監査工数増による追加費用等が6,136千円生じたため、第２四半期累計期間としては支払報酬全体として前年同期に比べ8,455千円の増加（前年同期比68.1%増）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は543,381千円（前年同期比0.5%増）、営業利益は39,623千円（前年同期比50.4%減）、経常利益は39,533千円（前年同期比50.6%減）、四半期純利益は26,498千円（前年同期比51.8%減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従 量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

(注2)前事業年度（2022年12月期）まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第２四半期の前年同期比（増加率、増加額）を計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13,089千円増加し、当第２四半期会計期間末は609,018千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で獲得した資金は、17,731千円（前年同四半期は117,045千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益39,183千円の計上、減価償却費27,707千円、棚卸資産の減少1,652千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,667千円、仕入債務の減少1,178千円、法人税等の支払32,957千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は、6,866千円（前年同四半期は24,661千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得による支出6,456千円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で獲得した資金は、2,225千円（前年同四半期は1,543千円の支出）となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入2,225千円であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,196,600	2,196,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,196,600	2,196,600	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）	800	2,196,600	700	316,110	700	246,110

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永山　隆昭	神奈川県鎌倉市	1,023,000	46.57
井上　英昭	東京都目黒区	402,800	18.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	71,100	3.24
小田　昌平	宮城県仙台市青葉区	58,500	2.66
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番２１号	37,400	1.70
須山　聖一	東京都大田区	28,000	1.27
佐野　力	東京都世田谷区	19,600	0.89
平川　雅隆	東京都小平市	16,600	0.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	14,000	0.64
須田　忠雄	群馬県桐生市	14,000	0.64
計	－	1,685,000	76.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,195,600	21,956	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,196,600	－	－
総株主の議決権		－	21,956	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	595,928	609,018
受取手形及び売掛金	109,888	111,556
仕掛品	4,584	2,931
その他	31,390	37,290
貸倒引当金	△1	△199
流動資産合計	741,791	760,598
固定資産
有形固定資産	25,415	23,914
無形固定資産
ソフトウエア	82,103	60,136
ソフトウエア仮勘定	3,980	8,529
その他	350	-
無形固定資産合計	86,433	68,666
投資その他の資産	87,850	79,249
固定資産合計	199,699	171,830
資産合計	941,490	932,429
負債の部
流動負債
買掛金	33,210	33,951
未払法人税等	37,372	15,896
その他	57,386	40,181
流動負債合計	127,969	90,029
固定負債
資産除去債務	23,975	24,009
固定負債合計	23,975	24,009
負債合計	151,944	114,039
純資産の部
株主資本
資本金	314,937	316,110
資本剰余金	244,937	246,110
利益剰余金	229,670	256,169
株主資本合計	789,546	818,389
純資産合計	789,546	818,389
負債純資産合計	941,490	932,429

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年６月30日)
売上高	540,727	543,381
売上原価	256,648	279,018
売上総利益	284,079	264,362
販売費及び一般管理費	※ 204,163	※ 224,739
営業利益	79,915	39,623
営業外収益
為替差益	255	-
その他	67	36
営業外収益合計	322	36
営業外費用
支払利息	20	-
株式交付費	210	126
営業外費用合計	230	126
経常利益	80,008	39,533
特別損失
固定資産除却損	-	350
特別損失合計	-	350
税引前四半期純利益	80,008	39,183
法人税、住民税及び事業税	25,228	12,137
法人税等調整額	△236	546
法人税等合計	24,991	12,684
四半期純利益	55,016	26,498

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	80,008	39,183
減価償却費	27,603	27,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	198
受取利息	△25	△26
支払利息	20	－
為替差損益（△は益）	△255	－
株式交付費	－	126
売上債権の増減額（△は増加）	21,802	△1,667
棚卸資産の増減額（△は増加）	△782	1,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,495	△1,178
固定資産除却損	－	350
その他	13,864	△15,659
小計	128,711	50,685
利息の受取額	2	2
利息の支払額	△20	－
法人税等の支払額	△11,646	△32,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	117,045	17,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,233	△409
無形固定資産の取得による支出	△23,428	△6,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,661	△6,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,688	－
ストックオプションの行使による収入	5,145	2,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,543	2,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	255	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,096	13,089
現金及び現金同等物の期首残高	434,731	595,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 525,828	※ 609,018

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
給料及び手当	104,511千円	106,809千円
貸倒引当金繰入額	△29	198

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	525,828千円	609,018千円
現金及び現金同等物	525,828	609,018

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,572千円、資本準備金が2,572千円増加しました。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が314,377千円、資本準備金が244,377千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,172千円、資本準備金が1,172千円増加しました。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が316,110千円、資本準備金が246,110千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

	betrend事業
サービス別
CRMサービス	435,850
カスタマイズサービス	91,558
その他サービス	13,318
顧客との契約から生じる収益	540,727
その他の収益	－
外部顧客への売上高	540,727

当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

	betrend事業
サービス別
CRMサービス	469,925
カスタマイズサービス	68,308
その他サービス	5,147
顧客との契約から生じる収益	543,381
その他の収益	－
外部顧客への売上高	543,381

（注）第１四半期会計期間より、従来「その他サービス」に含めておりましたコールセンターサービス売上は、サービス区分の見直しを行ったため、「CRMサービス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間において、組替え前に比べ「CRMサービス」が4,861千円増加、「カスタマイズサービス」が204千円増加、「その他サービス」が5,065千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	25円45銭	12円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	55,016	26,498
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）	55,016	26,498
普通株式の期中平均株式数（株）	2,161,899	2,192,287
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円69銭	11円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	66,388	38,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230814092353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。