OOTOYA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810162404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】	OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蔵人　賢樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　羽田　正貴
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　羽田　正貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03380-000 2022-04-01 2023-03-31 E03380-000 2023-03-31 E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 E03380-000 2022-06-30 E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 E03380-000 2023-06-30 E03380-000 2023-08-14 E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:SeriesOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03380-000 2023-08-14 jpcrp040300-q1r_E03380-000:Series1PreferredStockMember E03380-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230810162404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,425 | 6,582 | 23,846 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △113 | 305 | 354 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △52 | 222 | 276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △33 | 213 | 389 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,276 | 3,682 | 3,714 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,238 | 9,445 | 9,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △10.89 | 27.05 | 23.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.5 | 37.5 | 37.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第40期及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230810162404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、行動制限の緩和等経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、大戸屋ブランドを発展させるべく、新グランドメニューの開発に取り組みトライアルを実施したほか、季節限定メニュー強化等に取り組んでまいりました。また、健康的なイメージであり、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、６月に蕎麦処大戸屋田無店を新規出店いたしました。

また、コロワイドグループとの協働による調達コストの削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高65億82百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益２億83百万円（前年同期は営業損失１億52百万円）、経常利益３億５百万円（前年同期は経常損失１億13百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

国内直営事業においては、リニューアルしたグランドメニューの先行販売を実施したほか、季節限定で旬の食材を使用した「春満開フェア」メニューや筋肉系ユーチューバー監修のコラボメニューの販売を行いました。また、4月からテレビCMを新しく放映する等の広告宣伝及びお客様の利便性を向上させる為、大戸屋公式アプリのスタンプカード機能をリニューアルする等各種販売促進活動を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（トーブイコート草加松原店）の新規出店及び新業態 「蕎麦処大戸屋」田無店の新規出店を行いました。

これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」139店舗、「蕎麦処大戸屋」１店舗、その他４店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は38億36百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は１億２百万円（前年同期は１億11百万円の損失）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に季節限定メニューや筋肉系ユーチューバー監修のコラボメニューの販売、テレビCM放映等の広告宣伝等各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。

これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」169店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は18億58百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は４億５百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

③　海外直営事業

海外直営事業においては、地域によって差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和されたこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。

当第１四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として11店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において１店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は７億12百万円（前年同期比45.1％増）、セグメント損失は47百万円（前年同期は１億21百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和及び撤廃されたこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

当第１四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として99店舗（タイ王国において45店舗、台湾において44店舗、インドネシア共和国において９店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は70百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

⑤　その他

その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第１四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比32.1％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比368.2％増）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金36億73百万円を主なものとして52億69百万円（前連結会計年度末比6.9％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産14億68百万円と敷金及び保証金17億１百万円を主なものとして41億76百万円（同5.9％増）であり、資産合計では94億45百万円（同1.6％減)となりました。これは主に、有形固定資産２億58百万円増加、現金及び預金が２億71百万円減少、売掛金が１億３百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金９億２百万円、１年内返済予定の長期借入金５億80百万円及び未払金11億21百万円を主なものとして34億87百万円（前連結会計年度末比0.3％増）、固定負債は、長期借入金９億円、資産除去債務８億円を主なものとして22億75百万円（同5.6％減)であり、負債合計では57億63百万円（同2.1％減）となりました。これは主に長期借入金が１億円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、36億82百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となり、自己資本比率は37.5％となりました。これは主に、利益剰余金が24百万円減少24減少したことによるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230810162404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,720,000
第１回優先株式	50
計	28,720,050

（注）　当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式および第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,251,800	7,251,800	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
第１回優先株式	30	30	－	（注）２
計	7,251,830	7,251,830	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2023年８月９日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）単元株式数は１株であります。

(2）優先配当金

①　第１回優先配当金

期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5％

②　累積条項

ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。

③　非参加条項

第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。

④　第１回優先中間配当金

中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。

第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。

(3）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。

第１回経過優先配当金相当額

第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）普通株式への転換

第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。

(5）議決権条項

第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6）種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	7,251,830	－	3,029	－	1,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１回優先株式	30	－	「１　株式等の状況」の　「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,239,400	72,394	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		7,251,830	－	－
総株主の議決権		－	72,394	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対す 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大戸屋ホールディングス	神奈川県横浜市 西区北幸一丁目１番８号	9,900	－	9,900	0.14
計	－	9,900	－	9,900	0.14

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,944	3,673
売掛金	1,069	965
原材料及び貯蔵品	84	77
その他	580	568
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	5,661	5,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	768	1,024
工具、器具及び備品（純額）	278	328
その他（純額）	162	114
有形固定資産合計	1,209	1,468
無形固定資産	120	117
投資その他の資産
繰延税金資産	855	823
敷金及び保証金	1,697	1,701
その他	74	69
貸倒引当金	△15	△4
投資その他の資産合計	2,611	2,590
固定資産合計	3,941	4,176
資産合計	9,602	9,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	973	902
１年内返済予定の長期借入金	640	580
資産除去債務	8	10
未払金	1,058	1,121
未払法人税等	39	41
契約負債	27	36
賞与引当金	75	53
販売促進引当金	74	105
店舗閉鎖損失引当金	38	38
子会社整理損失引当金	1	1
その他	537	597
流動負債合計	3,475	3,487
固定負債
長期借入金	1,000	900
契約負債	90	84
資産除去債務	781	800
その他	541	490
固定負債合計	2,413	2,275
負債合計	5,888	5,763
純資産の部
株主資本
資本金	3,029	3,029
資本剰余金	2,785	2,785
利益剰余金	△2,376	△2,400
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,438	3,414
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	155	136
その他の包括利益累計額合計	155	136
非支配株主持分	120	131
純資産合計	3,714	3,682
負債純資産合計	9,602	9,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	5,425	6,582
売上原価	2,372	2,685
売上総利益	3,053	3,896
販売費及び一般管理費	3,206	3,613
営業利益又は営業損失（△）	△152	283
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	29	19
助成金収入	10	－
その他	9	9
営業外収益合計	48	29
営業外費用
支払利息	8	5
その他	1	1
営業外費用合計	9	6
経常利益又は経常損失（△）	△113	305
特別損失
店舗閉鎖損失	－	0
その他	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△113	305
法人税等	△63	75
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49	230
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	222

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49	230
その他の包括利益
為替換算調整勘定	15	△16
その他の包括利益合計	15	△16
四半期包括利益	△33	213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42	202
非支配株主に係る四半期包括利益	8	10

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、当連結会計年度は正常需要下における売上高水準に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。    

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	300百万円	300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	300百万円	300百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	71百万円	80百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会決議	優先株式	105	3,500,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会決議	普通株式	36	５	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年５月11日 取締役会決議	優先株式	210	7,000,000	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内直営 事業	国内フラン チャイズ 事業	海外直営 事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,219	1,587	490	49	5,346	78	5,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	0	0
計	3,219	1,587	490	49	5,346	79	5,425
セグメント利益又は損失（△）	△111	214	△121	20	1	3	4

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1
「その他」の区分の利益	3
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△157
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△152

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内直営 事業	国内フラン チャイズ 事業	海外直営 事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,836	1,858	712	70	6,477	104	6,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,836	1,858	712	70	6,477	104	6,582
セグメント利益又は損失（△）	102	405	△47	21	481	16	497

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	481
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△219
四半期連結損益計算書の営業利益	283

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内直営 事業	国内フラン チャイズ 事業	海外直営 事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	3,141	－	490	－	3,632	－	3,632
物品の販売	77	1,366	－	1	1,444	78	1,523
その他	－	221	－	47	269	－	269
顧客との契約から生じる収益	3,219	1,587	490	49	5,346	78	5,425
外部顧客に対する売上高	3,219	1,587	490	49	5,346	78	5,425

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内直営 事業	国内フラン チャイズ 事業	海外直営 事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	3,779	－	712	－	4,491	－	4,491
物品の販売	46	1,611	－	1	1,659	104	1,763
その他	10	246	－	69	326	－	326
顧客との契約から生じる収益	3,836	1,858	712	70	6,477	104	6,582
外部顧客に対する売上高	3,836	1,858	712	70	6,477	104	6,582

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円89銭	27円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△52	222
普通株主に帰属しない金額（百万円）	26	26
（うち優先配当額（百万円））	(26)	(26)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△78	195
普通株式の期中平均株式数（株）	7,236,927	7,241,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第１回優先株式30株

（注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１

株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載し

ておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	普通株式	36百万円
②　１株当たりの金額	普通株式	5円
③　支払請求権の効力発生及び支払開始日		2023年６月５日
①　配当金の総額	優先株式	210百万円
②　１株当たりの金額	優先株式	7,000,000円
③　支払請求権の効力発生及び支払開始日		2023年６月19日

 第１四半期報告書_20230810162404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。