Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マイネット |
| 【英訳名】 | Mynet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩城 農 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6864-4221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西村 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6864-4261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西村 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E31991-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31991-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31991-000 2022-01-01 2022-06-30 E31991-000 2022-12-31 E31991-000 2022-01-01 2022-12-31 E31991-000 2021-12-31 E31991-000 2023-04-01 2023-06-30 E31991-000 2022-04-01 2022-06-30 E31991-000 2023-08-14 E31991-000 2023-06-30 E31991-000 2023-01-01 2023-06-30 E31991-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20230814103358
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第2四半期連結
累計期間 | 第18期
第2四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,299,878 | 4,777,004 | 10,542,863 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 101,513 | 66,715 | △419,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 99,367 | 129,071 | △1,633,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,885 | 145,874 | △1,623,744 |
| 純資産額 | (千円) | 2,779,366 | 1,139,225 | 995,857 |
| 総資産額 | (千円) | 5,411,195 | 3,424,240 | 4,360,027 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 11.54 | 15.31 | △191.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 33.1 | 22.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,490 | 13,816 | △148,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △357,661 | △96,271 | △1,360,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △277,860 | △287,500 | △26,276 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,815,993 | 1,573,532 | 1,943,488 |
| 回次 | 第17期 第2四半期連結 会計期間 |
第18期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 |
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 5.26 | △4.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第17期第2四半期連結累計期間、並びに第18期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第17期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(主要な関係会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は2兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております(ファミ通ゲーム白書2022より)。
このような市場環境のもと、当社グループは主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる売上成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。
また、新規事業としてファンタジースポーツ領域に注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、実際の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。
当第2四半期において、ゲーム事業では「大戦乱!!三国志バトル」と「レジェンド オブ モンスターズ」がサービスリリースから11周年を迎えました。今後も累計80タイトル以上のゲーム運営から得た知見をゲームタイトルの長期運営に活かしてまいります。なお、2023年6月末時点での運営タイトル数は25本、運営期間が10年を超えるタイトルは累計で11本となりました。そして、7月においてはプロスポーツライセンスを使用したスポーツゲームに実績のあるOneSports NEXT社を新たに当社グループに迎え入れ、スポーツコンテンツビジネスに精通している経験豊富なメンバーがグループジョインしました。今後は新規スポーツゲームのリリースやWeb3ゲーム運営のほか、当社がこれまで開発運営をしてきましたファンタジースポーツにおける他競技への横展開などスポーツジャンルにおける開発ラインを強化してまいります。
ファンタジースポーツ事業では、Bリーグ2022-23シーズン開幕に合わせてリリースしましたファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE2022」は、さまざまな集客施策により新規ユーザーの獲得と定着が進み、着実に右肩上がりの成長を遂げ、主要KPIにつきましては計画を上回る成果を残すことができました。その中でもログイン継続率は米国大手ファンタジー事業者のログイン率や一般的なゲームログイン率を大きく上回り当初計画を超える水準で推移しました。今後は複数競技への展開も含め、開発と運営に集中し準備を進行しております。そして、当社が運営する日本最大級のバスケットボールメディア「BASKETCOUNT」からの情報発信を組み合わせ、メディアとゲームの両面から生み出すシナジー効果を用いて、国内におけるバスケットボールのファン・コミュニティの熱量を高め、ファンタジースポーツをさらに盛り上げてまいります。引き続き、国内のファンタジースポーツ市場の形成をリードするとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。
全社的な取り組みとしましては、コスト構造を改善することを目的に人員合理化を実施し、固定費の最適化を行いました。今後は、持続的な利益体質への転換に向けゲーム市場での事業拡大およびファンタジースポーツの事業確立を目指し売上の再成長を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,777,004千円(前年同期比9.9%減)、営業利益は74,206千円(前年同期比25.4%減)、経常利益は66,715千円(前年同期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,071千円(前年同期比29.9%増)となっております。
なお、当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
a.資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて935,786千円減少し、3,424,240千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比403,564千円の減少)などがあったことによるものであります。
b.負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,079,154千円減少し、2,285,015千円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比267,200千円の減少)などがあったことによるものであります。
c.純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて143,368千円増加し、1,139,225千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比129,066千円の増加)などがあったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて369,956千円減少の1,573,532千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、13,816千円となりました(前年同期は27,490千円の支出)。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益171,031千円であり、主な支出要因は売上債権の増減額383,417千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、96,271千円となりました(前年同期は357,661千円の支出)。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入12,000千円であり、主な支出要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出108,241千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、287,500千円となりました(前年同期は277,860千円の支出)。主な収入要因は、短期借入金の純増減額37,500千円であり、主な支出要因は社債の償還による支出245,000千円であります。
(3)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20230814103358
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,710,334 | 8,710,334 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,710,334 | 8,710,334 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 8,710,334 | - | 49,631 | - | 1,390,438 |
| 2023年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 上原 仁 | 東京都港区 | 1,720 | 20.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 440 | 5.23 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木一丁目6番1号 | 361 | 4.29 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 280 | 3.32 |
| 株式会社セガ | 東京都品川区西品川一丁目1番1号 | 219 | 2.61 |
| 笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 208 | 2.47 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 173 | 2.06 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 | 150 | 1.78 |
| 三田 由美 | 東京都港区 | 98 | 1.17 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) |
92 | 1.10 |
| 計 | - | 3,741 | 44.45 |
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 281,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,425,200 | 84,252 | 株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,534 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,710,334 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 84,252 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社マイネット (自己保有株式) |
東京都港区北青山二丁目11番3号 | 281,600 | - | 281,600 | 3.23 |
| 計 | - | 281,600 | - | 281,600 | 3.23 |
(注)上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230814103358
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,977,096 | 1,573,532 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,187,360 | 1,022,702 |
| 未収入金 | 13,699 | 3,936 |
| 未収還付法人税等 | 27,266 | - |
| その他 | 416,194 | 163,988 |
| 貸倒引当金 | △5,942 | △3,700 |
| 流動資産合計 | 3,615,673 | 2,760,458 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 53,066 | 47,989 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,000 | 25,000 |
| その他 | 57,480 | 45,089 |
| 無形固定資産合計 | 88,480 | 70,089 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 215,027 | 229,979 |
| 敷金 | 106,131 | 101,430 |
| 長期前払費用 | 265,665 | 210,514 |
| 繰延税金資産 | 15,432 | 3,628 |
| その他 | 550 | 151 |
| 投資その他の資産合計 | 602,806 | 545,702 |
| 固定資産合計 | 744,353 | 663,781 |
| 資産合計 | 4,360,027 | 3,424,240 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 351,758 | 198,943 |
| 未払金 | 279,107 | 120,298 |
| 契約負債 | 274,717 | 123,529 |
| 短期借入金 | - | 37,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,999 | 160,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 490,000 | 440,000 |
| 未払法人税等 | 7,880 | 3,730 |
| 賞与引当金 | 73,862 | 69,069 |
| その他 | 129,859 | 162,492 |
| 流動負債合計 | 1,773,182 | 1,315,561 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 662,200 | 395,000 |
| 社債 | 770,000 | 565,000 |
| 資産除去債務 | 25,339 | 9,454 |
| 長期未払金 | 127,652 | - |
| その他 | 5,796 | - |
| 固定負債合計 | 1,590,987 | 969,454 |
| 負債合計 | 3,364,169 | 2,285,015 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 49,631 | 49,631 |
| 資本剰余金 | 1,391,688 | 1,390,438 |
| 利益剰余金 | △366,083 | △237,017 |
| 自己株式 | △100,328 | △100,328 |
| 株主資本合計 | 974,907 | 1,102,723 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,074 | 31,877 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,074 | 31,877 |
| 新株予約権 | 5,875 | 4,624 |
| 純資産合計 | 995,857 | 1,139,225 |
| 負債純資産合計 | 4,360,027 | 3,424,240 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 5,299,878 | 4,777,004 |
| 売上原価 | 3,205,177 | 2,999,833 |
| 売上総利益 | 2,094,700 | 1,777,170 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,995,207 | 1,702,964 |
| 営業利益 | 99,493 | 74,206 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 408 |
| 為替差益 | 4,779 | 5,948 |
| 法人税等還付加算金 | 356 | 1,020 |
| 助成金収入 | 4,594 | 2,772 |
| その他 | 1,228 | 1,128 |
| 営業外収益合計 | 10,974 | 11,276 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,026 | 5,542 |
| 社債利息 | 2,398 | 2,811 |
| 投資事業組合運用損 | 70 | 10,156 |
| その他 | 460 | 258 |
| 営業外費用合計 | 8,954 | 18,767 |
| 経常利益 | 101,513 | 66,715 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 139,604 |
| 投資有価証券売却益 | - | 12,000 |
| 新株予約権戻入益 | - | 1,251 |
| 特別利益合計 | - | 152,855 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 133 | - |
| 商品評価損 | 1,242 | - |
| 特別退職金 | - | 48,539 |
| 特別損失合計 | 1,376 | 48,539 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,137 | 171,031 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,096 | 32,008 |
| 法人税等調整額 | △3,326 | 9,950 |
| 法人税等合計 | 769 | 41,959 |
| 四半期純利益 | 99,367 | 129,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,367 | 129,071 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 99,367 | 129,071 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,518 | 16,803 |
| その他の包括利益合計 | 9,518 | 16,803 |
| 四半期包括利益 | 108,885 | 145,874 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108,885 | 145,874 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,137 | 171,031 |
| 減価償却費 | 59,417 | 65,935 |
| のれん償却額 | 41,168 | 6,000 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6,268 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △408 |
| 支払利息及び社債利息 | 8,425 | 8,354 |
| 為替差損益(△は益) | △11,432 | △5,948 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | 70 | 10,156 |
| 固定資産除却損 | 133 | - |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | △139,604 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △52,637 | △383,417 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 34,066 | △8,164 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 37,178 | △119,397 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △74,502 | △47,334 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 72,984 | △4,793 |
| その他 | △292,517 | 449,935 |
| 小計 | △83,795 | 2,348 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 409 |
| 利息の支払額 | △7,507 | △8,940 |
| 法人税等の支払額 | △84,261 | △7,390 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 148,056 | 27,389 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △27,490 | 13,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,400 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △108,241 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,559 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,801 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 100 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30 | △30 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △330,000 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 12,000 |
| その他 | 29 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △357,661 | △96,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 177,760 | 37,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △105,578 | △80,000 |
| 社債の償還による支出 | △200,000 | △245,000 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,250 | - |
| 配当金の支払額 | △51,317 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △99,975 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △277,860 | △287,500 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 61 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △662,951 | △369,956 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,478,945 | 1,943,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,815,993 | 1,573,532 |
第1四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 985,054千円 | 892,283千円 |
| 退職給付費用 | 16,218千円 | 16,066千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,838,601千円 | 1,573,532千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △22,608千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,815,993千円 | 1,573,532千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,051 | 6.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年8月12日 取締役会 |
普通株式 | 50,809 | 6.00 | 2022年6月30日 | 2022年9月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年3月29日開催の株主総会決議に基づき、自己株式192,100株の取得を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が99,975千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が100,328千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|---|---|---|---|
| 長期借入金(※1) | 828,199 | 834,753 | 6,554 |
| 社債(※2) | 1,260,000 | 1,270,064 | 10,064 |
当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|---|---|---|---|
| 長期借入金(※1) | 555,000 | 561,445 | 6,445 |
| 社債(※2) | 1,005,000 | 1,012,170 | 7,170 |
(※1)長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(※2)社債には「1年内償還予定の社債」を含めております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 2022年1月1日 | (自 2023年1月1日 | |
| 至 2022年6月30日) | 至 2023年6月30日) | |
| ユーザーからの課金による収入 | 2,665,504 | 3,890,752 |
| 運営受託による収入 | 1,077,276 | 604,187 |
| その他 | 1,557,098 | 282,065 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,299,878 | 4,777,004 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,299,878 | 4,777,004 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 11円54銭 | 15円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 99,367 | 129,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 99,367 | 129,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,613,355 | 8,429,928 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 |
- | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230814103358
該当事項はありません。
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