Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230814123359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経営企画部IR・広報室長　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2021-12-31 E22470-000 2022-04-01 2022-06-30 E22470-000 2023-04-01 2023-06-30 E22470-000 2023-08-14 E22470-000 2023-06-30 E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 E22470-000 2022-06-30 E22470-000 2022-01-01 2022-06-30 E22470-000 2022-12-31 E22470-000 2022-01-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230814123359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,961,799 | 3,380,727 | 6,168,316 |
| 経常利益 | （千円） | 576,434 | 595,179 | 1,312,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 381,746 | 392,763 | 880,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 278,506 | 445,430 | 765,420 |
| 純資産額 | （千円） | 5,391,690 | 5,582,548 | 5,645,093 |
| 総資産額 | （千円） | 15,030,410 | 15,156,594 | 16,781,839 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.57 | 14.95 | 33.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.52 | 14.94 | 33.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 36.7 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △433,701 | △718,475 | 1,864,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △612,945 | △307,406 | △1,119,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △523,217 | △788,423 | △1,011,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,524,597 | 3,013,048 | 4,827,354 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.74	6.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230814123359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の環境は、新型コロナウィルス感染症の位置づけが５類感染症に移行され、経済環境の正常化に向けた動きが見られる一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、未だに先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。

また当社は、健康管理サービス提供のリーディングカンパニーとして、当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営の取り組みにより、健康経営銘柄に３年連続の選定、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定を受けております。これらの受賞も営業活動の追い風となり、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入、利用拡大に寄与いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。

（単位：千円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年１月１日 　　至 2023年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	2,961,799	3,380,727	＋418,928	＋14.1％
営業利益	488,301	577,570	＋89,269	＋18.3％
経常利益	576,434	595,179	＋18,745	＋3.3％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	381,746	392,763	＋11,017	＋2.9％

〔売上高、営業利益〕

新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数、特定保健指導実施件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、新規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収増益となりました。

〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕

前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、営業外収益として主に受取配当金を計上し、増益となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①バリューカフェテリア事業

（単位：千円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年１月１日 　　至 2023年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	2,313,777	2,672,587	＋358,810	＋15.5％
営業利益	780,073	909,185	＋129,112	＋16.6％

当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。引き続き、健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進め、今後も積極的に営業活動を推進してまいります。また、当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘柄に３年連続で選定され、この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。

②ＨＲマネジメント事業

（単位：千円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年１月１日 　　至 2023年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	648,021	708,140	＋60,119	＋9.3％
営業利益	148,069	157,694	＋9,625	＋6.5％

当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。

*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

①総資産15,156,594千円（前連結会計年度末比1,625,245千円減少）

主に現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加によるもの

②負債9,574,046千円（前連結会計年度比1,562,700千円減少）

主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの

③純資産5,582,548千円（前連結会計年度比62,545千円減少）

主に自己株式の取得によるもの

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は3,013,048千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814,305千円減少となりました。

〔各キャッシュ・フローの状況〕

①営業活動によるキャッシュ・フロー

預り金の減少などにより、718,475千円の支出（前年同四半期は433,701千円の支出）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、307,406千円の支出（前年同四半期は612,945千円の支出）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより、788,423千円の支出（前年同四半期は523,217千円の支出）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,752,000
計	66,752,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,675,200	26,678,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	26,675,200	26,678,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	1,600	26,675,200	852	1,577,622	852	1,559,554

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　美智雄	東京都世田谷区	4,579,900	17.46
株式会社あまの創健	愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号	1,791,200	6.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,593,300	6.08
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	1,505,600	5.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,207,800	4.61
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	980,000	3.74
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	837,800	3.19
株式会社法研	東京都中央区銀座１丁目10番１号	760,000	2.90
吉成　外史	神奈川県横浜市青葉区	528,000	2.01
森嶋　正	神奈川県横浜市青葉区	510,200	1.95
計	－	14,293,800	54.51

（注）当社は、自己株式450,710株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.69％）なお、当該自己株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式123,800株を含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	450,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,208,000	262,080	－
単元未満株式	普通株式	16,500	－	－
発行済株式総数		26,675,200	－	－
総株主の議決権		－	262,080	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式123,800株（議決権1,238個）を含めております。

２．単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	450,700	－	450,700	1.69
計	－	450,700	－	450,700	1.69

（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式123,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 カフェテリア事業推進本部長 兼 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 社長室管掌 兼 フレンドシップ事業本部管掌	代表取締役社長 カフェテリア事業推進本部長 兼 管理本部長管掌 兼 フレンドシップ事業本部管掌	藤田　美智雄	2023年４月１日
代表取締役副社長 ＨＲマネジメント事業本部管掌 兼 健康経営＆データヘルス推進室管掌 兼 情報システム本部管掌	代表取締役副社長 経営企画部長 兼 ＨＲマネジメント事業本部管掌 兼 健康経営＆データヘルス推進室管掌 兼 情報システム本部管掌	藤田　源太郎	2023年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,127,354	3,313,048
売掛金	631,716	607,602
商品	749	1,036
仕掛品	6,022	4,860
貯蔵品	39,938	46,429
その他	574,789	588,968
流動資産合計	6,380,570	4,561,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,424,534	2,378,383
機械及び装置（純額）	22,386	20,148
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	138,324	146,635
有形固定資産合計	8,864,871	8,824,793
無形固定資産	448,258	527,636
投資その他の資産	1,088,138	1,242,218
固定資産合計	10,401,269	10,594,648
資産合計	16,781,839	15,156,594
負債の部
流動負債
買掛金	112,936	149,874
短期借入金	※ 507,148	※ 507,148
未払法人税等	308,211	225,099
預り金	2,447,520	1,023,098
株式給付引当金	5,033	110,583
その他	1,435,964	1,553,369
流動負債合計	4,816,814	3,569,173
固定負債
長期借入金	※ 6,004,442	※ 5,750,868
株式給付引当金	68,178	-
その他	247,311	254,005
固定負債合計	6,319,932	6,004,873
負債合計	11,136,746	9,574,046
純資産の部
株主資本
資本金	1,574,571	1,577,622
資本剰余金	1,655,731	1,658,782
利益剰余金	2,866,083	3,007,969
自己株式	△336,273	△613,891
株主資本合計	5,760,114	5,630,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△124,526	△71,481
その他の包括利益累計額合計	△124,526	△71,481
新株予約権	5,414	19,832
非支配株主持分	4,091	3,714
純資産合計	5,645,093	5,582,548
負債純資産合計	16,781,839	15,156,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,961,799	3,380,727
売上原価	1,774,516	2,009,026
売上総利益	1,187,282	1,371,701
販売費及び一般管理費	※ 698,981	※ 794,130
営業利益	488,301	577,570
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	57,877	35,824
投資有価証券売却益	48,881	-
補助金収入	8,100	13,674
その他	1,908	3,030
営業外収益合計	116,778	52,543
営業外費用
支払利息	18,900	16,906
事務所移転費用	7,022	15,308
その他	2,722	2,719
営業外費用合計	28,645	34,935
経常利益	576,434	595,179
特別利益
新株予約権戻入益	-	102
特別利益合計	-	102
税金等調整前四半期純利益	576,434	595,281
法人税等	195,061	202,895
四半期純利益	381,373	392,386
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△372	△377
親会社株主に帰属する四半期純利益	381,746	392,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	381,373	392,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102,866	53,044
その他の包括利益合計	△102,866	53,044
四半期包括利益	278,506	445,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,879	445,808
非支配株主に係る四半期包括利益	△372	△377

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	576,434	595,281
減価償却費	149,523	164,030
敷金及び保証金償却額	1,549	3,458
株式報酬費用	3,338	4,524
株式給付引当金の増減額（△は減少）	30,430	37,371
受取利息及び受取配当金	△57,888	△35,839
助成金収入	△1,175	△1,312
補助金収入	△8,100	△13,674
支払利息	18,900	16,906
投資有価証券売却損益（△は益）	△48,881	－
売上債権の増減額（△は増加）	52,355	24,113
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,079	△5,615
リース投資資産の増減額（△は増加）	△26,337	17,612
未収入金の増減額（△は増加）	271,165	11,887
仕入債務の増減額（△は減少）	9,963	36,937
未払又は未収消費税等の増減額	△189,684	△75,412
預り金の増減額（△は減少）	△1,208,347	△1,424,422
その他	100,463	173,161
小計	△309,210	△470,990
利息及び配当金の受取額	57,888	35,839
利息の支払額	△18,937	△16,948
法人税等の支払額	△172,718	△281,362
助成金の受取額	1,175	1,312
補助金の受取額	8,100	13,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	△433,701	△718,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,345	△46,247
無形固定資産の取得による支出	△108,188	△159,003
投資有価証券の取得による支出	△1,006,434	△101,719
投資有価証券の売却による収入	572,360	－
敷金及び保証金の差入による支出	△15,555	△10
預り保証金の受入による収入	12,218	4,170
その他	－	△4,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△612,945	△307,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△253,574	△253,574
ストックオプションの行使による収入	23,360	5,576
新株予約権の発行による収入	1,278	10,521
自己株式の売却による収入	176,209	3,651
自己株式の取得による支出	△258,173	△281,269
リース債務の返済による支出	△2,667	△22,543
配当金の支払額	△209,649	△250,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△523,217	△788,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,569,865	△1,814,305
現金及び現金同等物の期首残高	5,094,462	4,827,354
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,524,597	※ 3,013,048

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、126,800株、当第２四半期連結会計期間150,703千円、123,800株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当第２四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,598,108千円	5,435,844千円
計	5,922,636千円	5,760,372千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給与手当	199,835千円	245,278千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	3,524,597千円	3,313,048千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	300,000千円
現金及び現金同等物	3,524,597千円	3,013,048千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取　締　役　会	普通株式	209,805	16.0	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（注）2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取　締　役　会	普通株式	224,293	8.5	2022年６月30日	2022年８月22日	利益剰余金

（注）2022年８月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取　締　役　会	普通株式	250,877	9.5	2022年12月31日	2023年３月14日	利益剰余金

（注）2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取　締　役　会	普通株式	314,693	12.0	2023年６月30日	2023年８月21日	利益剰余金

（注）2023年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	644,578	-	644,578	-	644,578
ヘルスケアサポート	1,579,603	-	1,579,603	-	1,579,603
健保運営事業等サービス	-	590,511	590,511	-	590,511
顧客との契約から生じる収益	2,224,181	590,511	2,814,692	-	2,814,692
その他の収益（注)３	89,595	57,510	147,106	-	147,106
外部顧客への売上高	2,313,777	648,021	2,961,799	-	2,961,799
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,313,777	648,021	2,961,799	-	2,961,799
セグメント利益	780,073	148,069	928,143	△439,842	488,301

（注）　１．セグメント利益の調整額△439,842千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	717,462	-	717,462	-	717,462
ヘルスケアサポート	1,865,069	-	1,865,069	-	1,865,069
健保運営事業等サービス	-	647,773	647,773	-	647,773
顧客との契約から生じる収益	2,582,531	647,773	3,230,305	-	3,230,305
その他の収益（注)３	90,055	60,366	150,422	-	150,422
外部顧客への売上高	2,672,587	708,140	3,380,727	-	3,380,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,672,587	708,140	3,380,727	-	3,380,727
セグメント利益	909,185	157,694	1,066,880	△489,309	577,570

（注）　１．セグメント利益の調整額△489,309千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	14円57銭	14円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	381,746	392,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	381,746	392,763
普通株式の期中平均株式数（株）	26,193,166	26,267,049
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円52銭	14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,141	13,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間127,600株、当第２四半期連結累計期間123,800株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………314,693千円

(２)１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月21日

(注)　2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230814123359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。