Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 2 true S100MR2E true false E22995-000 2023-08-14 E22995-000 2020-07-01 2020-09-30 E22995-000 2020-07-01 2021-06-30 E22995-000 2021-07-01 2021-09-30 E22995-000 2020-09-30 E22995-000 2021-06-30 E22995-000 2021-09-30 E22995-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0161846503508.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 47,022,514 | 54,551,911 | 213,329,593 |
| 経常利益 | (千円) | 294,508 | 1,028,410 | 3,176,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 224,171 | 641,977 | 2,065,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 297,132 | 1,032,788 | 2,275,012 |
| 純資産額 | (千円) | 13,865,273 | 16,537,376 | 15,843,153 |
| 総資産額 | (千円) | 75,695,918 | 88,437,099 | 84,479,914 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.28 | 29.42 | 94.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 10.27 | 29.41 | 94.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 18.7 | 18.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0161846503508.htm
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、感染力の強い変異株の出現等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続される等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、昨年と比較して改善傾向にあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少が一部の地域で継続したものの、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の販売が好調に推移したことに加え、備品につきましても新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54,551百万円(前年同四半期比16.0％増)、営業利益は917百万円(同373.0％増)、経常利益は1,028百万円(同249.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(同186.4％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件として超音波診断装置、人工呼吸器等の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は53,246百万円(前年同四半期比16.3％増)、売上総利益は6,166百万円(同19.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、2,236百万円(同55.3％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は1,305百万円(前年同四半期比5.2％増)、売上総利益は509百万円(同2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、130百万円(同13.1％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3,957百万円増加し、88,437百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から1,427百万円増加し、69,621百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,371百万円、商品及び製品が262百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,413百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,529百万円増加し、18,815百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,014百万円、投資その他の資産が611百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から3,262百万円増加し、71,899百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から2,451百万円増加し、63,145百万円となりました。これは主に短期借入金が5,669百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,975百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から811百万円増加し、8,754百万円となりました。これは主に長期借入金が603百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から694百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主に資本金が59百万円、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が184百万円、その他有価証券評価差額金が386百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年９月17日の取締役会において、佐野器械株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同年10月１日付で株式譲渡手続きは完了しております。
本件譲渡の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0161846503508.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,925,104 | 21,925,104 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,925,104 | 21,925,104 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月10日 (注) |
135,380 | 21,925,104 | 59,499 | 1,344,769 | 59,499 | 2,737,817 |
(注)事後交付による株式報酬としての新株発行による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,915,000 |
219,150
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,204 |
―
―
発行済株式総数
21,925,104
―
―
総株主の議決権
―
219,150
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) メディアスホールディングス㈱ |
東京都中央区京橋 一丁目１番１号 |
900 | ― | 900 | 0.00 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0161846503508.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,623,216 | 11,209,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,543,416 | 45,915,395 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,380,448 | 9,643,040 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,256 | 10,540 | |||||||||
| その他 | 2,725,349 | 2,918,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,712 | △75,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,193,975 | 69,621,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,859,470 | 1,850,334 | |||||||||
| 土地 | 2,992,178 | 2,992,178 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,024,100 | 4,038,200 | |||||||||
| その他（純額） | 371,020 | 375,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,246,769 | 9,256,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,207,955 | 1,162,499 | |||||||||
| その他 | 1,017,370 | 971,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,225,326 | 2,134,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,620,584 | 8,232,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △806,740 | △807,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,813,843 | 7,425,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,285,939 | 18,815,607 | |||||||||
| 資産合計 | 84,479,914 | 88,437,099 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,665,151 | 47,689,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,192,365 | 11,861,575 | |||||||||
| 未払法人税等 | 686,572 | 424,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,148 | 643,417 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 156,512 | － | |||||||||
| その他 | 2,944,255 | 2,526,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,694,005 | 63,145,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,403,400 | 6,007,250 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 109,013 | 102,819 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,304,353 | 1,309,082 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,569 | 65,623 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 4,756 | |||||||||
| その他 | 1,060,419 | 1,264,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,942,755 | 8,754,133 | |||||||||
| 負債合計 | 68,636,761 | 71,899,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,285,270 | 1,344,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,611,508 | 2,671,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,200,316 | 10,384,729 | |||||||||
| 自己株式 | △450 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,096,645 | 14,400,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,839,196 | 2,225,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,688 | △88,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,746,508 | 2,137,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,843,153 | 16,537,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,479,914 | 88,437,099 |
0104020_honbun_0161846503508.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,022,514 | 54,551,911 | |||||||||
| 売上原価 | 41,374,054 | 47,875,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,648,460 | 6,675,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △8,032 | △12,773 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | 6,882 | △15,175 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,306,523 | 2,395,066 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 576,653 | 612,047 | |||||||||
| 退職給付費用 | 112,683 | 127,678 | |||||||||
| 法定福利費 | 438,961 | 470,508 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,285 | 120,887 | |||||||||
| 賃借料 | 450,099 | 465,018 | |||||||||
| 業務委託費 | 456,430 | 511,649 | |||||||||
| その他 | 1,008,993 | 1,083,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,454,481 | 5,758,409 | |||||||||
| 営業利益 | 193,978 | 917,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,147 | 1,100 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,585 | 16,703 | |||||||||
| 仕入割引 | 79,007 | 81,186 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 3,285 | 6,193 | |||||||||
| その他 | 29,370 | 27,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,395 | 132,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,037 | 13,366 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,085 | 5,273 | |||||||||
| その他 | 6,743 | 2,856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,865 | 21,496 | |||||||||
| 経常利益 | 294,508 | 1,028,410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,194 | 2,538 | |||||||||
| 補助金収入 | 63,681 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 66,875 | 2,538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 1,513 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 1,513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 361,378 | 1,029,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,704 | 422,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,496 | △34,842 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,207 | 387,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,171 | 641,977 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224,171 | 641,977 |
0104035_honbun_0161846503508.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 224,171 | 641,977 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,138 | 386,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,822 | 4,195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72,960 | 390,811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 297,132 | 1,032,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 297,132 | 1,032,788 |
0104100_honbun_0161846503508.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が7,313,167千円それぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から控除して表示していた顧客への将来返金見込額は、当第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 石川医療器㈱ | 225千円 | 531千円 |
| ㈱メディカルバイオサイエンス | 132,724千円 | 219,295千円 |
| 計 | 132,949千円 | 219,826千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 154,755千円 | 182,727千円 |
| のれんの償却額 | 48,567千円 | 45,455千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 305,042 | 14 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 457,564 | 21 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円となっております。
0104110_honbun_0161846503508.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,781,642 | 1,240,872 | 47,022,514 | ― | 47,022,514 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 45,781,642 | 1,240,872 | 47,022,514 | ― | 47,022,514 |
| セグメント利益 | 1,440,704 | 150,287 | 1,590,992 | △1,397,013 | 193,978 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,397,013千円には、セグメント間取引消去4,986千円、のれん償却額△48,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353,431千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,246,798 | 1,305,113 | 54,551,911 | ― | 54,551,911 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 53,246,798 | 1,305,113 | 54,551,911 | ― | 54,551,911 |
| セグメント利益 | 2,236,740 | 130,670 | 2,367,411 | △1,449,849 | 917,562 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,449,849千円には、セグメント間取引消去5,422千円、のれん償却額△45,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409,815千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |
| 消耗品 | 44,902,257 | 1,045,691 | 45,947,949 |
| 備品 | 7,409,901 | 166,619 | 7,576,520 |
| その他 | 934,638 | 92,802 | 1,027,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,246,798 | 1,305,113 | 54,551,911 |
| 外部顧客への売上高 | 53,246,798 | 1,305,113 | 54,551,911 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 10円28銭 | 29円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 224,171 | 641,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
224,171 | 641,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,788,766 | 21,819,667 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円27銭 | 29円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,072 | 5,592 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(特定子会社の異動)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社の連結子会社かつ特定子会社である株式会社オズの異動を実施いたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(1) 名称 株式会社オズ
(2) 住所 静岡県静岡市駿河区高松二丁目23番39号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 河野 秀行
(4) 資本金 20百万円
(5) 事業の内容 医療機器の販売
２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
(1) 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 40,000 個
異動後 ― 個
(2) 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100 ％
異動後 ― ％
３．当該異動の理由及びその年月日
(1) 異動の理由
2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編により、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会社アクティブメディカル(現・株式会社アルバース)に吸収合併されることで消滅いたしました(※１)。これにより、株式会社オズは当社の特定子会社に該当しなくなりました。
(※１)吸収合併対象の他の子会社
・株式会社アクティブメディカル(存続会社)(現・株式会社アルバース)
・ディーセンス株式会社(消滅会社)
・イーバスメディカル株式会社(消滅会社)
(2) 異動の年月日
2021年10月１日
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社アクティブメディカルを吸収合併存続会社とし、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本合併は当社100％子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
また、同日をもって、「株式会社アクティブメディカル」は「株式会社アルバース」へ商号を変更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： 株式会社オズ(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社(当社の100％子会社(※２))
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
(※２)イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当をもって、当社の完全子会社となりました。
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社アルバース
（5）その他取引の概要に関する事項
上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたします。
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式会社を完全子会社として設立し、その後、同年10月１日付で会社分割(吸収分割)により株式会社アクティブメディカルの北海道エリアの事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務の新設会社への承継を実施いたしました。
また、同日をもって、「株式会社アクティブメディカル」(以下「アクティブメディカル」という。)は「株式会社アルバース」、「アクティブメディカル分割準備株式会社」(以下「アクティブメディカル北海道」という。)は「株式会社アクティブメディカル」へ商号を変更いたしました。
１．子会社設立の目的
北海道エリアでの総合ディーラーとして、効率的な運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、グループ内の総合ディーラーとのシナジー創出・ノウハウの共有を目的として子会社を設立することといたしました。
２．子会社の設立及び会社分割の要旨
(1) 日程
子会社の設立に係る当社取締役会決議 2021年４月20日
アクティブメディカル北海道設立 2021年５月19日
会社分割に係る当社及びアクティブメディカル取締役会決議 2021年５月25日
会社分割契約締結日 2021年５月25日
会社分割に係る各社株主総会決議 2021年９月22日
会社分割の効力発生日 2021年10月１日
(2) 会社分割の方式
アクティブメディカルを吸収分割会社、アクティブメディカル北海道を吸収分割承継会社とする分割型分割であります。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社の完全子会社であるアクティブメディカルとアクティブメディカル北海道との間で行われるため、無対価分割とし本会社分割による株式その他金銭等の割当を行いません。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
アクティブメディカル北海道は、アクティブメディカルの北海道エリアに対する医療機器販売事業に関して有する資産、負債、雇用契約その他権利義務の内、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。
(7) 債務履行の見込み
アクティブメディカル及びアクティブメディカル北海道は、効力発生以後の債務の履行の見込みについて問題ないものと判断しております。
３．会社分割の当事会社の概要(2021年９月30日現在)
| 分割会社 | 承継会社(新設) | |
| (1)名称 | 株式会社アクティブメディカル (現・株式会社アルバース) |
アクティブメディカル分割準備株式会社 (アクティブメディカル北海道) (現・株式会社アクティブメディカル) |
| (2)所在地 | 東京都文京区西片一丁目15番15号 | 北海道札幌市東区北十七条東一丁目６番21号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山田 誠 | 代表取締役社長 小島 浩 |
| (4)資本金の額 | 10百万円 | 10百万円 |
| (5)設立年月日 | 2001年６月１日 | 2021年５月19日 |
| (6)発行済株式数 | 200株 | 1,000株 |
| (7)決算期 | ６月30日 | ６月30日 |
| (8)大株主及び持株比率 | 当社 100％ | 当社 100％ |
| (9)直前事業年度の財政状態及び経営成績(2021年６月期) | ||
| 純資産 (百万円) | 718 | 10 |
| 総資産 (百万円) | 5,655 | 10 |
| １株当たり純資産 (円) | 3,593,063.28 | 10,000 |
| 売上高 (百万円) | 15,224 | ― |
| 営業利益 (百万円) | 74 | ― |
| 経常利益 (百万円) | 93 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 60 | ― |
| １株当たり当期純利益 (円) | 300,306.72 | ― |
※アクティブメディカル北海道は、本組織再編により設立される会社であるため、売上高等はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、佐野器械株式会社(以下、「佐野器械」)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 佐野器械株式会社
事業の内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリアにおいて事業を展開・強化しております。
佐野器械は医療機器販売事業を京滋地区(京都府及び滋賀県)において展開しており、内視鏡分野の製品の取扱いを強みとし、顧客、取引先との長期的な関係基盤を有しております。同社の子会社化により、当社グループの販売エリアの更なる拡大、経営基盤の強化に資するものと考え、今般の株式取得を決定いたしました。
今後は当社グループにおけるノウハウや経営資源の共有によって佐野器械の有する営業基盤を更に強化し、当社グループの持続的な成長・発展に繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、佐野器械の議決権の100％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の要望により公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,751千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161846503508.htm
該当事項はありません。
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