NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230810174423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　今野　卓也
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　伊藤　宜広
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　伊藤　宜広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E01005-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01005-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01005-000 2023-08-14 E01005-000 2023-06-30 E01005-000 2023-04-01 2023-06-30 E01005-000 2023-01-01 2023-06-30 E01005-000 2022-06-30 E01005-000 2022-04-01 2022-06-30 E01005-000 2022-01-01 2022-06-30 E01005-000 2022-12-31 E01005-000 2022-01-01 2022-12-31 E01005-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230810174423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期連結

累計期間 | 第97期

第２四半期連結

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,528 | 10,424 | 38,457 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 167 | △835 | △2,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 145 | △1,297 | △2,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 160 | △1,401 | △2,252 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,854 | 3,992 | 5,394 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,351 | 30,053 | 33,174 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 7.35 | △65.69 | △119.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.5 | 13.3 | 16.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,096 | 1,760 | △1,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △95 | 185 | △339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,938 | △2,219 | 2,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,412 | 1,767 | 2,039 |

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.16	25.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第96期及び第97期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第96期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20230810174423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の世界経済を概観すると、米国株式市場は一部企業の好業績を反映しておよそ２年ぶりの水準まで高騰、わが国株式市場もバブル後最高値を更新するなど活況を取り戻したものの、他方では中国で不動産市況の低迷やそれに伴う耐久消費財の長引く消費低迷からデフレ懸念が台頭、欧州もマイナス成長が続き景気後退入りが鮮明化するなど、ウクライナ危機に端を発した急激なインフレにより冷え込んだ個人消費がいまだ回復しない実体経済の弱さが顕在化しました。

当第２四半期連結会計期間における当社グループは、『中期経営計画（23-27）』における一部施策の前倒し実行により、原料処理、ワックス・重油生産面での構造転換を迅速かつ着実に推進したものの、販売面では第１四半期連結会計期間に生じた原料供給障害とは別の主要原料供給元の長期供給障害が発生し販売抑制を余儀なくされたことに加え、回復を見込んでいた内外ワックス需要の低迷が続きました。

その結果、当社グループ業績は当第２四半期連結会計期間では黒字を確保したものの、当第２四半期連結累計期間では第１四半期に引き続き対前年同期比大幅減益となりました。

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	対前年同期比
・国内ワックス販売
売上高（百万円）	6,093	5,959	△133
数量（トン）	17,722	13,717	△4,004
・輸出ワックス販売
売上高（百万円）	6,204	2,760	△3,443
数量（トン）	27,578	9,223	△18,354
・重油販売
売上高（百万円）	7,133	1,607	△5,526
数量（キロリットル）	89,853	19,814	△70,038
・その他商品販売
売上高（百万円）	96	95	△0
・総売上高（百万円）	19,528	10,424	△9,103
・営業利益又は営業損失（△）（百万円）	67	△775	△842
・経常利益又は経常損失（△）（百万円）	167	△835	△1,003
・親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	145	△1,297	△1,442

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,120百万円減少の30,053百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額272百万円、受取手形及び売掛金の減少額848百万円、棚卸資産の減少額1,295百万円、流動資産その他の減少額1,088百万円、有形固定資産その他の増加額692百万円、投資その他の資産の減少額257百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,718百万円減少の26,060百万円となりました。これは主として短期借入金の減少額1,749百万円、支払手形及び買掛金の減少額781百万円、流動負債その他の増加額937百万円、長期借入金の減少額392百万円、固定負債その他の増加額397百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,401百万円減少の3,992百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額1,291百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して272百万円減少し1,767百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,760百万円（前年同期は1,096百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失1,270百万円、減価償却費527百万円、売上債権の減少額850百万円、棚卸資産の減少額1,300百万円、仕入債務の減少額782百万円、未払金の増加額648百万円、未払消費税等の増加額1,076百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、185百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出215百万円、投資有価証券の売却による収入309百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,219百万円（前年同期は2,938百万円の収入）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,542百万円、長期借入金の返済による支出613百万円等によるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円です。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月12日に機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額6,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)を締結しています。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	1,927	9.76
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通１－10－２	963	4.88
安藤パラケミー株式会社	東京都中央区日本橋浜町３－２－２	851	4.31
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４－２－36	814	4.12
山九株式会社	福岡県北九州市門司区港町６－７	802	4.06
ＣＡＴＨＡＹ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	１７ＴＨ　ＦＬ．，ＮＯ　２９６，ＪＥＮ－ＡＩ　ＲＤ，ＳＥＣ　４，ＴＡＩＰＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ． （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	584	2.96
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	550	2.78
清水　潔	千葉県松戸市	513	2.60
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	321	1.63
有限会社サンアロー	愛知県半田市日東町１－70	300	1.52
徳機株式会社	山口県周南市港町11-１	300	1.52
計	－	7,927	40.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,650,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,743,500	197,435	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		22,400,000	－	－
総株主の議決権		－	197,435	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	2,650,700	－	2,650,700	11.83
計	－	2,650,700	－	2,650,700	11.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,039	1,767
受取手形及び売掛金	3,548	2,700
商品及び製品	8,472	7,219
原材料及び貯蔵品	2,036	1,994
その他	1,401	312
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	17,495	13,991
固定資産
有形固定資産
土地	9,341	9,283
その他（純額）	5,553	6,246
有形固定資産合計	14,895	15,530
無形固定資産	100	106
投資その他の資産	683	425
固定資産合計	15,678	16,062
資産合計	33,174	30,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,199	1,418
短期借入金	19,419	17,669
未払法人税等	11	23
賞与引当金	58	46
修繕引当金	84	15
その他	1,694	2,632
流動負債合計	23,467	21,805
固定負債
長期借入金	1,602	1,209
再評価に係る繰延税金負債	2,573	2,571
退職給付に係る負債	89	29
その他	46	444
固定負債合計	4,312	4,255
負債合計	27,779	26,060
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	80	80
利益剰余金	△1,086	△2,378
自己株式	△674	△674
株主資本合計	△560	△1,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	6
土地再評価差額金	5,870	5,864
為替換算調整勘定	△32	△25
その他の包括利益累計額合計	5,955	5,845
純資産合計	5,394	3,992
負債純資産合計	33,174	30,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	19,528	10,424
売上原価	17,699	9,983
売上総利益	1,829	440
販売費及び一般管理費	※１ 1,761	※１ 1,215
営業利益又は営業損失（△）	67	△775
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	11	7
受取保険金	3	28
受取賃貸料	8	9
為替差益	146	15
その他	17	10
営業外収益合計	187	72
営業外費用
支払利息	82	116
その他	5	15
営業外費用合計	87	132
経常利益又は経常損失（△）	167	△835
特別利益
固定資産売却益	0	29
投資有価証券売却益	1	134
補助金収入	2	－
特別利益合計	4	163
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	12
投資有価証券売却損	－	2
事業構造改善費用	－	584
特別損失合計	0	599
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	171	△1,270
法人税等	26	26
四半期純利益又は四半期純損失（△）	145	△1,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	145	△1,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	145	△1,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△110
繰延ヘッジ損益	△10	－
為替換算調整勘定	22	6
その他の包括利益合計	15	△104
四半期包括利益	160	△1,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160	△1,401
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	171	△1,270
減価償却費	486	527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△11
修繕引当金の増減額（△は減少）	26	△69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	△59
受取利息及び受取配当金	△11	△7
受取保険金	△3	△28
支払利息	82	116
為替差損益（△は益）	△3	3
固定資産売却損益（△は益）	△0	△29
固定資産除却損	0	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△131
補助金収入	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△881	850
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,159	1,300
仕入債務の増減額（△は減少）	1,322	△782
未払金の増減額（△は減少）	△66	648
未払又は未収消費税等の増減額	△155	1,076
その他	148	△309
小計	△988	1,833
利息及び配当金の受取額	11	8
保険金の受取額	3	28
利息の支払額	△89	△100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△33	△9
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,096	1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△107	△215
有形固定資産の売却による収入	6	90
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	3	309
補助金による収入	2	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95	185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,567	△1,542
長期借入金の返済による支出	△588	△613
配当金の支払額	△49	△0
その他	8	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,938	△2,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,807	△272
現金及び現金同等物の期首残高	1,605	2,039
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,412	※１ 1,767

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
販売運賃諸掛	1,002百万円	425百万円
賞与引当金繰入額	23　〃	18　〃
退職給付費用	42　〃	△0　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	3,412百万円	1,767百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	3,412百万円	1,767百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49	2.50	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月15日 取締役会	普通株式	49	2.50	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他商品	合計
日本	6,093	6,093	96	12,283
---	---	---	---	---
北米	2,075	－	－	2,075
アジア（日本を除く）	2,219	－	－	2,219
その他の地域	1,908	－	－	1,908
顧客との契約から生じる収益	12,298	6,093	96	18,487
その他の収益（注）	－	1,040	－	1,040
外部顧客への売上高	12,298	7,133	96	19,528

（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他商品	合計
日本	5,959	1,522	95	7,577
---	---	---	---	---
北米	723	－	－	723
アジア（日本を除く）	1,671	－	－	1,671
その他の地域	365	－	－	365
顧客との契約から生じる収益	8,720	1,522	95	10,338
その他の収益（注）	－	85	－	85
外部顧客への売上高	8,720	1,607	95	10,424

（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	7円35銭	△65円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	145	△1,297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	145	△1,297
普通株式の期中平均株式数（株）	19,749,253	19,749,253

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株予約権付資本性劣後ローンに係る新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、次の①から②までの各事項について決議し、①について同日契約を締結いたしました。

①ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ　第参号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「本ローン契約」といいます。）及び新株予約権引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結し、割当予定先より、総額3,000,000,000円を資本性劣後ローン（以下「本資本性劣後ローン」といいます。）により借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行すること（以下「本第三者割当」といい、本資本性劣後ローン及び本第三者割当を総称して、以下「本資金調達」といいます。）

②本新株予約権の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損の一部を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）

なお、本第三者割当は、2023年10月18日開催予定の当社臨時株主総会において、上記の本資金調達及び割当予定先の指名する者１名の社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られること等を条件としており、本資本金等の額の減少は本資金調達に係る払込みを条件としております。

Ⅰ．第三者割当による本新株予約権の発行について

［本新株予約権発行の概要］

①	割当日	2023年10月24日（火）
②	新株予約権の総数	30個
③	発行価額	本新株予約権の引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとします。
④	当該発行による潜在株式数	本新株予約権の対象株式の数は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を行使価額で除して得られる最大整数とします。

⑤	調達資金の額	本新株予約権の発行に際して金銭の払込みはありません。 また、本新株予約権の行使における出資財産は、割当予定先が当社に対して有する本資本性劣後ローンに係る元本債権及び利息債権（下記繰延利息及び現金利息を含み、以下「本資本性劣後ローン債権」といいます。）であり、金銭の支払はありません。
⑥	行使価額	106円
⑦	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により割当予定先に全ての本新株予約権を割り当てます。
⑧	その他	本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。 割当予定先は、本引受契約及び本ローン契約の規定により、2028年10月25日以降、いつでも本新株予約権を行使して普通株式を取得することができます。 割当予定先は、本ローン契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の承認を要します。

［本資本性劣後ローンの概要］

①	貸付人	割当予定先
②	貸付元本額	3,000,000,000円
③	貸付実行日	2023年10月24日
④	満期日	2028年10月24日
⑤	任意期限前弁済	当社が満期日前に、期限前弁済を希望する日の15営業日前までに、期限前弁済を希望する貸付元本金額（本資本性劣後ローン債権の元本残高の全額又は１億円以上１億円単位の金額）、期限前弁済を希望する元本金額に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息の全額について期限前弁済を希望する日に支払う旨を書面通知し、同日に支払いをする場合については、  期限前弁済を行うことができます。
⑥	適用利率 (繰延利息)	繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。当社は、割当予定先に対して、本資本性ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息を一括して支払います。 (a) 2024年10月23日まで   年率12.0％ (b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで   年率12.0％ (c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで   年率12.0％ (d) 2026年10月24日以降   年率10.0％
⑦	適用利率 (現金利息)	現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。 当社は、割当予定先に対して、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。 (a) EBITDAが2,500,000,000円未満　　年率０％ (b) EBITDAが2,500,000,000円以上　　年率1.0％ (c) EBITDAが3,000,000,000円以上　　年率3.0％ なお、利息計算期間は上記⑥適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満期日とします。
⑧	担保提供資産又は保証の内容	無担保・無保証

⑨	新株予約権の行使	新株予約権の行使に際して、割当予定先により当社に対する本資本性劣後ローン債権が出資された場合、出資された本資本性劣後ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、混同により消滅します。
⑩	資金の使途	・事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等 ・収益力の多角化のための設備投資 ・必要な人材の確保に向けた投資 なお、上記使途のために使用するまでの間、2023年６月12日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものとされています。

Ⅱ．本資本金等の額の減少について

①	目的	当社は、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えることにいたしました。 なお、本資本金等の額の減少については、本資金調達に係る払込みを条件とします。
②	本資本金等の額の減少の方法	会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
③	減少する資本金及び資本準備金の額、減少する発行済株式数	資本金　1,020,000,000円 資本準備金　14,118,724円 発行済株式の減少はありません。
④	減少の日程	・本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 ・本資本金等の額の減少議案に関する 　　臨時株主総会付議に係る取締役会決議 ・債権者異議申述公告（予定） ・債権者異議申述最終期日（予定） ・本株主総会決議（予定） ・本資本金等の額の減少の効力発生日	2023年８月14日 2023年８月14日 2023年８月31日 2023年９月30日 2023年10月18日 2023年10月24日

Ⅲ．本剰余金の処分について

①	目的	現在生じている繰越利益剰余金の欠損の一部を填補し、早期に財務体質の健全化を図るためであります。
②	本剰余金の処分の方法	会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の額の減少によって増加することとなるその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損の一部を填補します。
③	減少する剰余金の項目及び額	その他資本剰余金　1,034,118,724円
④	増加する剰余金の項目及び額	繰越利益剰余金　1,034,118,724円
④	処分の日程	・本剰余金の処分に係る取締役会決議 ・本剰余金の処分議案に関する臨時株主総会 　　付議に係る取締役会決議 ・本株主総会決議（予定） ・本剰余金の処分の効力発生日	2023年８月14日 2023年８月14日 2023年10月18日 2023年10月24日

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230810174423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。