RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810155747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目１番50号（横浜本社）
【電話番号】	０４５（５９４）６４１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-07-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03434-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:EntertainmentBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:SystemBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:EntertainmentBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:SystemBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03434-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03434-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03434-000 2022-07-01 2022-09-30 E03434-000 2023-03-31 E03434-000 2022-07-01 2023-03-31 E03434-000 2023-08-14 E03434-000 2023-06-30 E03434-000 2023-04-01 2023-06-30 E03434-000 2022-09-30 E03434-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:ChildDevelopmentSupportBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:ChildDevelopmentSupportBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810155747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,159,194 | 2,909,975 | 3,702,335 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △145,087 | 12,790 | △206,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △118,437 | △45,303 | △176,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △118,437 | △45,303 | △176,374 |
| 純資産額 | (千円) | 134,672 | 31,431 | 76,735 |
| 総資産額 | (千円) | 3,374,926 | 4,436,128 | 3,420,243 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △27.87 | △10.66 | △41.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.0 | 0.7 | 2.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20230810155747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。

新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益19百万円、経常利益12百万円と利益を計上しておりますが、特別損失などを含めた親会社株主に帰属する四半期純損失においては45百万円の損失を計上しております。

以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。

①資金の確保

株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。

②収益増

エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。

システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案して参ります。

別途、新規事業として、バーチャル事業におけるVTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。

③コスト削減

直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参り

ます。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。

これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,909百万円（前年同期比151.0％増）、営業利益19百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常利益12百万円（前年同期は経常損失145百万円）となり、黒字転換いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗閉鎖損失39百万円等の特別損失55百万円を計上したことにより、45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、当第１四半期連結会計期間より、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。

＜エンターテインメント事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数102店舗(直営店舗46、FC加盟店舗56)となり、当セグメント全体の売上高は858百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。

＜システム事業＞

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,896百万円（前年同期の売上高は75百万円）、セグメント利益は89百万円（前年同期比644.7％増）となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は18百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は13百万円（同3.4％増）となりました。

＜児童発達支援事業＞

当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は136百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は８百万円（同65.7％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加しました。これは主に、売掛金が679百万円、現金及び預金が209百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は2,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が27百万円、敷金が８百万円減少した一方、リース資産が153百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は4,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。これは主に１年内返済長期借入金が52百万円減少した一方、買掛金が884百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に、リース債務が138百万円、長期借入金が47百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、0.7％（前連結会計年度末は2.2％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230810155747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,380,900	4,380,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,380,900	4,380,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	4,380,900	－	100,000	－	236,430

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,249,500	42,495	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		4,380,900	－	－
総株主の議決権		－	42,495	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,400	－	130,400	2.98
計	－	130,400	－	130,400	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230810155747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771,689	981,358
売掛金	451,844	1,131,370
商品及び製品	105,069	113,518
原材料及び貯蔵品	23,164	24,699
その他	126,653	146,359
貸倒引当金	△13,220	△39,043
流動資産合計	1,465,200	2,358,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,310	733,229
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	57,026	54,694
リース資産	－	153,227
土地	364,014	364,014
建設仮勘定	－	1,500
有形固定資産合計	1,181,351	1,306,666
無形固定資産
ソフトウエア	25,089	35,765
その他	671	－
無形固定資産合計	25,760	35,765
投資その他の資産
敷金	685,766	677,307
その他	75,382	71,254
貸倒引当金	△13,217	△13,129
投資その他の資産合計	747,930	735,432
固定資産合計	1,955,042	2,077,864
資産合計	3,420,243	4,436,128
負債の部
流動負債
買掛金	207,186	1,091,841
１年内返済予定の長期借入金	733,443	681,365
リース債務	－	33,438
未払法人税等	15,985	2,792
資産除去債務	24,248	44,750
その他	225,730	236,794
流動負債合計	1,206,593	2,090,983
固定負債
長期借入金	1,806,405	1,853,839
リース債務	－	138,461
資産除去債務	170,310	160,023
その他	160,198	161,389
固定負債合計	2,136,913	2,313,712
負債合計	3,343,507	4,404,696

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	236,430	236,430
利益剰余金	△167,067	△212,371
自己株式	△92,627	△92,627
株主資本合計	76,735	31,431
純資産合計	76,735	31,431
負債純資産合計	3,420,243	4,436,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,159,194	2,909,975
売上原価	1,094,849	2,658,972
売上総利益	64,344	251,003
販売費及び一般管理費	207,789	231,895
営業利益又は営業損失（△）	△143,445	19,107
営業外収益
受取利息及び配当金	85	65
販売手数料収入	4,383	1,456
助成金収入	199	－
物品売却益	1,968	1,056
利子補給金	－	1,173
その他	1,904	1,578
営業外収益合計	8,542	5,330
営業外費用
支払利息	7,107	8,579
控除対象外消費税等	2,741	3,068
その他	335	－
営業外費用合計	10,184	11,647
経常利益又は経常損失（△）	△145,087	12,790
特別利益
固定資産売却益	75,411	－
特別利益合計	75,411	－
特別損失
固定資産売却損	220	－
固定資産除却損	8	1,680
店舗閉鎖損失	12,582	39,458
減損損失	13,968	14,217
特別損失合計	26,778	55,356
税金等調整前四半期純損失（△）	△96,454	△42,565
法人税、住民税及び事業税	10,576	2,793
法人税等調整額	11,407	△55
法人税等合計	21,983	2,737
四半期純損失（△）	△118,437	△45,303
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△118,437	△45,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△118,437	△45,303
四半期包括利益	△118,437	△45,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118,437	△45,303
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	38,605千円	42,830千円
のれんの償却額	571千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	エンターテインメント事業	システム 事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	891,894	－	－	125,006	1,016,901	－	1,016,901
外販収入	45,667	75,097	－	－	120,764	－	120,764
賃料収入	1,003	－	－	－	1,003	－	1,003
顧客との契約から生じる収益	938,565	75,097	－	125,006	1,138,669	－	1,138,669
その他の収益	－	－	20,524	－	20,524	－	20,524
外部顧客への 売上高	938,565	75,097	20,524	125,006	1,159,194	－	1,159,194
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	43	4,770	－	－	4,813	△4,813	－
計	938,609	79,867	20,524	125,006	1,164,007	△4,813	1,159,194
セグメント利益又は損失（△）	△113,736	12,075	12,895	24,502	△64,263	△79,182	△143,445

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,182千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	エンターテインメント事業	システム 事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	802,631	－	－	136,923	939,554	－	939,554
外販収入	54,636	1,896,273	－	－	1,950,909	－	1,950,909
賃料収入	773	－	－	－	773	－	773
顧客との契約から生じる収益	858,041	1,896,273	－	136,923	2,891,238	－	2,891,238
その他の収益	－	－	18,736	－	18,736	－	18,736
外部顧客への 売上高	858,041	1,896,273	18,736	136,923	2,909,975	－	2,909,975
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	453	833	－	－	1,287	△1,287	－
計	858,495	1,897,107	18,736	136,923	2,911,262	△1,287	2,909,975
セグメント利益又は損失（△）	△5,245	89,920	13,340	8,406	106,423	△87,315	19,107

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,315千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、当第１四半期連結会計期間より、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△27円87銭	△10円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△118,437	△45,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△118,437	△45,303
普通株式の期中平均株式数（株）	4,250,410	4,250,410

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810155747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。