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Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第139期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目1番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報IR室担当  古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目1番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報IR室担当  古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02281-000 2023-08-14 E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 E02281-000 2022-04-01 2023-03-31 E02281-000 2023-04-01 2023-06-30 E02281-000 2022-06-30 E02281-000 2023-03-31 E02281-000 2023-06-30 E02281-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0255046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

第1四半期

連結累計期間 | 第139期

第1四半期

連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,358 | 72,695 | 301,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,558 | 8,001 | 29,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,260 | 6,280 | 21,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,926 | 19,606 | 31,852 |
| 純資産額 | (百万円) | 252,023 | 235,037 | 232,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 415,801 | 402,384 | 389,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.72 | 25.16 | 75.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.32 | 56.28 | 57.48 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限の解除による景気回復が期待されましたが消費は伸び悩み、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業の時計事業が堅調に推移し売上高は726億円(前年同期比1.9%増)と増収となりましたが、営業利益は55億円(前年同期比0.9%減)と減益となりました。また、経常利益は80億円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については62億円(前年同期比13.5%減)と、それぞれ減益となりました。

① 時計事業

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの中核ブランドが好調に推移するなど個人消費は底堅さを保ち、またインバウンド需要にも徐々に回復が見られたことで、増収となりました。

海外市場のうち北米市場は、物価上昇率が依然として高い水準を維持しており先行き不透明感が強まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通において弱含んだ動きも見られましたが、EC販売やトラベル流通などが安定的に推移したことで前年並みの実績となりました。欧州市場は、激しい物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが堅調に推移し、フランスにおいても新たな販売先を獲得したことなどにより増収となりました。アジア市場は、人流の回復に伴い香港やシンガポールが上向き、中国も緩やかではあるものの徐々に回復に転じたことで、前年を上回る業績となりました。

“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、EC販売やトラベル流通など新たな販路の広がりが補い前年並みの実績となりました。

ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなり、減収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は370億円(前年同期比5.5%増)と増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、45億円(前年同期比14.8%増)と増益となりました。

② 工作機械事業

国内市場は、設備投資への慎重姿勢が広がる中、自動車関連を中心に出荷が伸び悩み、わずかに減収となりました。海外市場は、欧州及び米州市場が全体的に景気後退懸念が高まる中、主に医療関連の販売が堅調に推移したものの、中国市場においてゼロコロナ政策撤廃後も市場の低迷が継続していることやその他のアジア市場の落ち込みを受け減収となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では売上高は195億円(前年同期比2.2%減)と減収となりました。営業利益においては23億円(前年同期比13.4%減)と減益となりました。

③ デバイス事業

精密部品のうち自動車部品は、自動車メーカーの生産は徐々に回復傾向にあるものの市場は依然として弱い動きとなり減収となりました。また、小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となったものの、水晶デバイスはPCやIoT関連市場における需要減速を受け減収となり、精密部品全体では減収となりました。

オプトデバイスのうちチップLEDは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、車載向けLEDの回復の遅れや欧米市場を中心とした設備投資抑制の影響等により照明向けLEDが落ち込み、減収となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高は108億円(前年同期比1.0%減)と減収、営業利益は0億円(前年同期は0億円の営業損失)となりました。

④ 電子機器他事業

情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりPOSプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターがイベント需要の拡大等により好調に推移し、増収となりました。健康機器は、体温計が新型コロナウイルスの感染症の収束に伴う体温計需要の落ち込みや、血圧計の値上げによる販売数の減少が響き、減収となりました。

以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は52億円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1億円(前年同期比56.8%減)と、減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、4,023億円となりました。資産のうち流動資産は、棚卸資産が98億円増加した一方、現金及び預金が61億円減少したこと等により、53億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が29億円、リース資産が22億円増加したこと等により、70億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、リース債務が21億円、賞与引当金が18億円、支払手形及び買掛金が18億円増加したこと等により101億円増加し、1,673億円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、123億円の自己株式の取得や49億円の配当を行ったことにより株主資本が109億円減少したこと、為替換算調整勘定が103億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、2,350億円となりました。

なお、391億円の自己株式の消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

(7) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(8) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,502百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
959,752,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 246,000,000 246,000,000 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
246,000,000 246,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日(注) △48,000,000 246,000,000 32,648 36,029

(注)自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 34,850,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 258,719,600

2,587,196

同上

単元未満株式

普通株式 430,000

同上

発行済株式総数

294,000,000

総株主の議決権

2,587,196

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する株式が483,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数4,837個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町六丁目1番12号 34,850,400 34,850,400 11.85
34,850,400 34,850,400 11.85

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,726,188株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.70%であります。

2.当社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式483,700株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,490 76,334
受取手形及び売掛金 53,718 54,689
電子記録債権 2,081 2,161
商品及び製品 58,604 64,551
仕掛品 24,291 27,019
原材料及び貯蔵品 25,595 26,732
未収消費税等 3,052 4,232
その他 10,907 10,503
貸倒引当金 △1,099 △1,243
流動資産合計 259,642 264,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 41,808 42,023
機械装置及び運搬具(純額) 15,868 17,390
工具、器具及び備品(純額) 3,899 4,068
土地 10,367 10,459
リース資産(純額) 5,134 7,342
建設仮勘定 2,443 2,497
有形固定資産合計 79,521 83,781
無形固定資産
ソフトウエア 3,951 3,870
その他 799 844
無形固定資産合計 4,751 4,714
投資その他の資産
投資有価証券 39,021 41,978
長期貸付金 163 177
繰延税金資産 5,581 5,241
その他 1,675 1,773
貸倒引当金 △236 △262
投資損失引当金 △138
投資その他の資産合計 46,066 48,907
固定資産合計 130,340 137,402
資産合計 389,982 402,384
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,889 20,728
電子記録債務 13,325 14,159
設備関係支払手形 18 57
営業外電子記録債務 384 1,172
短期借入金 3,787 2,832
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,179 2,700
未払費用 10,997 12,595
賞与引当金 6,156 8,028
役員賞与引当金 303
製品保証引当金 1,244 1,288
事業再編整理損失引当金 110 111
その他 11,918 10,728
流動負債合計 79,317 84,404
固定負債
長期借入金 51,328 52,354
繰延税金負債 3,628 5,041
事業再編整理損失引当金 6 6
退職給付に係る負債 16,572 16,854
リース債務 4,679 6,805
その他 1,673 1,879
固定負債合計 77,889 82,942
負債合計 157,206 167,347
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,740
利益剰余金 150,483 112,673
自己株式 △28,581 △1,717
株主資本合計 188,290 177,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,161 13,084
為替換算調整勘定 25,659 35,980
退職給付に係る調整累計額 67 35
その他の包括利益累計額合計 35,888 49,100
非支配株主持分 8,596 8,591
純資産合計 232,775 235,037
負債純資産合計 389,982 402,384

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 71,358 72,695
売上原価 42,921 42,143
売上総利益 28,436 30,551
販売費及び一般管理費 22,848 25,014
営業利益 5,587 5,537
営業外収益
受取利息 119 330
受取配当金 450 470
持分法による投資利益 336 406
助成金収入 76 6
為替差益 2,115 1,910
その他 111 99
営業外収益合計 3,210 3,223
営業外費用
支払利息 63 69
自己株式取得費用 79 586
その他 96 103
営業外費用合計 239 758
経常利益 8,558 8,001
特別利益
固定資産売却益 1,740 11
投資有価証券売却益 554
その他 117 1
特別利益合計 1,857 567
特別損失
固定資産除却損 167 26
固定資産売却損 8 3
減損損失 0 2
事業再編整理損 7 2
投資有価証券評価損 22
その他 12 4
特別損失合計 195 60
税金等調整前四半期純利益 10,220 8,508
法人税等 3,010 2,287
四半期純利益 7,210 6,220
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △50 △59
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,260 6,280

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 7,210 6,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 2,922
為替換算調整勘定 11,180 9,998
退職給付に係る調整額 △13 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 505 496
その他の包括利益合計 11,716 13,385
四半期包括利益 18,926 19,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,709 19,492
非支配株主に係る四半期包括利益 216 113

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 2,766 百万円 2,778 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 2,687 9.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 4,923 19.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,875,100株の取得を行い、当第1四半期連結累計期間において自己株式が12,301百万円増加しました。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月30日付けで、自己株式48,000,000株の消却を行った結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ39,166百万円減少しました。

なお、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が112,673百万円、自己株式が1,717百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
時計事業 工作機械

事業
デバイス

事業
電子機器

他事業
合計 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 35,154 19,968 10,993 5,241 71,358 71,358
セグメント間の内部売上高

又は振替高
24 21 363 157 566 △566
35,178 19,989 11,356 5,399 71,924 △566 71,358
セグメント利益又は損失(△) 3,948 2,704 △50 347 6,950 △1,363 5,587

(注) 1.セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
時計事業 工作機械

事業
デバイス

事業
電子機器

他事業
合計 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 37,071 19,527 10,888 5,207 72,695 72,695
セグメント間の内部売上高

又は振替高
21 54 430 171 678 △678
37,093 19,581 11,319 5,379 73,373 △678 72,695
セグメント利益 4,532 2,343 48 150 7,074 △1,537 5,537

(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,537百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

時計事業 工作機械事業 デバイス事業 電子機器他事業 合計
日本 5,550 4,260 5,371 2,325 17,506
アジア 8,575 6,132 3,786 1,301 19,795
アメリカ 15,170 1,844 815 694 18,524
欧州 5,293 7,301 1,006 886 14,487
その他 565 430 14 18 1,029
顧客との契約

から生じる収益
35,154 19,968 10,993 5,226 71,343
その他の収益(注) 14 14
外部顧客への売上高 35,154 19,968 10,993 5,241 71,358

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

時計事業 工作機械事業 デバイス事業 電子機器他事業 合計
日本 6,236 3,957 5,637 2,751 18,582
アジア 9,097 4,893 3,432 774 18,197
アメリカ 14,672 2,658 737 549 18,617
欧州 6,611 7,786 1,079 1,097 16,575
その他 453 231 2 20 707
顧客との契約

から生じる収益
37,071 19,527 10,888 5,192 72,680
その他の収益(注) 14 14
外部顧客への売上高 37,071 19,527 10,888 5,207 72,695

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 24円72銭 25円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,260 6,280
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,260 6,280
普通株式の期中平均株式数(千株) 293,784 249,631

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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