Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルマード |
| 【英訳名】 | ALMADO, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保科 史朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目6番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4334-1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 蕨 博雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目6番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4334-1126 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 蕨 博雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35568 49320 株式会社アルマード ALMADO, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2023-08-14 E35568-000 2023-06-30 E35568-000 2023-04-01 2023-06-30 E35568-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35568-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230809094515
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第1四半期累計期間 | 第24期
第1四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2023年4月1日
至2023年6月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,524,916 | 2,065,630 | 6,528,885 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △338,512 | △66,257 | 837,106 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △235,205 | △46,482 | 585,798 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 110,000 | 110,000 | 110,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,394,000 | 10,394,000 | 10,394,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,753,407 | 1,662,177 | 2,332,293 |
| 総資産額 | (千円) | 3,264,948 | 3,875,536 | 3,671,254 |
| 1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.76 | △4.84 | 60.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 60.22 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 65.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.70 | 42.89 | 63.53 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第23期第1四半期累計期間及び第24期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230809094515
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は3,695,577千円となり、前事業年度末と比較して197,960千円増加しました。これは主に、現金及び預金が406,321千円、商品が10,134千円減少し、受取手形が248,767千円、売掛金が155,838千円、前払費用が120,834千円増加したことによるものです。固定資産は179,958千円となり、前事業年度末と比較して6,321千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が19,907千円増加し、差入保証金が10,069千円、ソフトウエアが2,603千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,875,536千円となり、前事業年度末と比較して204,282千円増加しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,174,715千円となり、前事業年度末と比較して873,958千円増加しました。これは主に、短期借入金が900,000千円、未払金が110,826千円増加し、未払法人税等が253,418千円減少したことによるものです。固定負債は38,644千円となり、前事業年度末と比較して439千円増加しました。これは、退職給付引当金が677千円増加し、リース債務が237千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は2,213,359千円となり、前事業年度末と比較して874,398千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,662,177千円となり、前事業年度末と比較して670,116千円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が670,116千円(配当金支払623,633千円、四半期純損失46,482千円)減少したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限や入国規制が緩和され、経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめました。一方、原価高騰に伴う物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙った新たなテレビCMを放映しましたが、直販(EC)の新規顧客獲得数については、前年同期比で減少しました。しかしながら、前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。また、外販(OEM販売)においても、出荷が前年同期比で好調に推移しました。販売費及び一般管理については、顧客獲得時の広告宣伝費が抑制され、売上高の増加率に比して販売費及び一般管理費の増加率が緩やかに推移したことで、損失が減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,065,630千円(前年同期比35.5%増)、営業損失67,756千円(前年同期は340,176千円の営業損失)、経常損失66,257千円(前年同期は338,512千円の経常損失)、四半期純損失は46,482千円(前年同期は235,205千円の四半期純損失)となりました。
※1・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
増減額 (千円) |
前年同期比 (%) |
||
| 金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
|||
| TV通販 | 332,379 | 21.8 | 365,759 | 17.7 | 33,380 | 110.0 |
| 外販 (一般流通) |
88,955 | 5.8 | 83,096 | 4.0 | △5,858 | 93.4 |
| 外販 (OEM販売)※2 |
321,484 | 21.1 | 595,504 | 28.8 | 274,020 | 185.2 |
| 直販(EC) | 782,097 | 51.3 | 1,021,269 | 49.4 | 239,172 | 130.6 |
| 合計 | 1,524,916 | 100.0 | 2,065,630 | 100.0 | 540,714 | 135.5 |
※2 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は13,175千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。
なお、当第1期四半期会計期間末における有利子負債の残高(リース債務含む)は1,451,665千円、有利子負債依存度(リース債務を含む)は37.5%であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当第1四半期会計期間末における現金及び預金の残高は982,022千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230809094515
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,394,000 | 10,394,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,394,000 | 10,394,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 10,394,000 | - | 110,000 | - | - |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 799,600 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,585,800 | 95,858 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,394,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 95,858 | - |
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アルマード | 東京都中央区京橋 三丁目6番18号 |
799,600 | - | 799,600 | 7.69 |
| 計 | - | 799,600 | - | 799,600 | 7.69 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230809094515
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第24期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 アーク有限責任監査法人
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,388,343 | 982,022 |
| 受取手形 | 378,114 | 626,881 |
| 売掛金 | 629,328 | 785,167 |
| 商品 | 861,101 | 850,967 |
| 貯蔵品 | 212,433 | 272,386 |
| 前払費用 | 13,784 | 134,619 |
| その他 | 14,510 | 43,533 |
| 流動資産合計 | 3,497,617 | 3,695,577 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 18,499 | 18,055 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 35,024 | 34,820 |
| リース資産(純額) | 1,619 | 1,417 |
| 有形固定資産合計 | 55,142 | 54,292 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,126 | 1,063 |
| ソフトウエア | 24,938 | 22,335 |
| 無形固定資産合計 | 26,064 | 23,398 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 66,661 | 86,568 |
| 差入保証金 | 10,069 | - |
| 敷金 | 15,688 | 15,688 |
| その他 | 10 | 10 |
| 投資その他の資産合計 | 92,429 | 102,267 |
| 固定資産合計 | 173,637 | 179,958 |
| 資産合計 | 3,671,254 | 3,875,536 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 308,491 | 387,190 |
| 短期借入金 | 550,000 | 1,450,000 |
| リース債務 | 930 | 938 |
| 未払金 | 102,536 | 213,363 |
| 未払費用 | 16,008 | 19,207 |
| 未払法人税等 | 253,729 | 311 |
| 未払消費税等 | 35,875 | 11,568 |
| 預り金 | 2,805 | 68,174 |
| 賞与引当金 | 21,626 | 12,176 |
| その他 | 8,752 | 11,782 |
| 流動負債合計 | 1,300,756 | 2,174,715 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 964 | 726 |
| 退職給付引当金 | 37,240 | 37,917 |
| 固定負債合計 | 38,204 | 38,644 |
| 負債合計 | 1,338,961 | 2,213,359 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 110,000 | 110,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 3,560 | 3,560 |
| 資本剰余金合計 | 3,560 | 3,560 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 27,500 | 27,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 110,000 | 110,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,907,305 | 2,237,189 |
| 利益剰余金合計 | 3,044,805 | 2,374,689 |
| 自己株式 | △826,072 | △826,072 |
| 株主資本合計 | 2,332,293 | 1,662,177 |
| 純資産合計 | 2,332,293 | 1,662,177 |
| 負債純資産合計 | 3,671,254 | 3,875,536 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,524,916 | 2,065,630 |
| 売上原価 | 508,176 | 724,496 |
| 売上総利益 | 1,016,739 | 1,341,134 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,356,916 | 1,408,891 |
| 営業損失(△) | △340,176 | △67,756 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 1,630 | - |
| 雑収入 | 2,135 | 2,254 |
| 営業外収益合計 | 3,765 | 2,254 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 226 | 650 |
| 自己株式取得費用 | 1,811 | - |
| 為替差損 | 27 | 104 |
| 雑損失 | 37 | - |
| 営業外費用合計 | 2,101 | 755 |
| 経常損失(△) | △338,512 | △66,257 |
| 税引前四半期純損失(△) | △338,512 | △66,257 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 132 |
| 法人税等調整額 | △103,439 | △19,907 |
| 法人税等合計 | △103,307 | △19,774 |
| 四半期純損失(△) | △235,205 | △46,482 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,181千円 | 3,515千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 399,848千円 | 40円 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会に基づき、2022年5月12日から2022年6月30日の期間において、自己株式248,100株を取得いたしました。これにより、自己株式が299,796千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において自己株式が612,134千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 623,633千円 | 65円 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
増減額 (千円) |
前年同期比 (%) |
||
| 金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
|||
| TV通販 | 332,379 | 21.8 | 365,759 | 17.7 | 33,380 | 110.0 |
| 外販 (一般流通) |
88,955 | 5.8 | 83,096 | 4.0 | △5,858 | 93.4 |
| 外販 (OEM販売)※ |
321,484 | 21.1 | 595,504 | 28.8 | 274,020 | 185.2 |
| 直販(EC) | 782,097 | 51.3 | 1,021,269 | 49.4 | 239,172 | 130.6 |
| 合計 | 1,524,916 | 100.0 | 2,065,630 | 100.0 | 540,714 | 135.5 |
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △23円76銭 | △4円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △235,205 | △46,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △235,205 | △46,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,898,537 | 9,594,358 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年7月28日に手続きが完了いたしました。
(1)自己株式処分の目的
全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施するため。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2023年7月28日
②処分株式の種類及び数
当社普通株式 11,379株
③処分価額
1株につき1,285円
④処分総額
14,622,015円
⑤処分先の人数並びに処分株式の数
当社従業員 54名
11,379株
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年7月28日に手続きが完了いたしました。
(1)自己株式処分の目的
対象取締役に対して、その報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2023年7月28日
②処分株式の種類及び数
当社普通株式 8,829株
③処分価額
1株につき1,237円
④処分総額
10,921,473円
⑤処分先の人数並びに処分株式の数
当社取締役(社外取締役を除く。) 2名
8,829株
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230809094515
該当事項はありません。
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