Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230810170005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	Euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	執行役員CFiO　　若原　智広
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	執行役員CFiO　　若原　智広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ Euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E27054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27054-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27054-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27054-000 2023-08-14 E27054-000 2023-06-30 E27054-000 2023-04-01 2023-06-30 E27054-000 2023-01-01 2023-06-30 E27054-000 2022-06-30 E27054-000 2022-12-31 E27054-000 2022-04-01 2022-06-30 E27054-000 2022-01-01 2022-06-30 E27054-000 2022-01-01 2022-12-31 E27054-000 2021-12-31 E27054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:BiofuelBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:OthersBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:BiofuelBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E27054-000:OthersBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230810170005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期連結

累計期間 | 第19期

第２四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,584 | 22,805 | 44,392 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △597 | △639 | △2,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △465 | △914 | △2,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △481 | △884 | △2,681 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,861 | 21,735 | 19,353 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,648 | 60,817 | 57,275 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.18 | △7.88 | △23.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 35.7 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,059 | 500 | 924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △531 | △351 | 1,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,085 | 6,195 | △2,993 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 9,271 | 16,158 | 9,814 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.54	△6.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230810170005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、経済活動の再開が本格化しつつあります。一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響についても不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル展開という３つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力しております。当第２四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は22,805百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に303百万円の助成金収入を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,272百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

一方、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は760百万円（前年同期は営業損失1,422百万円）となりました。また、助成金収入の計上に伴い、経常損失は639百万円（前年同期は経常損失597百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は914百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円）となりました。なお、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前連結会計年度で完了しております。

前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間
売上高   (百万円）	10,761	10,752	12,056	10,837	11,967
調整後EBITDA(百万円)	665	267	160	776	495
営業損益 (百万円）	△695	△875	△1,158	△176	△584
経常損益 (百万円）	△679	△543	△1,348	△111	△528

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

当第２四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、新たなスキンケアブランド「NEcCO（ネッコ）」のローンチ、前連結会計年度にローンチした新ブランドの育成、既存ブランドの商品ラインアップの拡充等に取り組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に向けた施策を推進しました。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率の改善に取り組みつつ、広告投資を慎重にコントロールしながら継続し、グループ定期顧客数が増加に転じた他、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこが収益貢献した結果、セグメント売上高は20,510百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第２四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,132百万円を計上しました。以上の結果、セグメント利益は724百万円（前年同期はセグメント損失122百万円）となりました。

（バイオ燃料事業）

バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。

実証事業については、当社バイオ燃料の導入事例は当第２四半期連結累計期間に累計84件に達し、東京都と締結したバイオ燃料導入促進事業に係る協定やＧ７広島サミット（主要国首脳会議）を通じた取り組みで「陸・海・空」の全領域のモビリティに「サステオ」を供給した他、本邦初となる航空自衛隊戦闘機へのSAF給油等を実現しました。

商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。

また、商業化後を見据えて、サプライチェーン構築に向けた取り組みや研究開発活動も展開しております。サプライチェーン構築については、国内外パートナー企業と連携したバイオ燃料のテスト取引を進めており、当第２四半期連結会計期間に大口取引を実行しました。研究開発活動については、マレーシアに新たな研究開発拠点となる「熱帯バイオマス技術研究所」を開設し、これまで国内を中心に進めてきた微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に向けた研究開発成果を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進していきます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高901百万円（前年同期はセグメント売上高63百万円）、セグメント損失は432百万円（前年同期はセグメント損失376百万円）となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,392百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント損失は189百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は60,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,541百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が1,251百万円、受取手形及び売掛金が593百万円、商品及び製品が404百万円それぞれ減少した一方で、2023年２月に完了した第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金が6,344百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末から1,159百万円増加し、39,081百万円となりました。これは主に長期借入金が1,376百万円、未払金が567百万円、未払法人税等が349百万円、支払手形及び買掛金が320百万円それぞれ減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が4,800百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から2,382百万円増加し、21,735百万円となりました。これは主に2023年２月に完了した第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は35.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から6,344百万円増加し、16,158百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失618百万円が計上されておりますが、減価償却費1,255百万円、売上債権の減少577百万円を計上したこと等により、500百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226百万円等により、351百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,481百万円があったものの、新株予約権付社債の発行による収入4,800百万円、株式の発行による収入2,962百万円等により、6,195百万円の収入となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、591百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230810170005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,060,465	117,060,465	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	117,060,465	117,060,465	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年５月26日(注)	29,661	117,060,465	13	15,831	13	15,162

（注）株式報酬としての新株発行による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
出雲　充	東京都港区	12,313,884	10.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	11,296,600	9.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	4,911,100	4.19
株式会社丸井グループ	東京都中野区中野４丁目３－２	2,139,000	1.82
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.	1,561,600	1.33
亀谷　誠一郎	東京都千代田区	1,341,330	1.14
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	1,139,458	0.97
ロート製薬株式会社	大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１	1,069,500	0.91
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360	1,000,100	0.85
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	1,000,000	0.85
計	－	37,772,572	32.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	116,908,800	1,169,088	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	131,065	－	－
発行済株式総数		117,060,465	－	－
総株主の議決権		－	1,169,088	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-29-11	20,600	－	20,600	0.02
計	－	20,600	－	20,600	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230810170005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,954	16,298
受取手形及び売掛金	3,842	3,249
商品及び製品	2,811	2,407
仕掛品	470	419
原材料及び貯蔵品	1,340	1,365
その他	1,337	886
貸倒引当金	△62	△66
流動資産合計	19,694	24,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,565	6,588
機械装置及び運搬具	3,520	3,479
工具、器具及び備品	898	918
土地	2,068	2,062
リース資産	101	101
建設仮勘定	7	1
減価償却累計額	△7,313	△7,380
有形固定資産合計	5,848	5,771
無形固定資産
のれん	12,485	12,062
顧客関連資産	16,173	15,482
その他	1,363	1,226
無形固定資産合計	30,022	28,770
投資その他の資産
投資有価証券	679	697
差入保証金	329	359
繰延税金資産	715	675
その他	108	120
貸倒引当金	△123	△138
投資その他の資産合計	1,710	1,714
固定資産合計	37,581	36,257
資産合計	57,275	60,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,423	1,103
短期借入金	2,708	2,508
未払金	4,062	3,495
契約負債	1,487	1,514
リース債務	9	9
未払法人税等	994	645
賞与引当金	229	126
その他	1,360	871
流動負債合計	12,276	10,275
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	4,800
長期借入金	19,496	18,119
リース債務	7	2
役員退職慰労引当金	4	4
退職給付に係る負債	370	375
資産除去債務	429	425
繰延税金負債	5,329	5,071
その他	7	6
固定負債合計	25,645	28,806
負債合計	37,921	39,081
純資産の部
株主資本
資本金	13,985	15,831
資本剰余金	13,316	15,162
利益剰余金	△8,309	△9,223
自己株式	△34	△34
株主資本合計	18,957	21,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	2
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	△39	△10
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	△34	△4
新株予約権	427	1
非支配株主持分	2	3
純資産合計	19,353	21,735
負債純資産合計	57,275	60,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	21,584	22,805
売上原価	6,417	7,023
売上総利益	15,166	15,781
販売費及び一般管理費	※ 16,589	※ 16,541
営業損失（△）	△1,422	△760
営業外収益
受取利息	0	1
為替差益	82	63
助成金収入	688	303
受取手数料	17	17
保険解約返戻金	255	－
持分法による投資利益	35	－
その他	49	61
営業外収益合計	1,130	448
営業外費用
社債利息	－	0
支払利息	275	241
持分法による投資損失	－	8
株式交付費	－	37
その他	29	38
営業外費用合計	305	327
経常損失（△）	△597	△639
特別利益
新株予約権戻入益	0	1
固定資産売却益	3	33
特別利益合計	3	34
特別損失
固定資産売却損	0	7
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	0	13
税金等調整前四半期純損失（△）	△595	△618
法人税、住民税及び事業税	714	511
法人税等還付税額	△102	－
法人税等調整額	△745	△217
法人税等合計	△133	294
四半期純損失（△）	△462	△913
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△465	△914

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△462	△913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	2
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	△25	25
退職給付に係る調整額	△0	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	4	4
その他の包括利益合計	△19	29
四半期包括利益	△481	△884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△485	△884
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△595	△618
減価償却費	1,169	1,255
のれん償却額	405	423
株式報酬費用	57	59
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△103
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	3
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△31	－
受取利息及び受取配当金	△0	△1
助成金収入	△688	△303
新株予約権戻入益	△0	△1
支払利息	275	242
為替差損益（△は益）	△3	0
株式交付費	－	37
持分法による投資損益（△は益）	△35	8
売上債権の増減額（△は増加）	277	577
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,010	425
仕入債務の増減額（△は減少）	△107	△321
未払金の増減額（△は減少）	△45	△606
未払又は未収消費税等の増減額（△は増加）	183	142
その他	△401	△41
小計	1,361	1,178
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△280	△242
助成金の受取額	288	291
法人税等の還付額	108	138
法人税等の支払額	△418	△867
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,059	500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△120	△0
有形固定資産の取得による支出	△203	△226
有形固定資産の売却による収入	6	104
無形固定資産の取得による支出	△95	△163
投資有価証券の取得による支出	△67	△25
短期貸付けによる支出	△48	△5
差入保証金の回収による収入	4	5
差入保証金の差入による支出	△6	△35
資産除去債務の履行による支出	－	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531	△351

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	232	△183
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△1,308	△1,481
新株予約権付社債の発行による収入	－	4,800
新株予約権の発行による収入	－	1
株式の発行による収入	－	2,962
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△4	△4
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,085	6,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△549	6,344
現金及び現金同等物の期首残高	9,820	9,814
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,271	※ 16,158

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料手当	1,398百万円	1,615百万円
広告宣伝費	5,407	5,458
研究開発費	729	591
減価償却費	957	1,098

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	9,471百万円	16,298百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△140
現金及び現金同等物	9,271	16,158

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ヘルスケア 事業	バイオ燃料 事業	その他事業
売上高
直販（注３）	17,320	－	－	17,320	－	17,320
流通（注４）	1,882	－	－	1,882	－	1,882
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７）	629	－	－	629	－	629
その他（注８）	394	63	1,292	1,751	－	1,751
顧客との契約から生じる収益	20,227	63	1,292	21,584	－	21,584
外部顧客への売上高	20,227	63	1,292	21,584	－	21,584
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,227	63	1,292	21,584	－	21,584
セグメント損失（△）	△122	△376	△113	△611	△810	△1,422

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収入であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ヘルスケア 事業	バイオ燃料 事業	その他事業
売上高
直販（注３）	16,590	－	－	16,590	－	16,590
流通（注４）	1,877	－	－	1,877	－	1,877
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７）	549	－	－	549	－	549
その他（注８）	1,493	901	1,392	3,787	－	3,787
顧客との契約から生じる収益	20,510	901	1,392	22,805	－	22,805
外部顧客への売上高	20,510	901	1,392	22,805	－	22,805
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,510	901	1,392	22,805	－	22,805
セグメント利益又は損失（△）	724	△432	△189	101	△862	△760

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4.18円	△7.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△465	△914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△465	△914
普通株式の期中平均株式数（株）	111,204,435	116,048,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230810170005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。