Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アジアクエスト株式会社 |
| 【英訳名】 | AsiaQuest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桃井 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-2701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外谷 悠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-2701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外谷 悠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37131 42610 アジアクエスト株式会社 AsiaQuest Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E37131-000 2023-08-14 E37131-000 2022-01-01 2022-06-30 E37131-000 2022-01-01 2022-12-31 E37131-000 2023-01-01 2023-06-30 E37131-000 2022-06-30 E37131-000 2022-12-31 E37131-000 2023-06-30 E37131-000 2022-04-01 2022-06-30 E37131-000 2023-04-01 2023-06-30 E37131-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37131-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,241,991 | 1,471,710 | 2,612,888 |
| 経常利益 | (千円) | 194,867 | 139,893 | 367,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 129,890 | 91,381 | 232,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,214 | 98,861 | 233,184 |
| 純資産額 | (千円) | 1,092,165 | 1,291,957 | 1,193,096 |
| 総資産額 | (千円) | 2,009,467 | 2,173,159 | 2,151,566 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 90.73 | 62.21 | 160.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 87.43 | 61.63 | 156.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 59.5 | 55.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 39,208 | 67,201 | 197,702 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △14,157 | △18,985 | △27,837 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △55,193 | △57,684 | △101,415 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,468,514 | 1,561,664 | 1,562,269 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.14 | 8.53 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて17,179千円増加し、2,028,040千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が11,913千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,413千円増加し、145,118千円となりました。これは主に、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資等により有形固定資産が3,877千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて21,593千円増加し、2,173,159千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて45,352千円減少し、580,005千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が37,752千円、未払消費税等が18,282千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて31,915千円減少し、301,196千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が31,968千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて77,268千円減少し、881,201千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて98,861千円増加し、1,291,957千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が91,381千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第２四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,471,710千円(前年同四半期比18.5%増)、営業利益は139,486千円(前年同四半期比27.1%減)、経常利益は139,893千円(前年同四半期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,381千円(前年同四半期比29.6%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ605千円減少し、1,561,664千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、67,201千円の収入（前年同四半期は39,208千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益139,893千円等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額85,192千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,985千円の支出（前年同四半期は14,157千円の支出）となりました。これは主に、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出17,928千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57,684千円の支出（前年同四半期は55,193千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,598千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,088千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,680,000 |
| 計 | 4,680,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,468,800 | 1,468,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,468,800 | 1,468,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 1,468,800 | ― | 409,474 | ― | 359,474 |
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 桃井純 | 東京都新宿区 | 471,300 | 32.09 |
| ＪＨＤアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区港南2-5-3 | 400,000 | 27.23 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 54,885 | 3.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 47,600 | 3.24 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 46,500 | 3.17 |
| スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階 | 40,000 | 2.72 |
| ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ） (常任代理人 フィリップ証券株式会社) |
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ６Ｆ，ＳＧＲ (東京都中央区日本橋兜町4-2) |
37,900 | 2.58 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 17,100 | 1.16 |
| 飯田朋可 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 12,000 | 0.82 |
| 西日本電信電話株式会社 | 大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 | 11,700 | 0.80 |
| 計 | ― | 1,138,985 | 77.55 |
(注) １．ＪＨＤアセットマネジメント株式会社は代表取締役社長桃井純の資産管理会社であります。
２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
53,200 | 3.80 |
３．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 71,400 | 4.97 |
４．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 70,900 | 4.84 |
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,679 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 1,467,900 | |||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,468,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,679 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 デジタルトランスフォーメーション事業部長 |
取締役 社長室長 |
藤田 義崇 | 2023年４月１日 |
| 取締役 事業推進本部長 |
取締役 デジタルトランスフォーメーション事業部長 |
岩崎 友樹 | 2023年４月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,562,269 | 1,561,664 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 408,449 | 420,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,232 | 3,551 | |||||||||
| 原材料 | 1,231 | 998 | |||||||||
| その他 | 32,678 | 41,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,010,861 | 2,028,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,696 | 79,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,077 | 6,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 57,931 | 59,019 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,705 | 145,118 | |||||||||
| 資産合計 | 2,151,566 | 2,173,159 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,352 | 39,228 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,402 | 110,772 | |||||||||
| 未払金 | 129,472 | 152,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,627 | 59,875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,312 | 51,515 | |||||||||
| その他 | 183,190 | 166,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 625,357 | 580,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 323,487 | 291,519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,875 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 2,750 | 677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 333,112 | 301,196 | |||||||||
| 負債合計 | 958,470 | 881,201 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 409,474 | 409,474 | |||||||||
| 資本剰余金 | 361,478 | 361,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 419,385 | 510,766 | |||||||||
| 自己株式 | △195 | △195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,190,142 | 1,281,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,953 | 10,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,953 | 10,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,193,096 | 1,291,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,151,566 | 2,173,159 |
0104020_honbun_0912047003507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,241,991 | 1,471,710 | |||||||||
| 売上原価 | 640,405 | 756,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 601,585 | 714,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 410,237 | ※ 575,246 | |||||||||
| 営業利益 | 191,348 | 139,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 495 | 435 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,181 | - | |||||||||
| 為替差益 | 4,442 | 1,494 | |||||||||
| その他 | 18 | 539 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,137 | 2,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,610 | 2,062 | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,618 | 2,062 | |||||||||
| 経常利益 | 194,867 | 139,893 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,867 | 139,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,552 | 50,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 424 | △2,005 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,976 | 48,512 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,890 | 91,381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 129,890 | 91,381 |
0104035_honbun_0912047003507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 129,890 | 91,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,323 | 7,480 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,323 | 7,480 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,214 | 98,861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135,214 | 98,861 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0912047003507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,867 | 139,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,469 | 18,719 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △497 | △438 | |||||||||
| 支払利息 | 2,610 | 2,062 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,781 | △9,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,761 | 2,914 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,806 | △10,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,205 | 4,875 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,600 | 23,026 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,410 | △5,442 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,363 | △18,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 771 | 1,070 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,281 | 6,692 | |||||||||
| その他 | △5,497 | △1,555 | |||||||||
| 小計 | 127,513 | 154,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 497 | 438 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,610 | △2,062 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △86,192 | △85,192 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,208 | 67,201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,857 | △17,928 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △1,056 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,157 | △18,985 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,919 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,309 | △56,598 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,800 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △195 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △570 | △1,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,193 | △57,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,163 | 8,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,980 | △605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,489,494 | 1,562,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,468,514 | ※ 1,561,664 |
0104100_honbun_0912047003507.htm
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 187,269 | 千円 | 262,789 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,342 | 〃 | 20,242 | 〃 |
| 退職給付費用 | 478 | 〃 | 550 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,468,514 | 千円 | 1,561,664 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,468,514 | 千円 | 1,561,664 | 千円 |
【セグメント情報】
当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 受託開発 | 1,027,865 | 1,255,419 |
| 派遣 | 214,125 | 216,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,241,991 | 1,471,710 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,241,991 | 1,471,710 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 90円73銭 | 62円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 129,890 | 91,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
129,890 | 91,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,431,603 | 1,468,751 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 87円43銭 | 61円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 54,116 | 13,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0912047003507.htm
該当事項はありません。
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