Trenders, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230814090419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒川　涼子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田中　隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田中　隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2023-08-14 E26933-000 2023-06-30 E26933-000 2023-04-01 2023-06-30 E26933-000 2022-06-30 E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 E26933-000 2023-03-31 E26933-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230814090419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,657,285 | 1,434,167 | 9,088,552 |
| 経常利益 | （千円） | 446,501 | 185,572 | 1,022,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 310,827 | 122,513 | 708,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 313,498 | 133,963 | 693,815 |
| 純資産額 | （千円） | 2,990,871 | 3,173,369 | 3,377,943 |
| 総資産額 | （千円） | 5,456,011 | 5,391,314 | 5,428,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.33 | 17.03 | 98.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.11 | 16.19 | 92.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 58.8 | 62.2 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、2023年６月30日現在、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。

2024年３月期からは「マーケティング事業」において事業の選択と集中を図り、美容カテゴリの顧客企業向けにSNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニック向けにマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の２領域の事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

（美容マーケティング領域）

全株式を取得したことに伴い、CARAFUL株式会社を連結子会社といたしました。

（メディカルマーケティング領域）

追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することになったため、一般社団法人涼香会を持分法適用の関連会社から連結子会社といたしました。

＜インベストメント事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230814090419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の説明

当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）となり、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。

インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）

（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」

（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ

こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、更なる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,434,167千円（前年同期比46.0％減（※３））

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　185,858千円（前年同期比57.2％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　185,572千円（前年同期比58.4％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　122,513千円（前年同期比60.6％減）

（※３）上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス（総額）計上からネット（純額）計上となった影響（前年同期比32.7％減）を含んでおります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①マーケティング事業

マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜美容マーケティング領域＞

主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアにおいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。

また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅に増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　1,406,244千円（前年同期比39.5％減（※４））

セグメント利益　　　　　　　　　　　187,750千円（前年同期比48.9％減）

（※４）上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前年同期比37.4％）を含んでおります。

②インベストメント事業

インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。

本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生いたしました。また、前第１四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては売却案件が発生しませんでした。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　27,923千円（前年同期比91.6％減）

セグメント利益　　　　　　　　　　　　27,448千円（前年同期比70.7％減）

(2）財政状態の説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,391,314千円（前連結会計年度末比37,353千円減少）となりました。主な要因は、売掛金の増加があった一方で、法人税等の納付、配当金の支払、自己株式取得に伴う預金の減少があったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は2,217,945千円（前連結会計年度末比167,220千円増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,173,369千円（前連結会計年度末比204,574千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払及び一般社団法人涼香会の連結に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,632,000	7,632,000	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	7,632,000	7,632,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	3,200	7,632,000	540	568,905	540	243,521

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	433,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,191,300	71,913	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		7,628,800	－	－
総株主の議決権		－	71,913	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	433,700	－	433,700	5.69
計	－	433,700	－	433,700	5.69

（注）直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年６月15日開催の取締役会

決議に基づき、当第１四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　22,100株

③取得価額の総額　　　　　26,432,100円

④取得期間　　　　　　　　2023年６月19日～2023年６月30日まで（約定ベース） 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,513,712	1,018,098
受取手形及び売掛金	1,251,542	1,596,779
営業投資有価証券	2,157,577	2,068,136
商品	38,826	37,675
仕掛品	33,246	28,073
その他	172,216	320,391
貸倒引当金	△1,267	△1,580
流動資産合計	5,165,854	5,067,573
固定資産
有形固定資産	52,751	50,903
無形固定資産
のれん	20,193	81,010
その他	52,567	53,199
無形固定資産合計	72,761	134,209
投資その他の資産	137,301	138,627
固定資産合計	262,814	323,741
資産合計	5,428,668	5,391,314
負債の部
流動負債
買掛金	698,288	907,487
短期借入金	800,000	900,000
未払法人税等	219,823	52,722
その他	313,011	328,120
流動負債合計	2,031,122	2,188,330
固定負債
資産除去債務	19,602	19,614
その他	－	10,000
固定負債合計	19,602	29,614
負債合計	2,050,724	2,217,945
純資産の部
株主資本
資本金	568,365	568,905
資本剰余金	548,854	549,394
利益剰余金	2,571,137	2,380,476
自己株式	△297,714	△324,146
株主資本合計	3,390,642	3,174,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,004	△3,554
その他の包括利益累計額合計	△15,004	△3,554
新株予約権	2,305	2,294
純資産合計	3,377,943	3,173,369
負債純資産合計	5,428,668	5,391,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,657,285	1,434,167
売上原価	1,849,653	621,587
売上総利益	807,632	812,580
販売費及び一般管理費	373,771	626,721
営業利益	433,860	185,858
営業外収益
受取利息	－	1,028
助成金収入	14,513	－
雑収入	25	508
その他	－	83
営業外収益合計	14,539	1,620
営業外費用
支払利息	1,753	1,904
その他	145	2
営業外費用合計	1,898	1,906
経常利益	446,501	185,572
特別利益
事業譲渡益	4,755	－
特別利益合計	4,755	－
税金等調整前四半期純利益	451,257	185,572
法人税、住民税及び事業税	131,754	47,690
法人税等調整額	8,675	15,368
法人税等合計	140,429	63,059
四半期純利益	310,827	122,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,827	122,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	310,827	122,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,670	11,450
その他の包括利益合計	2,670	11,450
四半期包括利益	313,498	133,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	313,498	133,963
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、CARAFUL株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、2023年３月末時点で持分法適用の関連会社としていた一般社団法人涼香会について、当第１四半期連結会計期間において、追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することとなったため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	8,112千円	6,168千円
のれん償却額	1,262千円	4,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日  取締役会	普通株式	114,789	16	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日  取締役会	普通株式	158,290	22	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,324,029	333,256	2,657,285	－	2,657,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,324,029	333,256	2,657,285	－	2,657,285
セグメント利益又は セグメント損失（△）	367,726	93,535	461,261	△27,400	433,860

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△27,400千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,406,244	27,923	1,434,167	－	1,434,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,406,244	27,923	1,434,167	－	1,434,167
セグメント利益又は セグメント損失（△）	187,750	27,448	215,199	△29,340	185,858

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△29,340千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
マーケティング事業		インベストメント事業
---	---	---	---	---
BtoBサービス	BtoCサービス
---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	2,304,517	19,512	－	2,324,029
その他の収益	－	－	333,256	333,256
合計	2,304,517	19,512	333,256	2,657,285

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
マーケティング事業		インベストメント事業
---	---	---	---	---
BtoBサービス	BtoCサービス
---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	1,396,689	9,555	－	1,406,244
その他の収益	－	－	27,923	27,923
合計	1,396,689	9,555	27,923	1,434,167

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	43円33銭	17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	310,827	122,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	310,827	122,513
普通株式の期中平均株式数（株）	7,174,302	7,193,946
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円11銭	16円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	385,673	374,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（社債の引受け）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、アポロブリッジ合同会社との間で第35回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2023年７月19日付で締結し、2023年７月26日に取得が完了いたしました。

(1）目的　純投資

(2）契約の時期　2023年７月19日

(3）第35回無担保普通社債の内容

①発行会社　　　　　　　アポロブリッジ合同会社

②発行総額　　　　　　　1,100,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数　　　　　　　９口

④社債利息　　　　　　　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限　　満期一括償還。2024年１月26日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額　　　　　　　900,000千円 

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………158,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20230814090419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。