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Finatext Holdings Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社Finatextホールディングス
【英訳名】 Finatext Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 良太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目8番地10号 住友不動産九段ビル 9階
【電話番号】 03(6265)6828(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目8番地10号 住友不動産九段ビル 9階
【電話番号】 03(6265)6828(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37145 44190 株式会社Finatextホールディングス Finatext Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E37145-000 2023-08-14 E37145-000 2022-04-01 2022-06-30 E37145-000 2022-04-01 2023-03-31 E37145-000 2023-04-01 2023-06-30 E37145-000 2022-06-30 E37145-000 2023-03-31 E37145-000 2023-06-30 E37145-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37145-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37145-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37145-000:FinancialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37145-000:FinTechSolutionsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37145-000:BigDataAnalyticsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37145-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37145-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37145-000:FinancialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37145-000:FinTechSolutionsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37145-000:BigDataAnalyticsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37145-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0879146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 617,907 | 952,358 | 3,820,972 |
| 経常損失(△) | (千円) | △271,097 | △129,327 | △324,657 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △243,400 | △140,145 | △388,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △264,148 | △154,140 | △475,752 |
| 純資産額 | (千円) | 8,932,075 | 8,657,218 | 8,801,911 |
| 総資産額 | (千円) | 15,333,605 | 19,505,981 | 17,709,825 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.99 | △2.84 | △7.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.5 | 41.4 | 46.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの5類への移行もあり、感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化が一段と進むものと期待され、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの後押しは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズも引き続き高まっていると認識しております。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数の増加及び投資一任サービスを提供したパートナー顧客のAUM(運用資産残高)の増加、フィンテックソリューション事業の大型プロジェクトの納品の増加により、当第1四半期連結累計期間における売上高は952,358千円(前年同期比54.1%増)、営業損失は128,924千円(前年同期は270,154千円の営業損失)、経常損失は129,327千円(前年同期は271,097千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140,145千円(前年同期は243,400千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。

証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益、及び投資一任サービスを提供したパートナーの顧客が保有するAUMの増加等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。

サービスの初期開発については、当第1四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は8サービス(前連結会計年度末時点:8サービス)となっております。

保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。

初期導入支援については、当第1四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「Inspire」上での稼働社数は9社(前連結会計年度末時点:9社)となっております。

クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャの基盤開発に注力しました。

コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャ、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は400,562千円(前年同期比56.1%増)、セグメント損失は214,935千円(前年同期は279,732千円のセグメント損失)となりました。

(ⅱ)フィンテックソリューション事業

フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。

ソリューションビジネスでは、引き続きシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。

以上の結果、フロー収益が拡大し、当第1四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は295,562千円(前年同期比115.1%増)、セグメント利益は25,376千円(前年同期は37,712千円のセグメント損失)となりました。

(ⅲ)ビッグデータ解析事業

ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。

データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において分析基盤の拡充をいたしました。

以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長し、当第1四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は256,233千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は42,654千円(前年同期比12.3%減)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産合計は19,505,981千円となり、前連結会計年度末に比べて1,796,155千円増加いたしました。

流動資産は19,034,585千円となり、前連結会計年度末と比較して1,723,330千円増加いたしました。これは主に証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて1,414,134千円、現金及び預金が410,049千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は471,395千円となり、前連結会計年度末と比較して72,824千円増加いたしました。これは主に長期差入保証金が45,785千円、無形固定資産が21,064千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は10,848,762千円となり、前連結会計年度末と比較して1,940,847千円増加いたしました。

流動負債は10,769,759千円となり、前連結会計年度末に比べて1,944,058千円増加いたしました。これは主に証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が1,652,023千円、その他に含まれる預り金が247,642千円増加したこと等によるものであります。

固定負債及び特別法上の準備金は79,002円となり、前連結会計年度末に比べて3,210千円減少いたしました。これは繰延税金負債が3,210千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,657,218千円となり、前連結会計年度末に比べて144,692千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が22,728千円、資本金が4,816千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が140,145千円、資本剰余金が29,535千円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,000,000
174,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 49,516,256 49,516,256 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
49,516,256 49,516,256

(注)「提出日現在発行数」には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

 総数増減数

 (株)
発行済株式

 総数残高

 (株)
資本金

増減額

 (千円)
資本金残高

 

 (千円)
資本準備金

 増減額

 (千円)
資本準備金

 残高

 (千円)
2023年4月1日



2023年6月30日

(注)
108,600 49,516,256 4,816 82,175 4,816 57,175

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 494,007 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
49,400,700
単元未満株式 普通株式
6,956
発行済株式総数 49,407,656
総株主の議決権 494,007

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日「2023年3月31日」に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,354,377 5,764,427
売掛金 545,225 302,683
契約資産 77,099 174,496
営業貸付金 167,335 184,213
証券業における預託金 6,621,000 7,731,000
証券業における信用取引資産 3,463,695 3,694,684
証券業における短期差入保証金 700,193 773,339
未収入金 47,738 111,140
その他 337,840 298,736
貸倒引当金 △3,250 △135
流動資産合計 17,311,255 19,034,585
固定資産
有形固定資産 91,983 94,401
無形固定資産 133,364 154,428
投資その他の資産 173,222 222,565
固定資産合計 398,570 471,395
資産合計 17,709,825 19,505,981
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,869 29,018
契約負債 245,754 467,834
証券業における預り金 2,705,923 3,674,407
証券業における信用取引負債 1,608,748 1,498,530
証券業における受入保証金 3,265,837 4,059,595
1年内返済予定の長期借入金 37,500 18,750
未払法人税等 79,369 28,595
賞与引当金 - 38,266
その他 846,698 954,760
流動負債合計 8,825,701 10,769,759
固定負債
資産除去債務 27,900 27,900
繰延税金負債 9,651 6,441
固定負債合計 37,551 34,341
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 44,661 44,661
特別法上の準備金合計 44,661 44,661
負債合計 8,907,914 10,848,762
純資産の部
株主資本
資本金 77,358 82,175
資本剰余金 12,239,531 12,209,995
利益剰余金 △4,090,784 △4,230,929
株主資本合計 8,226,105 8,061,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163 177
繰延ヘッジ損益 9,035 △1,563
為替換算調整勘定 12,370 20,584
その他の包括利益累計額合計 21,569 19,197
新株予約権 39,233 39,049
非支配株主持分 515,002 537,730
純資産合計 8,801,911 8,657,218
負債純資産合計 17,709,825 19,505,981

 0104020_honbun_0879146503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 617,907 952,358
売上原価 330,908 444,098
売上総利益 286,998 508,259
販売費及び一般管理費 557,153 637,184
営業損失(△) △270,154 △128,924
営業外収益
受取利息 302 646
消費税等差額 1,379 2,420
その他 678 256
営業外収益合計 2,360 3,323
営業外費用
支払利息 382 334
為替差損 989 3,318
創立費 1,899 -
その他 32 73
営業外費用合計 3,303 3,725
経常損失(△) △271,097 △129,327
特別利益
新株予約権戻入益 158 -
特別利益合計 158 -
特別損失
減損損失 3,658 4,750
特別損失合計 3,658 4,750
税金等調整前四半期純損失(△) △274,598 △134,077
法人税、住民税及び事業税 19,235 26,572
法人税等調整額 △15,976 356
法人税等合計 3,258 26,929
四半期純損失(△) △277,856 △161,006
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △34,455 △20,860
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △243,400 △140,145

 0104035_honbun_0879146503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △277,856 △161,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 13
繰延ヘッジ損益 - △10,599
為替換算調整勘定 13,711 17,451
その他の包括利益合計 13,707 6,865
四半期包括利益 △264,148 △154,140
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △236,494 △142,517
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,654 △11,623

 0104100_honbun_0879146503507.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 12,590 千円 16,427 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
金融インフラ

ストラクチャ

事業
フィンテック

ソリューション

事業
ビッグデータ解析事業
売上高
証券インフラストラクチャ

ビジネス
107,453 107,453 107,453
保険インフラストラクチャ

ビジネス
75,566 75,566 75,566
クレジットインフラストラクチャビジネス 8,625 8,625 8,625
マーケティングビジネス 29,598 29,598 29,598
ソリューションビジネス 107,777 107,777 107,777
データライセンスビジネス 208,487 208,487 208,487
データ解析支援ビジネス 15,430 15,430 15,430
顧客との契約から生じる収益 191,645 137,376 223,918 552,939 552,939
その他の収益 64,967 64,967 64,967
外部顧客への売上高 256,612 137,376 223,918 617,907 617,907
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
256,612 137,376 223,918 617,907 617,907
セグメント利益又は損失(△) △279,732 △37,712 48,617 △268,827 △1,327 △270,154

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,327千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△1,327千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
金融インフラ

ストラクチャ

事業
フィンテック

ソリューション

事業
ビッグデータ解析事業
売上高
証券インフラストラクチャ

ビジネス
159,639 159,639 159,639
保険インフラストラクチャ

ビジネス
127,269 127,269 127,269
クレジットインフラストラクチャビジネス 30,191 30,191 30,191
マーケティングビジネス 26,235 26,235 26,235
ソリューションビジネス 269,326 269,326 269,326
データライセンスビジネス 244,833 244,833 244,833
データ解析支援ビジネス 11,400 11,400 11,400
顧客との契約から生じる収益 317,099 295,562 256,233 868,895 868,895
その他の収益 83,462 83,462 83,462
外部顧客への売上高 400,562 295,562 256,233 952,358 952,358
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
400,562 295,562 256,233 952,358 952,358
セグメント利益又は損失(△) △214,935 25,376 42,654 △146,904 17,980 △128,924

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額17,980千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額17,980千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第2四半期連結会計期間より、これまで「フィンテックソリューション事業」に含めておりましたクレジット事業について、インフラストラクチャビジネスの売上比率が高まり始めており、今後ますます当事業におけるインフラストラクチャビジネスへの依存度が高まることを鑑み、「金融インフラストラクチャ事業」に含めて記載する方法に変更しております。

また、収益の分解情報の区分についても、これまで「ソリューションビジネス」に含めておりましたクレジット事業について、同様の理由により、「クレジットインフラストラクチャビジネス」の区分を追加して記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △4円99銭 △2円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△243,400 △140,145
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△243,400 △140,145
普通株式の期中平均株式数(株) 48,755,544 49,414,614

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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