Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810134808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03695-000 2023-04-01 2023-06-30 E03695-000 2023-08-14 E03695-000 2023-06-30 E03695-000 2022-06-30 E03695-000 2022-04-01 2022-06-30 E03695-000 2023-03-31 E03695-000 2022-04-01 2023-03-31 E03695-000 2022-03-31 E03695-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810134808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 392 | 882 | 3,872 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △257 | 129 | △126 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △272 | △100 | △295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △267 | △468 | 563 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,180 | 8,570 | 9,101 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,672 | 18,193 | 18,775 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.40 | △5.70 | △16.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.1 | 40.3 | 40.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △265 | 349 | 157 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | 1 | 0 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △309 | △316 | △806 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,836 | 1,799 | 1,762 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230810134808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益882百万円（前年同期比 125.0％増）、営業総利益470百万円（同 361.9％増）、営業利益160百万円（前年同期 営業損失213百万円）、経常利益129百万円（前年同期 経常損失257百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2022年 ４月１日    至 2022年 ６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 （自 2023年 ４月１日    至 2023年 ６月30日)	前連結会計年度 （自 2022年４月１日    至 2023年３月31日)
営業収益合計	392	882	3,872
うち　管理運営報酬等	29	30	113
うち　営業投資有価証券売却高	171	600	2,071
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	186	243	1,668
うち　その他営業収益	4	7	18
営業原価合計	290	411	2,453
うち　営業投資有価証券売却原価	113	67	1,316
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	1	161	316
うち　組合持分損失等	171	179	806
うち　その他営業原価	3	3	12
営業総利益	101	470	1,419

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの30百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却は、当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみでした。当第１四半期連結累計期間は、当社グループが運営するファンドにおいて国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗したため、売却高は前年同期から増加し600百万円（同 250.8％増）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し532百万円（同 830.3％増）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、回収見込額の低下した投資先に対して引当金を計上したため、前年同期から増加し161百万円（同 11,030.3％増）となりました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、371百万円の利益（同 564.8％増）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し243百万円（同 30.6％増）となりました。新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大したことに伴い増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期並みの179百万円（同 4.2％増）となりました。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました。

以上の結果、営業収益は882百万円（同 125.0％増）、営業原価は411百万円（同 41.8％増）、営業総利益は470百万円（同 361.9％増）となりました。

(b)　その他の損益項目

上記(a)以外の損益項目のうち、当第１四半期連結累計期間において特筆すべき項目は、非支配株主に帰属する四半期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当第１四半期連結累計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前年同期から増加し228百万円の利益（同 43,027.9％増）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年６月30日）	前連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	△265	349	157
投資活動による キャッシュ・フロー	△0	1	0
財務活動による キャッシュ・フロー	△309	△316	△806
現金及び 現金同等物期末残高	1,836	1,799	1,762

当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加して1,799百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べて、投資の回収が進捗し投資事業組合からの分配金が増加したことから、349百万円の収入（前年同期 265百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済に伴い316百万円の支出（同 309百万円の支出）となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

期末残高	前第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在）		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日現在）		前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)
---	---	---	---	---	---	---
資産合計	19,672	－	18,193	－	18,775	－
うち　現金及び預金	4,483	－	2,988	－	3,130	－
うち　有形固定資産	4,249	－	5,355	－	5,432	－
うち　営業投資有価証券(a)	9,620	－	8,810	－	9,375	－
うち　投資損失引当金(b)	△1,523	15.8	△1,723	19.6	△1,588	16.9

資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,193百万円（前連結会計年度末 18,775百万円）となりました。

このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し2,988百万円（同 3,130百万円）となりました。主な減少要因は、借入金の返済及び経費や利払による支出です。

なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金のうち流動性の高い金額は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,799百万円（同 1,762百万円）となります。また、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末から減少して5,355百万円（同 5,432百万円）となりました。障がい者グループホームへ設備投資を行った一方で、減価償却や圧縮記帳による減少や、発電所の完成時に建設仮勘定から有形固定資産以外の科目に振り替えたものがあったため減少しました。

営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第１四半期連結会計期間末の残高は、8,810百万円（同 9,375百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。主な要因は、投資の回収が進捗したことや、上場株式の含み益が減少したことです。

投資損失引当金は、回収見込額の低下した投資先企業に対して繰り入れたため、前連結会計年度末から増加して1,723百万円（同 1,588百万円)となりました。

その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.7ポイント上昇し19.6％となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と同程度の9,622百万円（前連結会計年度末 9,673百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で8,682百万円（同 8,993百万円）となりました。

このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,825百万円（同 5,137百万円）です。返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で返済してまいります。

残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,857百万円（同 3,856百万円）です。新規調達額と返済額が同程度となり、前連結会計年度末と同程度の残高となりました。なお、これらはプロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営するプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日現在）	前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	9,324	8,682	8,993
うち　当社単体借入額	5,633	4,825	5,137
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債他	3,690	3,857	3,856

（純資産）

純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から減少し7,329百万円（同 7,581百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や上場株式の含み益の減少に伴い、残高が減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し40.3％（同 40.4％）となりました。加えて、非支配株主持分も減少したため、純資産全体も前連結会計年度末から減少して8,570百万円（同 9,101百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日     至2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2023年４月１日     至2023年６月30日）		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資　小計	2	81	5	319	18	2,152
うち　日本	2	81	4	312	16	2,107
うち　東南アジア他	-	-	1	7	2	45
プライベートエクイティ投資　小計	2	11	4	173	10	1,408
うち　日本	2	11	4	173	10	1,408
うち　中華圏（中国、香港、台湾）他	-	-	-	-	-	-
２）種類別
プロジェクト投資　小計	2	81	5	319	18	2,152
うち　再生可能エネルギー	-	-	1	190	6	1,034
うち　ヘルスケア	-	-	2	72	2	58
うち　スマートアグリ	1	60	-	-	1	170
うち　ディストリビューションセンター	-	-	-	-	2	620
うち　その他	1	21	2	57	7	269
プライベートエクイティ投資　小計	2	11	4	173	10	1,408
うち　戦略投資	-	-	2	30	3	200
うち　フィナンシャル投資	2	11	2	143	7	1,208
合計	4	93	9	493	28	3,561

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在）		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日現在）		前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
プロジェクト投資　小計	42	5,879	51	6,854	50	7,123
うち　日本	42	5,879	50	6,813	48	7,087
うち　東南アジア他	-	-	1	40	2	36
プライベートエクイティ投資　小計	84	7,248	71	6,398	81	7,010
うち　日本	47	4,467	48	4,303	49	4,915
うち　中華圏（中国、香港、台湾）他	37	2,781	23	2,094	32	2,094
２）種類別
プロジェクト投資　小計	42	5,879	51	6,854	50	7,123
うち　再生可能エネルギー	19	3,268	22	3,720	22	4,078
うち　ヘルスケア	13	652	17	768	15	707
うち　スマートアグリ	1	823	1	725	1	741
うち　ディストリビューションセンター	5	695	5	1,237	5	1,237
うち　その他	4	440	6	402	7	358
プライベートエクイティ投資　小計	84	7,248	71	6,398	81	7,010
うち　戦略投資	7	1,428	7	992	7	962
うち　フィナンシャル投資	77	5,819	64	5,405	74	6,047
合計	126	13,128	122	13,252	131	14,133

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

当第１四半期連結会計期間の投融資実行額は、前年同期から増加して９社、493百万円（前年同期比 428.7％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の投融資残高は、前連結会計年度末から減少して122社、13,252百万円（前連結会計年度末 131社、14,133百万円）となりました。

プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、５件、319百万円（前年同期比 290.7％増）となり前年同期から増加しました。主に、再生可能エネルギープロジェクトへの投資金額が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間中に、社債の償還や分配金の受領により投資額の一部を回収したプロジェクトがありました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、51件、6,854百万円（前連結会計年度末50件、7,123百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー２号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で13件（15発電所）、30.7ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが２件、4.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷ、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムが３件、合計1.2ＭＷです。

プライベートエクイティ投資の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、４社、173百万円（前年同期比 1,419.4％増）となり前年同期から増加しました。主に、事業承継を支援するファンドからの投資額が増加しました。投資回収については、国内で上場株式及び未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、71社、6,398百万円（前連結会計年度末81社、7,010百万円）となりました。

(b)IPOの状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第１四半期 連結累計期間 （自2022年４月１日     至2022年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自2023年４月１日     至2023年６月30日）	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
IPO社数 （国内・海外　合計）	-	１社	１社
初値換算投資倍率 （国内・海外　平均）	-	1.4倍	30.0倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	日本システムバンク株式会社	2023年４月14日	名古屋証券取引所メイン	コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守	福井県

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	株式会社ティムス	2022年11月22日	東京証券取引所グロース	医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器及び医療用消耗品の研究及び開発	東京都

(c)ファンドの状況

当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、９ファンド、16,397百万円（前連結会計年度末９ファンド、15,850百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間中に、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション２号投資事業有限責任組合」が増額したことに加え、為替の変動により、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。

①運用残高

	前第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在）			当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日現在）			前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
運用期間中	5	7,511	3,368	6	11,712	3,957	6	11,212	3,804
満期延長中	2	4,716	876	-	-	-	-	-	-
清算期間中	3	4,725	1,305	3	4,685	2,238	3	4,638	2,380
合計 （うち当社グループ出資額）	10	16,952 (5,113)	5,550	9	16,397 (3,404)	6,195	9	15,850 （3,389）	6,185

②運用期間中のファンド（当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日現在））

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAIC企業育成投資事業有限責任組合	2016年２月	2026年２月	2,000	主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション１号投資事業有限責任組合	2017年６月	2027年６月	3,000	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事業有限責任組合	2020年３月	2039年12月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2020年４月	2026年12月	151	当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
AJC企業育成投資事業有限責任組合	2021年６月	2031年６月	1,001	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション２号投資事業有限責任組合	2022年８月	2032年８月	4,201	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230810134808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	181,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,699,800	176,998	－
単元未満株式	普通株式	3,592	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		17,884,392	－	－
総株主の議決権		－	176,998	－

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区九段北３丁目２番４号	181,000	－	181,000	1.01
計	－	181,000	－	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810134808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,130	2,988
営業投資有価証券	9,375	8,810
投資損失引当金	△1,588	△1,723
営業貸付金	204	204
その他	515	681
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	11,587	10,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	980	1,180
減価償却累計額	△73	△87
建物及び構築物（純額）	906	1,093
機械及び装置	3,421	3,995
減価償却累計額	△516	△575
機械及び装置（純額）	2,904	3,420
車両運搬具及び工具器具備品	175	198
減価償却累計額	△68	△70
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	106	127
土地	201	314
建設仮勘定	1,313	398
有形固定資産合計	5,432	5,355
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,080	1,069
その他	168	159
無形固定資産合計	1,248	1,228
投資その他の資産
投資有価証券	61	61
破産更生債権等	104	104
その他	445	638
貸倒引当金	△104	△104
投資その他の資産合計	506	700
固定資産合計	7,188	7,283
資産合計	18,775	18,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	555	1,104
１年内償還予定の社債	7	7
未払費用	64	197
未払法人税等	70	30
賞与引当金	81	33
その他	33	221
流動負債合計	812	1,593
固定負債
社債	170	170
長期借入金	8,260	7,400
繰延税金負債	32	35
退職給付に係る負債	158	162
資産除去債務	238	261
固定負債合計	8,861	8,028
負債合計	9,673	9,622
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	△1,867	△1,968
自己株式	△353	△353
株主資本合計	6,836	6,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	281
為替換算調整勘定	280	311
その他の包括利益累計額合計	744	593
新株予約権	33	34
非支配株主持分	1,487	1,206
純資産合計	9,101	8,570
負債純資産合計	18,775	18,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	392	882
営業原価	290	411
営業総利益	101	470
販売費及び一般管理費	315	310
営業利益又は営業損失（△）	△213	160
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
為替差益	0	11
雑収入	1	1
営業外収益合計	3	15
営業外費用
支払利息	48	44
雑損失	－	1
営業外費用合計	48	46
経常利益又は経常損失（△）	△257	129
特別利益
補助金収入	－	34
特別利益合計	－	34
特別損失
固定資産圧縮損	－	34
投資有価証券評価損	13	－
その他	－	0
特別損失合計	13	34
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△271	128
法人税、住民税及び事業税	1	1
法人税等合計	1	1
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△272	127
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	228
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△272	△100

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△272	127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△628
為替換算調整勘定	62	26
持分法適用会社に対する持分相当額	18	5
その他の包括利益合計	4	△596
四半期包括利益	△267	△468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△277	△251
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△217

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△271	128
減価償却費	14	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	3
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	23	20
投資有価証券評価損益（△は益）	13	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	167	△14
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△72
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
投資事業組合への出資による支出	△109	△118
投資事業組合からの分配金	0	910
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	9	△223
その他	△21	△193
小計	△227	402
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△36	△35
法人税等の支払額	△3	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	△265	349
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他	△0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△0	1
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△309	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309	△316
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△561	36
現金及び現金同等物の期首残高	2,397	1,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,836	※ 1,799

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	4,483百万円	2,988百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△2,581	△1,123
現金及び現金同等物	1,836	1,799

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年６月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,028	2,028	－
資産計	2,028	2,028	－
社債	170	172	1
長期借入金	3,434	3,444	9
負債計	3,605	3,616	11

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,437	1,437	－
資産計	1,437	1,437	－
社債	170	175	4
長期借入金	3,404	3,413	8
負債計	3,574	3,588	13

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
(1)非上場の株式(※１)	5,109	5,114
(2)組合等出資金(※２)	2,299	2,320
(3)長期借入金(※３)	4,825	3,996

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含めておりません。なお、当第１四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、2,320百万円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、2,299百万円であります。）

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

その他有価証券

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	109	1,206	1,096
(2）債　　　券	883	822	△60
(3）そ　の　他	0	0	－
合　　計	992	2,028	1,035

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非　上　場　株　式	5,094
債　　　　　　　券	－
そ　　　の　　　他	2,299
合　計	7,394

当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

その他有価証券

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	148	611	463
(2）債　　　券	893	825	△67
(3）そ　の　他	－	－	－
合　　計	1,041	1,437	396

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非　上　場　株　式	5,100
債　　　　　　　券	－
そ　　　の　　　他	2,320
合　計	7,420

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年6月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	167	－	167
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	29	－	－	4	34
顧客との契約から生じる収益	29	－	167	4	202
その他の収益 （※3）	－	171	18	0	189
外部顧客への売上高	29	171	186	4	392

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年6月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	211	－	211
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	30	－	－	7	38
顧客との契約から生じる収益	30	－	211	7	249
その他の収益 （※3）	－	600	32	0	633
外部顧客への売上高	30	600	243	7	882

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円40銭	△5円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△272	△100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△272	△100
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810134808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。