PIALA INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230814145209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大熊　影伸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大熊　影伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34484-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2023-01-01 2023-06-30 E34484-000 2022-06-30 E34484-000 2022-01-01 2022-06-30 E34484-000 2022-12-31 E34484-000 2022-01-01 2022-12-31 E34484-000 2021-12-31 E34484-000 2023-04-01 2023-06-30 E34484-000 2022-04-01 2022-06-30 E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34484-000 2023-08-14 E34484-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230814145209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,022,865 | 4,920,951 | 11,775,448 |
| 経常損失（△） | （千円） | △19,669 | △78,143 | △131,470 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △27,790 | △86,814 | △232,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △106,670 | △113,166 | △309,668 |
| 純資産額 | （千円） | 1,810,290 | 1,500,420 | 1,610,614 |
| 総資産額 | （千円） | 5,168,893 | 4,497,943 | 4,859,032 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △4.01 | △12.54 | △33.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 31.6 | 31.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 183,921 | 182,729 | 157,256 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △93,149 | 26,274 | △190,571 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △8,409 | △149,359 | 204,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,044,796 | 2,200,591 | 2,136,064 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.20	△7.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、E-Medical株式会社は、影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20230814145209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。

これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、中国におけるロックダウンの長期化による子会社の不調によるものであります。このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。

「通販DX」ではブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策に対し、クライアント独自のDMPを構築し「RESULT MASTER」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する「オフラインDXサービス」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX」は、不動産や人材等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。異業種展開を加速化するために専門部署を設置し、新たな収益源として確立してまいります。

３軸目である新規事業につきましては、エンタメDX事業や子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。

また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。

以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や５類への引き下げ等により、国内経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。

当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。

前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が継続的にある中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力したものの、「通販DX事業」の売上は減少しました。特に「オフラインDX」のインフォマーシャル（テレビで紹介する通販CMの一種）が予算縮小により減少しております。「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアント以上に、予算縮小により減少しているクライアントが発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、システムの開発遅延や導入までの期間が想定よりも長期化しております。今後も営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の短縮を目指して継続的に改善を続けております。

２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。

３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図りました。「CYBER STAR」の機能の一部であるオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」をプロバスケットボールのＢ１リーグに所属する「秋田ノーザンハピネッツ」に提供するなど、引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。

当社の連結子会社である株式会社P2C（※）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。その施策の一環として、「TONYMOLY」のメインアンバサダーとして川口ゆりなさんの就任や、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」等に公式ショップをオープンしております。

今後も、エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。

※株式会社P2C

P2C（個人が自身で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する取引形態）を支援する会社

投資関連では、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行しております。HRクラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,920,951千円（前年同期比18.3%減）となりました。

売上総利益は、966,685千円（前年同期比8.9%減）となりました。これは売上原価を3,954,266千円（前年同期比20.3%減）計上したことによるものであります。

営業損失は、104,732千円（前年同期は営業損失67,111千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を1,071,417千円（前年同期比5.0%減）計上したことによるものであります。

経常損失は、78,143千円（前年同期は経常損失19,669千円）、税金等調整前四半期純損失は、86,317千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失18,690千円）となりました。これは営業外収益として為替差益を36,866千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を10,957千円及び支払利息を6,737千円計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、86,814千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,790千円）となりました。これは法人税等合計を2,200千円（前年同期比81.6%減）計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ382,108千円減少し、3,423,076千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が350,263千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,019千円増加し、1,074,866千円となりました。これは主に投資有価証券が19,724千円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361,089千円減少し、4,497,943千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ160,059千円減少し、2,709,941千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が268,120千円増加した一方で、買掛金が80,701千円、短期借入金が319,975千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ90,836千円減少し、287,580千円となりました。これは主に、長期借入金が88,471千円減少したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ250,895千円減少し、2,997,522千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ110,193千円減少し、1,500,420千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上86,814千円等により利益剰余金が74,941千円減少したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローに関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64,527千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,200,591千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、182,729千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失86,317千円に、仕入債務の減少額80,701千円を調整した一方で、売上債権の減少額350,263千円及び減価償却費55,083千円を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、26,274千円となりました。これは主に短期貸付金の純減少額132,700千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出73,045千円、投資有価証券の取得による支出35,319千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、149,359千円となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額319,975千円、長期借入金の返済による支出170,351千円、非支配株主への配当金の支払額10,687千円があったことによるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230814145209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,124,160	7,124,160	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,124,160	7,124,160	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	5,200	7,124,160	975	851,340	975	813,940

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＬＹＩＮＧ　ＢＩＲＤ株式会社	東京都港区新橋１丁目１８－２１　第一日比谷ビル５Ｆ	1,849	26.70
飛鳥　貴雄	東京都港区	1,254	18.11
根来　伸吉	東京都武蔵野市	275	3.97
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	203	2.94
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－２１	162	2.34
Ｂ　Ｄａｓｈ　Ｆｕｎｄ３号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	160	2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	146	2.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	126	1.83
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿８丁目１７－１	80	1.16
ピアラ従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３	46	0.67
計	－	4,305	62.16

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を197,900株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	197,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,921,000	69,210	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,260	－	－
発行済株式総数		7,124,160	－	－
総株主の議決権		－	69,210	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	197,900	－	197,900	2.78
合計	－	197,900	－	197,900	2.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役管理本部長 兼コンサルティング本部長	取締役管理本部長 兼コンサルティング本部長	大熊　影伸	2023年３月28日

 第２四半期報告書_20230814145209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,136,064	2,200,591
受取手形及び売掛金	1,376,890	1,026,627
前渡金	44,678	39,233
その他	249,232	157,761
貸倒引当金	△1,682	△1,137
流動資産合計	3,805,184	3,423,076
固定資産
有形固定資産	108,133	98,272
無形固定資産	229,258	243,874
投資その他の資産
投資有価証券	374,762	394,486
その他	341,692	338,232
投資その他の資産合計	716,455	732,719
固定資産合計	1,053,847	1,074,866
資産合計	4,859,032	4,497,943
負債の部
流動負債
買掛金	935,387	854,686
短期借入金	1,350,000	1,030,024
１年内返済予定の長期借入金	258,764	526,884
未払金	128,359	111,741
未払法人税等	25,588	12,692
賞与引当金	44,519	53,508
その他	127,381	120,403
流動負債合計	2,870,001	2,709,941
固定負債
長期借入金	362,374	273,903
その他	16,042	13,677
固定負債合計	378,416	287,580
負債合計	3,248,418	2,997,522
純資産の部
株主資本
資本金	850,290	851,340
資本剰余金	814,220	815,270
利益剰余金	△23,460	△98,401
自己株式	△142,199	△142,199
株主資本合計	1,498,851	1,426,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,264	7,279
為替換算調整勘定	1,989	△9,925
その他の包括利益累計額合計	16,254	△2,646
新株予約権	3,322	3,008
非支配株主持分	92,186	74,047
純資産合計	1,610,614	1,500,420
負債純資産合計	4,859,032	4,497,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	6,022,865	4,920,951
売上原価	4,962,223	3,954,266
売上総利益	1,060,642	966,685
販売費及び一般管理費	※ 1,127,753	※ 1,071,417
営業損失（△）	△67,111	△104,732
営業外収益
受取利息	49	100
為替差益	51,028	36,866
補助金収入	9,632	6,633
その他	4,588	7,378
営業外収益合計	65,297	50,979
営業外費用
支払利息	6,560	6,737
投資事業組合運用損	8,665	10,957
その他	2,629	6,696
営業外費用合計	17,855	24,391
経常損失（△）	△19,669	△78,143
特別利益
新株予約権戻入益	978	313
特別利益合計	978	313
特別損失
投資有価証券評価損	-	8,486
特別損失合計	-	8,486
税金等調整前四半期純損失（△）	△18,690	△86,317
法人税、住民税及び事業税	15,891	△498
法人税等調整額	△3,958	2,699
法人税等合計	11,933	2,200
四半期純損失（△）	△30,623	△88,517
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,832	△1,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,790	△86,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△30,623	△88,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,228	△12,750
為替換算調整勘定	△9,818	△11,898
その他の包括利益合計	△76,046	△24,649
四半期包括利益	△106,670	△113,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△84,417	△105,699
非支配株主に係る四半期包括利益	△22,252	△7,467

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△18,690	△86,317
減価償却費	70,460	55,083
のれん償却額	1,387	2,289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	430	△544
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,875	8,988
受取利息	△49	△100
支払利息	6,560	6,737
補助金収入	△9,632	△6,633
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,486
為替差損益（△は益）	△51,028	△36,866
売上債権の増減額（△は増加）	△244,568	350,263
棚卸資産の増減額（△は増加）	994	△20,752
前渡金の増減額（△は増加）	△3,565	5,445
仕入債務の増減額（△は減少）	323,941	△80,701
未払金の増減額（△は減少）	△4,006	△18,281
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,779	19,239
その他	63,562	△18,444
小計	185,453	187,892
利息の受取額	49	6,293
利息の支払額	△7,017	△7,354
補助金の受取額	9,632	6,633
法人税等の支払額	△4,195	△10,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,921	182,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,143	△15
無形固定資産の取得による支出	△71,902	△73,045
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△128,210	132,700
投資有価証券の売却及び償還による収入	101,345	－
投資有価証券の取得による支出	－	△35,319
その他	6,759	1,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,149	26,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,000	△319,975
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	△173,094	△170,351
非支配株主からの払込みによる収入	40,000	－
配当金の支払額	△34,781	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△10,687
自己株式の取得による支出	△20,478	－
その他	△55	1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,409	△149,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,593	4,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,955	64,527
現金及び現金同等物の期首残高	1,955,840	2,136,064
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,044,796	※ 2,200,591

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、E-Medical株式会社は、影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給料及び手当	388,302	360,210
賞与引当金繰入額	65,280	46,941
貸倒引当金繰入額	272	△544

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,044,796千円	2,200,591千円
現金及び現金同等物	2,044,796	2,200,591

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日  至2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
ECマーケティングテック
KPI保証	4,487,881	3,826,902
通販DX	735,813	391,858
小計	5,223,694	4,218,760
広告マーケティング	754,781	657,552
その他	44,390	44,638
顧客との契約から生じる収益	6,022,865	4,920,951
その他の収益	-	－
外部顧客への売上高	6,022,865	4,920,951

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円1銭	△12円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△27,790	△86,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△27,790	△86,814
普通株式の期中平均株式数（株）	6,928,772	6,921,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権　65,250個 （普通株式　130,500株） 第10回新株予約権　　 700個 （普通株式　 70,000株）	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2023年７月５日開催の取締役会において、one move株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、以下のとおり2023年７月28日に株式を取得し、同社を子会社化しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：one move株式会社

事業内容：デジタルプロモーション事業、人材紹介事業、フリーランスマッチ事業、Web3.0事業

②　企業結合を行う主な理由

当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。なかでもSNSでの施策をトータルプランニングする「Buzz Create」サービスを強化することを目的に、2022年１月に専門部署を新設しております。

one move株式会社はInstagramやTwitterなどのSNS運用を中心としたTop～Middle Funnel（認知・興味・理解）の領域を強みとしており、Buzz CreateはMiddle～Bottom Funnel（興味・理解・検討）の領域を強みとしておりますが、子会社化することでお互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能となります。また、それらのマーケティング施策を行ったデータを共同で蓄積することで、効果測定ツールである「PIALA Intelligence」を使った様々な施策に対する相対効果を分析し、より効果的な施策を実施できます。他にも、当社の公式SNS運用代行サービス「BuzZeal」との連携によるSNS運用の強化及びクライアントの拡大を図ることが可能であります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。

③　企業結合日

2023年７月28日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合後の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

51％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　  76,500千円

取得原価　　　　　　   　　　　　　　　　 76,500千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンスに係る費用等　　　　　 　1,600千円

（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230814145209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。