BuySell Technologies Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230814145248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】	BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　岩田　匡平
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
【電話番号】	03(3359)0830
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　小野　晃嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
【電話番号】	03(3359)0830
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　小野　晃嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35116 76850 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ BuySell Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E35116-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35116-000 2023-08-14 E35116-000 2023-06-30 E35116-000 2023-04-01 2023-06-30 E35116-000 2023-01-01 2023-06-30 E35116-000 2022-06-30 E35116-000 2022-04-01 2022-06-30 E35116-000 2022-01-01 2022-06-30 E35116-000 2022-12-31 E35116-000 2022-01-01 2022-12-31 E35116-000 2021-12-31 E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230814145248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,092,641 | 19,561,059 | 33,724,535 |
| 経常利益 | （千円） | 1,552,255 | 1,291,618 | 3,672,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 929,453 | 635,765 | 2,268,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 927,653 | 633,875 | 2,269,826 |
| 純資産額 | （千円） | 5,520,565 | 8,748,652 | 8,238,941 |
| 総資産額 | （千円） | 12,232,290 | 19,287,895 | 17,644,960 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.40 | 43.66 | 158.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.67 | 43.38 | 156.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.45 | 44.63 | 46.20 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 669,062 | 917,570 | 2,969,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △333,908 | △707,703 | △2,349,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 832,026 | 1,029,014 | 1,588,448 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,963,214 | 8,244,118 | 7,005,237 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.96	26.32

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230814145248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、2022年２月に策定した「中期経営計画2024」に基づき、業務のDX化やAI技術の活用といったテクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。

当社グループにおいては、主として、出張訪問買取サービスである「バイセル」と、店舗買取サービスである「バイセル」「総合買取サロン タイムレス」「Reuse Shop WAKABA」を運営しております。

出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの最適化推進、toC販売のOMO化、海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、本年１月～３月に発生した外部要因に伴う問い合わせ数軟調の影響から出張訪問数が121,294件（前年同期比10.2％増）に留まりました。出張訪問あたり変動利益は、当期は期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしていること、上述の問合せ数軟調をリカバリーするために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、出張訪問あたりの獲得コストが上昇し、43,987円（前年同期比 5.6％減）となりました。

なお、当期は期初段階から戦略的なtoC販売強化に伴い下期に利益が偏重する計画であること、社内管理会計上の単価指標である「出張訪問あたり粗利※」は前年および社内計画を上回って推移していること、集客のプランニング再考や新イメージキャラクターによる集客効果向上により下期の問合せ数や出張訪問数をリカバリーする予定であることなどから、これらの取り組みを推進することで通期計画の達成を図ってまいります。

※出張訪問買取を行うフィールドセールス事業本部でKPIを管理するための社内管理会計上の訪問あたり粗利単価。販売による粗利益の伸長を排除したKPI。

店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、当第２四半期連結累計期間においては、バイセル３店舗、タイムレス５店舗を新規出店し、2023年６月末時点での買取店舗数は、バイセル13店舗、タイムレス23店舗となりました。特にタイムレスの業績は、新型コロナウィルス感染症が第５類へ移行し、百貨店への人流回帰が進んでいることから、来客数および高額商品の買取に加えて販売も順調に推移し、当社グループの業績を牽引いたしました。

そのほか、前連結会計年度にて、買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、196店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店（いずれも2023年６月末時点）を擁する株式会社フォーナインを完全子会社し、さらなる買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、251店舗を展開しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,561百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益1,313百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益1,291百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益635百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円増加し、11,878百万円（前期末比13.7％増）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことと借入実行による現金及び預金の増加1,233百万円及び売掛金の増加87百万円、仕入れの増加に伴う商品60百万円の増加、その他流動資産に含まれる前払費用55百万円増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し、7,409百万円（前期末比3.0％増）となりました。これは主に、のれんの償却によるのれんの減少180百万円、顧客関連資産の償却による顧客関連資産の減少137百万円がある一方、新規店舗・拠点の設立及び本社増床による有形固定資産や敷金差入保証金の増加255百万円、開発によるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加200百万円、譲渡制限付株式発行に伴う株式報酬の計上等による長期前払費用の増加43百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、5,994百万円（前期末比5.4％増）となりました。これは主に、返済による1年間償還予定の社債40百万円の減少、未払法人税等310百万円の減少やその他（流動負債）に含まれる未払消費税等の125百万円の減少の一方で、１年内返済予定の長期借入金508百万円の増加、上期の賞与引当金170百万円の増加、買掛金75百万円の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて828百万円増加し、4,544百万円（前期末比22.3％増）となりました。これは主に、償還による社債43百万円の減少、長期借入金886百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円増加し、8,748百万円（前期末比6.2％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少290百万円の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金635百万円の増加、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の付与による資本金及び資本準備金113百万円の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,238百万円増加し、8,244百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、917百万円の収入（前年同期は669百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支出1,033百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益1,291百万円の計上や減価償却費185百万円、のれん償却180百万円、賞与引当金の増加額170百万円等による資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、707百万円の支出（前年同期は333百万円の支出）となりました。これは主に、本社増床・新店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出311百万円及び敷金の差入による支出109百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出289百万円があった一方で、事業効率化のため一部店舗の撤退による敷金の回収による収入3百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,029百万円の収入（前年同期は832百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,192百万円、長期借入金の約定返済による支出805百万円、及び配当金の支出291百万円によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は314名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230814145248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,583,240	14,583,240	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,583,240	14,583,240	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月20日 （注）１	19,000	14,575,080	52,155	865,690	52,155	825,690
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）２	8,160	14,583,240	1,382	867,073	1,382	827,073

（注）１. 2023年４月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,000株増加しております。

２．新株予約権行使としての発行により、8,160株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂８-１１-３７	6,012,300	41.23
ミダス第２号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂８-１１-３７	2,342,765	16.06
岩田　匡平	東京都千代田区	1,013,000	6.95
大石　崇徳	東京都港区	800,000	5.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-１２	646,700	4.43
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-１１-３	377,600	2.59
吉村　英毅	東京都千代田区	284,235	1.95
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-１１-１）	263,500	1.81
Goldman Sachs Bank Europe SE,Luxembourg Branch (ゴールドマン・サックス証券株式会社）	32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg （東京都港区六本木６－１０－１）	188,600	1.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND	170,900	1.17
計	－	12,099,600	82.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,575,600	145,756	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		7,540	－	－
発行済株式総数		14,583,240	－	－
総株主の議決権		－	145,756	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　ＰＡＬＴビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が29株存在しております。

２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、少数点以下第４位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230814145248

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,999,008	8,232,207
売掛金	343,297	430,443
商品	2,794,148	2,854,830
その他	321,576	370,576
貸倒引当金	△9,320	△10,029
流動資産合計	10,448,711	11,878,028
固定資産
有形固定資産	717,360	873,001
無形固定資産
のれん	3,757,419	3,576,473
顧客関連資産	1,306,327	1,168,819
その他	627,055	826,876
無形固定資産合計	5,690,803	5,572,168
投資その他の資産
その他	805,663	982,275
貸倒引当金	△17,579	△17,579
投資その他の資産合計	788,084	964,696
固定資産合計	7,196,248	7,409,867
資産合計	17,644,960	19,287,895
負債の部
流動負債
買掛金	22,940	98,740
１年内償還予定の社債	146,000	106,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,571,220	※ 2,079,402
未払法人税等	1,085,253	775,097
賞与引当金	66,556	237,369
その他	2,798,195	2,698,174
流動負債合計	5,690,165	5,994,783
固定負債
社債	211,000	168,000
長期借入金	※ 3,122,306	※ 4,008,678
資産除去債務	65,885	93,461
その他	316,661	274,320
固定負債合計	3,715,853	4,544,459
負債合計	9,406,019	10,539,243
純資産の部
株主資本
資本金	810,269	867,073
資本剰余金	2,464,449	2,521,253
利益剰余金	4,875,597	5,220,430
自己株式	△390	△634
株主資本合計	8,149,926	8,608,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,710	△180
その他の包括利益累計額合計	1,710	△180
新株予約権	87,304	140,710
純資産合計	8,238,941	8,748,652
負債純資産合計	17,644,960	19,287,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	15,092,641	19,561,059
売上原価	6,238,652	8,111,196
売上総利益	8,853,988	11,449,862
販売費及び一般管理費	※ 7,295,262	※ 10,136,091
営業利益	1,558,726	1,313,771
営業外収益
受取利息及び配当金	22	31
その他	3,575	4,454
営業外収益合計	3,597	4,486
営業外費用
支払利息	8,994	13,381
社債利息	173	505
支払手数料	587	5,602
その他	313	7,148
営業外費用合計	10,068	26,639
経常利益	1,552,255	1,291,618
税金等調整前四半期純利益	1,552,255	1,291,618
法人税、住民税及び事業税	622,385	734,012
法人税等調整額	416	△78,159
法人税等合計	622,801	655,853
四半期純利益	929,453	635,765
親会社株主に帰属する四半期純利益	929,453	635,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	929,453	635,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,800	△1,890
その他の包括利益合計	△1,800	△1,890
四半期包括利益	927,653	633,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	927,653	633,875

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,552,255	1,291,618
減価償却費	118,661	185,260
のれん償却額	90,180	180,946
顧客関連資産償却額	－	137,508
支払手数料	587	5,602
株式報酬費用	38,959	70,411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△941	709
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,128	170,812
受取利息及び受取配当金	△22	△31
支払利息及び社債利息	9,167	13,887
売上債権の増減額（△は増加）	△63,146	△87,145
棚卸資産の増減額（△は増加）	△470,095	△60,681
前払費用の増減額（△は増加）	13,472	△14,589
仕入債務の増減額（△は減少）	47,626	75,799
未払金の増減額（△は減少）	105,751	85,496
未払費用の増減額（△は減少）	178,600	109,385
契約負債の増減額（△は減少）	△10,172	△27,959
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△30,143	△10,188
未払消費税等の増減額（△は減少）	△201,317	△125,054
その他	△27,879	△35,375
小計	1,374,672	1,966,413
利息及び配当金の受取額	22	31
利息の支払額	△11,275	△14,895
法人税等の支払額	△694,357	△1,033,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	669,062	917,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△154,498	△311,767
無形固定資産の取得による支出	△129,514	△289,908
敷金及び保証金の差入による支出	△56,116	△109,316
敷金及び保証金の回収による収入	6,221	3,803
資産除去債務の履行による支出	－	△514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,908	△707,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,478,000	2,192,300
長期借入金の返済による支出	△453,870	△805,446
社債の償還による支出	△60,000	△83,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	65,995	9,287
新株予約権の発行による収入	－	7,260
配当金の支払額	△198,098	△291,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	832,026	1,029,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,167,181	1,238,880
現金及び現金同等物の期首残高	4,796,033	7,005,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,963,214	※ 8,244,118

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社（株式会社タイムレス、株式会社フォーナイン）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	350,000 〃	350,000 〃

※財務制限条項

(１)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち825,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(２)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,200,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(３)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち400,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(４)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち225,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(５)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち500,000千円（2023年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(６)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち65,705千円（2022年３月９日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①２期連続当期赤字

②債務超過

③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(７)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち6,347千円（2020年１月31日付金銭消費貸借約定書）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオ１以下

②２期連続当期赤字

③債務超過

④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
広告宣伝費	2,215,083千円	3,058,651千円
給料及び手当	1,857,150 〃	2,370,577 〃
賞与引当金繰入額	19,994 〃	237,369 〃
ポイント引当金繰入額	△4,512 〃	- 〃
貸倒引当金繰入額	△675 〃	866 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	5,956,877千円	8,232,207千円
預け金（流動資産その他）	6,336千円	11,910千円
現金及び現金同等物	5,963,214千円	8,244,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	198,271	14.00	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が92,767千円、資本準備金が92,767千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が763,695千円、資本剰余金が1,138,795千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	290,932	20.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が56,803千円、資本準備金が56,803千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が867,073千円、資本剰余金が2,521,253千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分　解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
企業向け商品売上高	11,960,593	15,592,363
個人向け商品売上高	2,846,110	3,321,325
その他売上高	285,938	647,371
顧客との契約から認識した収益	15,092,641	19,561,059
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	15,092,641	19,561,059

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	65円40銭	43円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	929,453	635,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	929,453	635,765
普通株式の期中平均株式数（株）	14,212,342	14,561,279
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円67銭	43円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,700	93,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年２月13日取締役会決議 による第９回新株予約権 新株予約権の数　660個 （普通株式　　66,000株）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230814145248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。