Quarterly Report • Aug 14, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20230810114950
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピアズ |
| 【英訳名】 | Peers Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑野 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E34954-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2022-10-01 2023-06-30 E34954-000 2022-06-30 E34954-000 2022-04-01 2022-06-30 E34954-000 2021-10-01 2022-06-30 E34954-000 2022-09-30 E34954-000 2021-10-01 2022-09-30 E34954-000 2023-08-14 E34954-000 2023-06-30 E34954-000 2023-04-01 2023-06-30 E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34954-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20230810114950
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日
至2022年６月30日 | 自2022年10月１日
至2023年６月30日 | 自2021年10月１日
至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,423,982 | 4,186,760 | 3,793,918 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △14,859 | 252,947 | 74,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △1,843 | 336,566 | △98,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,843 | 336,566 | △98,376 |
| 純資産額 | （千円） | 2,196,648 | 2,265,328 | 1,921,267 |
| 総資産額 | （千円） | 5,041,191 | 4,486,585 | 4,400,379 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △0.20 | 36.97 | △10.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 35.14 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 50.5 | 43.6 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
自2023年４月１日 至2023年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.52 | 5.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．当社は、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
セグメントに係る記載につきましては、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略をしております。
第３四半期報告書_20230810114950
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年６月１日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、国内経済は緩やかに回復の兆しをみせております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価上昇など、引き続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進に取り組み、その結果、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が継続的に増加し、売上及び利益の増加に貢献いたしました。
また、コロナ禍において進めていたグループ全体でのコスト削減への取組みも寄与し、利益が増加いたしました。事業進捗としては、chatGPTを活用したAIによるロールプレイングサービス”mimik"の新機能の開発が進み、クライアントへの導入トライアルなども推進いたしました。
さらに、昨年度に立ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業にも積極的に取り組み、アパレルに特化したAI・DXプラットフォームであるL－DX社や、生成AIや量子コンピューティングを取り扱うKandaQuantum社との資本業務提携を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,186百万円（前年同期比72.7％増/前年同期は売上高2,423百万円）、営業利益262百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常利益252百万円（前年同期は経常損失14百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が141百万円増加した一方、売掛金が191百万円、電子記録債権が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が129百万円、長期貸付金が156百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは、主に１年以内返済予定の長期借入金が140百万円、未払金が26百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が93百万円、リース債務が36百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が324百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、解消した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）を解消し、当社出資持分を全て売却することについて決議いたしました。
１．資本業務提携解消及び株式譲渡の理由
当社とＡＮＡＰは、2022年10月14日付「株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、資本業務提携により、ピアズグループがもつセールスプロモーションやオンライン接客ノウハウと、ＡＮＡＰがもつアパレルブランド力のあるリアル店舗やECサイトを掛け合わせることで、既存事業における収益の向上を目指し、また、両社のもつメタバース事業への知見と技術力を融合させることで相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
しかしながらＡＮＡＰは、EC販売の不振が大きく影響し、2023年８月期第２四半期において約130百万円の債務超過となっており、早期に資本を増強すること、またインターネット販売事業を立て直すことが急務となっております。
これらの状況から、ＡＮＡＰの主力事業の立て直しが最重要であると考え、本資本業務提携の見直しについて両社で慎重に協議を重ねた結果、それぞれ独自に事業推進することが両社にとって望ましいとの結論に至ったため、本資本業務提携を解消することに合意いたしました。
なお、両社の間における資本関係は解消されることとなりますが、一部人材関与は継続し、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係を維持してまいります。
２．資本業務提携解消の内容等
（１）解消する資本提携の内容
当社は、株式会社ネットプライスと2023年５月12日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するＡＮＡＰ株式750,000株（2023年３月31日時点の帳簿価額226百万円、その他有価証券評価差額金40百万円）の全部を、株式会社ネットプライスへ267百万円で譲渡いたしました。
※2023年２月28日現在の発行済株式総数（自己株式・単元未満株式を除く。以下同様）に対する所有割合14.62％）
当社が保有するＡＮＡＰ第５回新株予約権未行使分14,000個（2023年３月31日時点の帳簿価額７百万円、その他有価証券評価差額金１百万円）は、2023年５月12日付でＡＮＡＰが８百万円で取得し、取得後ただちに消却されました。
なお、本株式及び新株予約権は取得価額での譲渡となり、その他有価証券評価差額金が取り崩されるため、損益に与える影響はありません。
（２）解消する業務提携の内容
店舗販売事業及びインターネット販売事業における収益効果の増大及びWeb3.0領域における3Dアパレル開発や関連事業の促進を目的とした本業務提携について解消いたしました。
３．株式譲渡の相手先の概要
名称 株式会社ネットプライス
所在地 東京都港区新橋二丁目16番１号ニュー新橋ビル７階
代表者 代表取締役 古賀 賢一
事業内容 Eコマース事業
４．資本業務提携解消の相手先の概要
名称 株式会社ＡＮＡＰ
所在地 東京都港区南青山４丁目20番19号
代表者 代表取締役 家髙 利康
事業内容 カジュアル衣料の輸入、販売及び卸売
５．日程
株式譲渡契約締結日 2023年５月12日
資本業務提携の解消に関する合意日 2023年５月12日
株式譲渡実行日 2023年５月17日
新株予約権譲渡日 2023年５月12日
第３四半期報告書_20230810114950
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,744,000 |
| 計 | 15,744,000 |
（注）2023年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,744,000株増加し、31,488,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年６月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,823,700 | 9,876,000 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,823,700 | 9,876,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日から2023年７月20日までの新株予約権の行使により発行された株式数44,400株及び2023年７月21日から2023年７月31日までの新株予約権の行使により発行された株式数139,800株を含んでおります。
３．2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,868,100株増加し、9,736,200株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
74,000 | 4,823,700 | 9,901 | 109,901 | 9,901 | 457,636 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,868,100株増加し、9,736,200株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 216,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,531,600 | 45,316 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,749,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,316 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式10株が含まれております。
２．当社は、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ピアズ | 東京都港区西新橋 二丁目９番１号 PMO西新橋ビル５階 |
216,200 | － | 216,200 | 4.55 |
| 計 | － | 216,200 | － | 216,200 | 4.55 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。
２．当社は、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230810114950
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,345,979 | 2,487,531 |
| 売掛金 | 756,888 | 565,072 |
| 契約資産 | 2,269 | 2,721 |
| 電子記録債権 | 53,349 | 36,205 |
| 商品及び製品 | 31,736 | 39,597 |
| 原材料 | 3,841 | 3,641 |
| その他 | 155,795 | 91,644 |
| 貸倒引当金 | △14,747 | △24,330 |
| 流動資産合計 | 3,335,113 | 3,202,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 149,377 | 195,497 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,223 | 12,968 |
| リース資産（純額） | 143,541 | 102,981 |
| その他（純額） | 698 | 435 |
| 有形固定資産合計 | 319,839 | 311,883 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 128,560 | 156,579 |
| のれん | 233,668 | 201,618 |
| 顧客関連資産 | 115,541 | 110,010 |
| その他 | 47 | 5,789 |
| 無形固定資産合計 | 477,817 | 473,998 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 83,980 | 213,283 |
| 長期貸付金 | 13,992 | 170,515 |
| 繰延税金資産 | 57,331 | 138,359 |
| 敷金 | 65,223 | 64,397 |
| 保険積立金 | 32,986 | 35,902 |
| その他 | 28,087 | 10,332 |
| 貸倒引当金 | △13,992 | △134,170 |
| 投資その他の資産合計 | 267,609 | 498,619 |
| 固定資産合計 | 1,065,266 | 1,284,502 |
| 資産合計 | 4,400,379 | 4,486,585 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 241,840 | 258,537 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 773,000 | 632,600 |
| 未払金 | 82,772 | 55,836 |
| 未払費用 | 158,315 | 142,547 |
| リース債務 | 29,114 | 23,994 |
| 未払法人税等 | 3,764 | 2,294 |
| 預り金 | 22,729 | 11,658 |
| 賞与引当金 | 3,520 | 12,536 |
| その他 | 39,628 | 94,864 |
| 流動負債合計 | 1,354,687 | 1,234,868 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 935,000 | 841,750 |
| リース債務 | 131,508 | 94,528 |
| 繰延税金負債 | 39,295 | 37,362 |
| その他 | 18,620 | 12,746 |
| 固定負債合計 | 1,124,424 | 986,387 |
| 負債合計 | 2,479,112 | 2,221,256 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 109,901 |
| 資本剰余金 | 830,471 | 840,372 |
| 利益剰余金 | 1,169,121 | 1,493,357 |
| 自己株式 | △179,078 | △179,078 |
| 株主資本合計 | 1,920,514 | 2,264,551 |
| 新株予約権 | 753 | 777 |
| 非支配株主持分 | - | - |
| 純資産合計 | 1,921,267 | 2,265,328 |
| 負債純資産合計 | 4,400,379 | 4,486,585 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,423,982 | 4,186,760 |
| 売上原価 | 1,831,250 | 3,058,239 |
| 売上総利益 | 592,731 | 1,128,521 |
| 販売費及び一般管理費 | 625,702 | 866,154 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,971 | 262,366 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 504 | 2,482 |
| 助成金収入 | 14,486 | 3,670 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,247 | 4,664 |
| 為替差益 | 10,269 | 184 |
| 暗号資産評価益 | 1,521 | - |
| 投資事業組合運用益 | - | 4,271 |
| その他 | 739 | 4,650 |
| 営業外収益合計 | 32,768 | 19,923 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,665 | 26,322 |
| 投資事業組合運用損 | 3,780 | - |
| その他 | 1,210 | 3,020 |
| 営業外費用合計 | 14,657 | 29,342 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,859 | 252,947 |
| 特別利益 | ||
| リース解約益 | - | 3,854 |
| 関係会社株式売却益 | 461 | 135,632 |
| 新株予約権戻入益 | 3 | - |
| 負ののれん発生益 | 60,623 | - |
| 特別利益合計 | 61,087 | 139,487 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 9,215 | - |
| 訴訟関連損失 | 3,250 | - |
| リース解約損 | - | 2,020 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 134,425 |
| 特別損失合計 | 12,465 | 136,445 |
| 税引前四半期純利益 | 33,762 | 255,988 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,361 | 2,314 |
| 法人税等調整額 | △755 | △82,892 |
| 法人税等合計 | 35,605 | △80,577 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,843 | 336,566 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,843 | 336,566 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,843 | 336,566 |
| 四半期包括利益 | △1,843 | 336,566 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,843 | 336,566 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,887千円 | 76,134千円 |
| のれん償却額 | 4,831千円 | 32,050千円 |
（注）当第３四半期前連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,951 | 4.29 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年12月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,331 | 2.72 | 2022年９月30日 | 2022年12月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
2022年６月１日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額247百万円は、会計処理の確定により77百万円減少し、169百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が118百万円、繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は115百万円、繰延税金負債は39百万円、利益剰余金は3百万円それぞれ増加し、のれんは72百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
1,521,796 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
902,185 |
| 外部顧客への売上高 | 2,423,982 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
2,052,712 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
2,134,047 |
| 外部顧客への売上高 | 4,186,760 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
△0円20銭 | 36円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 円） |
△1,843 | 336,566 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△1,843 | 336,566 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,280,790 | 9,104,247 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 35円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 148,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において以下のとおり決議し、株式分割および定款の一部変更を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年７月20日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 4,868,100株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 4,868,100株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 9,736,200株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 31,488,000株 |
（３）日程
| 基準日公告日 | 2023年７月５日 |
| 基準日 | 2023年７月20日 |
| 効力発生日 | 2023年７月21日 |
（４）新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を2023年７月21日以降、以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権（発行決議日） | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第４回新株予約権（2020年３月30日） | 660円 | 330円 |
| 第５回新株予約権（2021年９月７日） | 883円 | 442円 |
| 第６回新株予約権（2022年３月９日） | 423円 | 212円 |
| 第７回新株予約権（2022年10月７日） | 774円 | 387円 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年７月21日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
| 現行定款 | 変更案 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行株式総数は、1,574万4,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行株式総数は、3,148万8,000株とする。 |
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（資金の借入）
当社は、2023年７月19日開催の取締役会決議において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は、以下のとおりとなります。
| 使途 | 運転資金 |
| 借入先 | 株式会社中京銀行 |
| 借入金額 | 500,000千円 |
| 借入実行日 | 2023年７月31日 |
| 返済期限 | 2028年７月31日 |
| 担保の有無 | 無 |
| 保証の有無 | 無 |
(資本金の額の減少)
当社は、2023年７月19日開催の取締役会において、臨時株主総会招集のための基準日設定について決議するとともに、2023年８月３日開催の取締役会において、2023年９月29日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額145,869,950円を95,869,950円減少して、50,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分減少することにより、最終的な資本金の額を50,000,000円とすることにいたします。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全部をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（３）減資の日程
| 取締役会決議日 | 2023年８月３日 |
| 債権者異議申述公告日 | 2023年８月21日 |
| 債権者異議申述最終期日 | 2023年９月21日 |
| 臨時株主総会決議日 | 2023年９月29日 |
| 減資の効力発生日 | 2023年９月29日 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230810114950
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.