Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03299-000 2023-08-14 E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 E03299-000 2022-04-01 2023-03-31 E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 E03299-000 2022-06-30 E03299-000 2023-03-31 E03299-000 2023-06-30 E03299-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03299-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03299-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03299-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03299-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03299-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:EducationReportableSegmentMember E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:EducationReportableSegmentMember E03299-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,059,561 | 3,203,449 | 13,904,554 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △124,477 | △158,586 | 286,900 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △162,839 | △124,556 | 173,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △164,745 | △127,166 | 200,940 |
| 純資産額 | (千円) | 965,655 | 1,151,276 | 1,331,342 |
| 総資産額 | (千円) | 9,604,896 | 9,383,695 | 9,357,326 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.67 | △3.57 | 4.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.1 | 12.3 | 14.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7084446503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ移行したこと等から、 社会経済活動が正常化に動き始め緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇並びに人件費の高騰等による様々な影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期に美容事業や和装事業で不採算店舗を閉鎖したことにより、営業店舗数は前年同期比では減少いたしましたが、店舗・展示販売会への集客改善に注力し、既存事業の売上高は回復基調で推移いたしました。加えて、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年６月にリユース事業を展開する株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが当四半期の売上高増に寄与いたしました。また、コロナ禍において抑制してきた採用や人材教育・研修等の取り組みをさらに強化し、組織基盤の強化に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、32億３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面では、採用強化による採用費及び人件費等の人的資本への投資が増加したことに加え、前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加等があり、営業損失は１億57百万円（前年同期は営業損失１億19百万円）、経常損失は１億58百万円（前年同期は経常損失１億24百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症による損失の計上が当四半期はなくなったこと等により、１億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億62百万円）となり、前年同期より赤字は縮小しました。
なお、四半期損益におきまして損失を計上しておりますが、概ね当初計画に沿った結果となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
美容事業においては、前期不採算店舗の閉鎖を実施し前年同期比で３店舗減の影響もあり、売上高は４億84百万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、一人当たり生産性の向上や、来店客数回復への取り組みを進め、ともに改善傾向で推移しており、既存店ベースでは前年を上回る進捗となっております。損益面では、コロナ感染状況に応じて断続的に行っていた時短営業を終了し営業時間を正常化したことに加え、新卒採用を強化したことによる人件費増加があり、セグメント損失は△１百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。
美容事業では業態・ブランドごとに広告宣伝を見直し、効果的な顧客獲得に努めるとともに、店舗業態転換の実行や新業態展開の検討を継続して推進し、収益力強化を図ってまいります。
和装宝飾事業においては、前期不採算店舗の閉鎖実施により前年同期比で１店舗減となったものの、店頭及び展示販売会での集客は回復傾向を維持しており、売上高は22億22百万円（前年同期比0.8％増）となりました。損益面では、新規客獲得に向けた商品販売に注力したことによる売上総利益率の低下があり、また、採用強化による採用費及び人件費が増加したことや、加工料金値上げ等の影響もあり、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。
和装宝飾事業では、コロナ禍で縮小していた「前楽結び着方教室」は規模の見直しを行いつつ各店舗で再開しており、生徒数も前年を上回る進捗となっております。また着る機会の提供として「きもの会」も各店舗、各エリアで実施し、100名規模の「きもの会」も開催できるようになってまいりました。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し顧客満足度の向上を図ってまいります。
ＤＳＭ事業においては、依然厳しい状況が続いており、前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の低下等もあり、売上高は２億８百万円（前年同期比8.3％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
ＤＳＭ事業では、顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益確保に努めてまいります。
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営に加え、2022年５月付で連結子会社 に加わった東京ガイダンス株式会社が当四半期を通して寄与したこともあり、売上高は２億６百万円（前年同期 比59.7％増）となりました。損益面では前年同期に東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管理統合費用の計上が今期はなくなったことに加え、両社ともに順調に推移していることもあり、セグメント損失は 14百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）と改善いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実や様々な育成プログラムなど人材育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が四半期で寄与したこともあり、売上高は81百万円（前年同期比3692.9％増）となり、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては、拡大が期待されるリユース市場において様々な可能性に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し93億83百万円となりました。これは主に現金及び預金が70百万円減少、売掛金が66百万円減少、のれんが14百万円減少し、商品が１億73百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億６百万円増加し82億32百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億円増加、短期借入金が１億90百万円増加、賞与引当金が31百万円増加し、長期借入金が１億22百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し11億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金１億24百万円の減少、配当52百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,830,058 | 35,830,058 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 35,830,058 | 35,830,058 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | ― | 35,830,058 | ― | 10,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
─
議決権制限株式(その他)
―
―
─
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) 普通株式 |
563,800 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 35,262,300 |
352,623
（注）
単元未満株式
| 普通株式 | 3,958 |
―
─
発行済株式総数
35,830,058
―
─
総株主の議決権
―
352,623
─
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマノホールディングス |
東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
| 計 | ― | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7084446503507.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 清陽監査法人
第38期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フェイス監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,319,477 | 3,249,249 | |||||||||
| 売掛金 | 2,561,415 | 2,495,303 | |||||||||
| 商品 | 1,360,317 | 1,533,340 | |||||||||
| 貯蔵品 | 115 | 105 | |||||||||
| その他 | 247,684 | 216,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,737 | △11,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,477,272 | 7,482,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 733,006 | 735,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △475,934 | △478,205 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 257,071 | 257,458 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 204,934 | 205,830 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,249 | △180,863 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,684 | 24,967 | |||||||||
| 土地 | 40,211 | 40,211 | |||||||||
| リース資産 | 79,777 | 79,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,677 | △64,499 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,099 | 15,277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 339,068 | 337,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 325,161 | 311,065 | |||||||||
| その他 | 19,289 | 17,514 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344,450 | 328,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,713 | 147,722 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37,790 | 37,787 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,210 | 173,986 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 832,797 | 837,074 | |||||||||
| その他 | 62,341 | 61,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,316 | △22,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196,535 | 1,234,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,880,054 | 1,901,249 | |||||||||
| 資産合計 | 9,357,326 | 9,383,695 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 899,234 | 999,941 | |||||||||
| 電子記録債務 | 575,810 | 653,026 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,630,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 504,704 | 513,693 | |||||||||
| 未払金 | 512,046 | 515,161 | |||||||||
| 前受金 | 1,262,236 | 1,255,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,823 | 3,356 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,163 | 147,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,550 | 7,550 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,829 | 5,829 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,030 | 2,124 | |||||||||
| その他 | 321,010 | 325,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,901,440 | 6,248,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,707,164 | 1,584,825 | |||||||||
| 長期未払金 | 44,467 | 27,802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,398 | 24,473 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,894 | 31,894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 295,299 | 296,443 | |||||||||
| その他 | 22,320 | 18,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,124,543 | 1,984,148 | |||||||||
| 負債合計 | 8,025,984 | 8,232,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,374 | 178,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,263,088 | 1,085,632 | |||||||||
| 自己株式 | △91,702 | △91,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,359,760 | 1,182,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,418 | △31,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,418 | △31,028 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,331,342 | 1,151,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,357,326 | 9,383,695 |
0104020_honbun_7084446503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,059,561 | 3,203,449 | |||||||||
| 売上原価 | 1,508,176 | 1,609,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,551,384 | 1,593,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,671,032 | 1,750,944 | |||||||||
| 営業損失（△） | △119,647 | △157,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 286 | 269 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 408 | 136 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,217 | 5,055 | |||||||||
| その他 | 2,881 | 2,233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,793 | 7,693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,905 | 5,139 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 2,050 | 2,050 | |||||||||
| その他 | 1,668 | 1,927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,623 | 9,117 | |||||||||
| 経常損失（△） | △124,477 | △158,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,988 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 52,859 | - | |||||||||
| その他 | 600 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,447 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 264 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 2,400 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 74,024 | - | |||||||||
| その他 | 13,753 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,443 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △156,472 | △158,586 | |||||||||
| 法人税等 | 6,367 | △34,029 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △162,839 | △124,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △162,839 | △124,556 |
0104035_honbun_7084446503507.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △162,839 | △124,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,906 | △2,609 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,906 | △2,609 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △164,745 | △127,166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △164,745 | △127,166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_7084446503507.htm
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却額 | 14,372千円 | 13,510千円 |
| のれん償却額 | 4,524 | 14,095 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 35,096 | 利益剰余金 | 1.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 52,899 | 利益剰余金 | 1.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 497,223 | 2,166,196 | 227,054 | 129,427 | 3,019,902 |
| その他の収益（注４） | ― | 37,511 | ― | ― | 37,511 |
| 外部顧客への売上高 | 497,223 | 2,203,707 | 227,054 | 129,427 | 3,057,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | ― | ― | ― | 10 |
| 計 | 497,233 | 2,203,707 | 227,054 | 129,427 | 3,057,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,302 | △75,716 | △7,940 | △45,082 | △113,437 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,147 | 3,022,050 | ― | 3,022,050 |
| その他の収益（注４） | ― | 37,511 | ― | 37,511 |
| 外部顧客への売上高 | 2,147 | 3,059,561 | ― | 3,059,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,417 | 1,427 | △1,427 | ― |
| 計 | 3,564 | 3,060,988 | △1,427 | 3,059,561 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,727 | △121,164 | 1,517 | △119,647 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業を含んでおります。なお、リユース事業は貸借対照表のみを連結しており、上記の業績には含まれておりません。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、のれん償却額△4,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用5,648千円及び棚卸資産の調整額△0千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 2,400 | ― | ― | 2,400 |
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが51,041千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 484,934 | 2,182,165 | 208,158 | 206,755 | 3,082,014 |
| その他の収益（注４） | ― | 39,972 | ― | ― | 39,972 |
| 外部顧客への売上高 | 484,934 | 2,222,138 | 208,158 | 206,755 | 3,121,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | ― | ― | ― | 11 |
| 計 | 484,945 | 2,222,138 | 208,158 | 206,755 | 3,121,998 |
| セグメント損失(△) | △1,941 | △96,493 | △18,138 | △14,175 | △130,749 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,461 | 3,163,476 | ― | 3,163,476 |
| その他の収益（注４） | ― | 39,972 | ― | 39,972 |
| 外部顧客への売上高 | 81,461 | 3,203,449 | ― | 3,203,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,379 | 1,390 | △1,390 | ― |
| 計 | 82,841 | 3,204,839 | △1,390 | 3,203,449 |
| セグメント損失(△) | △20,401 | △151,150 | △6,012 | △157,163 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△6,012千円には、のれん償却額△13,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,473千円、棚卸資産の調整額△0千円及びセグメント間取引の消去216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △４円67銭 | △３円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △162,839 | △124,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△162,839 | △124,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,873 | 34,873 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり当座貸越枠の変更をすることを決議し、2023年７月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付けで資金の借入を実行しております。
(1) 当座貸越契約の概要
１．使途 運転資金
２．借入先 株式会社横浜銀行
３．借入極度額 1,200,000千円
５．借入利率 TIBOR＋スプレッド
６．契約締結日 2023年７月31日
８．契約期間 2024年７月30日（以降１年ごと自動更新予定）
９．担保など 無担保・無保証
(2) 契約締結の目的
和装宝飾事業において導入している「集金保証型」ショッピング・クレジットの取扱拡大を推進することにより、売掛債権の回収が長期化することに備えるとともに、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を図ることを目的としております。
0104110_honbun_7084446503507.htm
2023年５月15日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」の「１.配当の支払額」に記載のとおりです。
0201010_honbun_7084446503507.htm
該当事項はありません。
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