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Recovery International Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 Recovery International株式会社
【英訳名】 Recovery International Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大河原 峻
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【電話番号】 03-5990-5882(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部管掌 柴田 旬也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【電話番号】 03-5990-5882(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部管掌 柴田 旬也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37292 92140 Recovery International株式会社 Recovery International Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E37292-000 2023-08-14 E37292-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37292-000 2023-06-30 E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37292-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37292-000 2023-01-01 2023-06-30 E37292-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8187447003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期累計期間 | 第11期

第2四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 638,037 | 767,735 | 1,385,410 |
| 経常利益 | (千円) | 24,492 | 69,904 | 149,014 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,111 | 46,066 | 108,297 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 198,532 | 203,544 | 203,544 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,386,000 | 1,414,000 | 1,414,000 |
| 純資産額 | (千円) | 442,548 | 590,665 | 544,693 |
| 総資産額 | (千円) | 668,221 | 831,889 | 784,028 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.73 | 32.58 | 78.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 11.51 | 31.93 | 75.61 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.2 | 71.0 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 863 | 51,411 | 87,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 14,192 | △6,866 | 9,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 171,680 | △13,705 | 171,538 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 369,733 | 482,644 | 451,805 |

回次 第10期

第2四半期会計期間
第11期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.81 4.89

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

4.当社は、2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、第10期第2四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新規上場日から第10期第2四半期会計期間の末日及び第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動などから、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。

当第2四半期累計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2023年4月に東京都港区及び東京都墨田区、5月に東京都練馬区に新規拠点を開設しました。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高767,735千円(前年同期比20.3%増)となりました。営業利益は68,060千円(前年同期比118.5%増)、経常利益は69,904千円(前年同期比185.4%増)となり、四半期純利益は46,066千円(前年同期比185.9%増)となりました。

なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は789,652千円(前事業年度末残高756,058千円)となり、前事業年度末に比べ33,593千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が30,839千円増加、前払費用が3,710千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産は42,237千円(前事業年度末残高27,969千円)となり、前事業年度末に比べ14,267千円増加いたしました。これは主に、移動車両の買い替えに伴い車両運搬具が3,774千円増加、新規拠点開設に伴い差入保証金が3,091千円増加、賞与引当金の計上に伴い繰延税金資産が9,611千円増加した一方で、減価償却等により有形・無形固定資産が2,876千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は211,075千円(前事業年度末残高199,849千円)となり、前事業年度末に比べ11,225千円増加いたしました。これは主に、未払金が5,665千円、未払法人税等が4,973千円、賞与引当金が31,713千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が2,613千円、未払費用が16,493千円、預り金が11,958千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債は30,149千円(前事業年度末残高39,484千円)となり、前事業年度末に比べ9,335千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が1,388千円増加した一方で、長期借入金が10,998千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は590,665千円(前事業年度末残高544,693千円)となり、前事業年度末に比べ45,971千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、482,644千円(前年度末比30,839千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは51,411千円の収入(前年同四半期は863千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上69,904千円、賞与引当金の増加31,713千円、未払費用の減少16,444千円、預り金の減少11,958千円、法人税等の支払額24,538千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,866千円の支出(前年同四半期は14,192千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,774千円、差入保証金の差入による支出3,145千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは13,705千円の支出(前年同四半期は171,680千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,611千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(8) 従業員数

当第2四半期累計期間において、当社の従業員数(正社員数)は事業の拡大により、前事業年度末と比べ22名増加し、209名となりました。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
5,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,414,000 1,414,000 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数100株
1,414,000 1,414,000

(注)提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 1,414,000 203,544 189,544

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大河原 峻 東京都渋谷区 462,200 32.68
NVCC7号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 129,500 9.15
柴田 旬也 東京都文京区 86,000 6.08
リカバリーグループ従業員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目16-12 29,700 2.10
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 東京都渋谷区円山町5-4 28,000 1.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 24,000 1.69
株式会社T・Kホールディングス 東京都渋谷区代官山町14-20 24,000 1.69
東 誠也 高知県南国市 20,200 1.42
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7-3 19,200 1.35
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-10号 17,400 1.23
840,200 59.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,112
1,411,200
単元未満株式 2,700
発行済株式総数 1,414,000
総株主の議決権 14,112

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

Recovery International株式会社
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 100 100 0.00
100 100 0.00

(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式2株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 451,805 482,644
売掛金 289,839 289,582
前払費用 10,903 14,613
その他 3,802 3,103
貸倒引当金 △292 △291
流動資産合計 756,058 789,652
固定資産
有形固定資産 5,299 6,512
無形固定資産 234 193
投資その他の資産 22,435 35,530
固定資産合計 27,969 42,237
資産合計 784,028 831,889
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 22,776 20,163
未払金 16,656 22,321
未払費用 91,369 74,876
未払法人税等 34,951 39,924
未払消費税等 538 476
預り金 32,956 20,998
賞与引当金 - 31,713
その他 601 601
流動負債合計 199,849 211,075
固定負債
長期借入金 17,350 6,352
退職給付引当金 18,905 20,293
資産除去債務 3,229 3,503
固定負債合計 39,484 30,149
負債合計 239,334 241,224
純資産の部
株主資本
資本金 203,544 203,544
資本剰余金 189,544 189,544
利益剰余金 151,741 197,807
自己株式 △135 △229
株主資本合計 544,693 590,665
純資産合計 544,693 590,665
負債純資産合計 784,028 831,889

 0104320_honbun_8187447003507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 638,037 767,735
売上原価 396,485 462,327
売上総利益 241,552 305,408
販売費及び一般管理費 ※ 210,409 ※ 237,348
営業利益 31,143 68,060
営業外収益
業務受託料 972 84
助成金収入 1,544 1,858
その他 348 126
営業外収益合計 2,866 2,070
営業外費用
支払利息 432 221
上場関連費用 9,083 -
その他 0 4
営業外費用合計 9,516 225
経常利益 24,492 69,904
税引前四半期純利益 24,492 69,904
法人税、住民税及び事業税 16,207 33,449
法人税等調整額 △7,826 △9,611
法人税等合計 8,381 23,838
四半期純利益 16,111 46,066

 0104340_honbun_8187447003507.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 24,492 69,904
減価償却費 3,993 2,876
貸倒引当金の増減額(△は減少) 74 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,260 31,713
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,177 1,388
支払利息 432 221
上場関連費用 9,083 -
助成金収入 △1,544 △1,858
売上債権の増減額(△は増加) △23,582 257
前払費用の増減額(△は増加) 27 △3,710
未払費用の増減額(△は減少) △7,332 △16,444
未払消費税等の増減額(△は減少) △377 △62
未払金の増減額(△は減少) 3,065 5,665
預り金の増減額(△は減少) △11,403 △11,958
その他 5,582 △3,630
小計 35,950 74,362
利息の支払額 △474 △271
助成金の受取額 1,544 1,858
法人税等の支払額 △36,156 △24,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 863 51,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △4,861 △3,774
差入保証金の差入による支出 △961 △3,145
差入保証金の回収による収入 15 54
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,192 △6,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △16,229 △13,611
株式の発行による収入 197,064 -
自己株式の取得による支出 △70 △94
上場関連費用による支出 △9,083 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,680 △13,705
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 186,737 30,839
現金及び現金同等物の期首残高 182,996 451,805
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 369,733 ※ 482,644

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

重要な訴訟事件

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。

本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。

本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
賞与引当金繰入額 2,869 千円 2,783 千円
退職給付費用 818 525
貸倒引当金繰入額 118 42
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 369,733千円 482,644千円
現金及び現金同等物 369,733  〃 482,644  〃
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月3日をもって東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場いたしました。上場にあたり、2022年2月2日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)により新株式70,000株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっております。 

当第2四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自2022年1月1日

至2022年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自2023年1月1日

至2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 11.73円 32.58円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 16,111 46,066
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 16,111 46,066
普通株式の期中平均株式数(株) 1,373,232 1,413,924
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11.51円 31.93円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 26,139 28,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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