FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230814150242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　松永　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　松永　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E31035-000 2023-04-01 2023-06-30 E31035-000 2023-08-14 E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31035-000 2023-08-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E31035-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2023-06-30 E31035-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E31035-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230814150242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期累計期間 | 第22期

第１四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 183,628 | 270,685 | 804,885 |
| 経常損失(△) | （千円） | △116,380 | △99,848 | △307,346 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △116,617 | △100,086 | △308,296 |
| 資本金 | （千円） | 970,157 | 970,157 | 970,157 |
| 発行済株式総数 | | | | |
| 普通株式 | （株） | 28,722,509 | 31,374,329 | 30,602,329 |
| Ａ種種類株式 | （株） | 3,621 | 2,934 | 3,134 |
| 純資産額 | （千円） | 1,115,983 | 799,223 | 899,309 |
| 総資産額 | （千円） | 1,369,074 | 1,300,469 | 1,201,400 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △4.35 | △3.27 | △10.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | | | | |
| 普通株式 | （円） | － | － | － |
| Ａ種種類株式 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 61.3 | 74.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230814150242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第１四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 黒字化への取組み

・リテール事業部門

前期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員制倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。

フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。

・業務用事業部門

コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。

・ＤＭ事業部門

ＥＣ向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。

・海外事業部門

ネイチャーポジティブの数少ない事例でもある、アグロフォレストリーの食品原料をアジア地域中心に、拡販に取り組んでまいります。

ⅱ．機能性分析の取組み

・原料研究及び開発

機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。

アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。

ⅲ．財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

当社の対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期累計期間においては、消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症の5類への移行により、消費行動の平準化が一段と進みつつありますが、一方で円安進行や長引く人手不足、インフレ傾向などのマイナス要因もあり、当社を取り巻く環境は依然として見通しの立てづらい状況が続いております。中でも、食品など生活必需品においては、買い控えの動きにより回復傾向が一時的にストップしているとも言われており、今後も引き続き厳しい情勢が続くものと感じております。

このような状況の中、当社は５か年計画の３年目として、ベースとなる３つの戦略（既存戦略、機能性価値訴求戦略、アグロフォレストリーGX戦略）は継続しつつ、アサイー市場の再活性化による定番アイテムの採用増や復活、HPP技術を活用した台湾シリーズの展開により、短期的な売上及び利益の補強を図ってまいりました。また、アグロフォレストリーを軸とした環境再生型のESG事業についても、国内外で本格化するサステナブルフード市場に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量表示の取り組みを推進してまいりました。

ⅰ．財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて99,068千円増加したことで、1,300,469千円となりました。この主な要因は現金及び預金が75,729千円、売上債権が32,806千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べて199,155千円増加したことで、501,246千円となりました。この主な要因は1年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したものの、社債が300,000千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて100,086千円減少したことで、799,223千円となりました。

ⅱ．経営成績

(単位：千円)

	前第１四半期累計期間 (自2022年４月１日  至2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自2023年４月１日  至2023年６月30日)	増減額	前年同期比
売上高	183,628	270,685	87,056	147.4％
売上原価	123,818	182,119	58,301	147.0％
売上総利益	59,810	88,565	28,754	148.0％
販売費及び一般管理費	179,200	181,495	2,295	101.2％
営業利益	△119,389	△92,930	26,459	－
経常利益	△116,380	△99,848	16,532	－

売上高は、前第１四半期累計期間より87,056千円増加し270,685千円(前年同期比147.4％)、売上総利益は前第１四半期累計期間より28,754千円増加し88,565千円(前年同期比148.0％)、営業損失は前第１四半期累計期間より26,459千円減少し92,930千円となりました。前事業年度第３四半期会計期間から３四半期連続での増収増益となっており、早期黒字化に向けて着実に前進しております。

売上高好調の主な要因としましては、販売チャネルでは、主にスーパーやコンビニエンスストア、大型会員制倉庫店などのリテール事業が、既存客先の好調に加えて販路拡大もあり、大きく売上に貢献いたしました。商品面では、前年から成長ドライブ事業と位置づけて先行投資を続けてきましたアサイー関連商品が、飲料、冷凍ピューレ、原料含め全体的に好調に推移しており、売上のベースを底上げしました。アサイーに関しては、サステナブルフードとしてCO₂削減量に関連した引き合いも徐々に増えてきており、当社事業の根幹であるアグロフォレストリーに対する関心が高まっていることがうかがえます。また、６月に楊枝甘露・台湾フルーツティーの小型ボトルを発売したことで、発売時出荷分が上乗せとなり、売上貢献いたしました。

上記２つの新商品は、発売直後から様々なメディアにも取り上げられており、当事業年度第２四半期以降の売上に貢献するものと考えております。

売上原価においては、前年度から引き続き取り組んでいる原料調達方針の見直しにより、国内在庫を優先的に使用し、輸入量をできる限り抑えることにより、原価の上昇を食い止めることができました。また、最終製品として輸入しているHPP品などについては円安の影響を受けたものの、前年10月に実施した価格改定により上昇分を吸収することで、前年同等の売上総利益率を確保しつつ、売上を拡大することができました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う物流コストの増加11,270千円や成長投資の継続による人員拡大に伴う人件費の増加3,227千円、商品PR強化に伴う広告宣伝費の増加13,859千円がありましたが、広告投資による効果は当第２四半期以降に売上として反映されるものと考えております。

一方で、業務委託費用が38,983千円減少したことにより前年同期で2,295千円増加(前期同期比101.2%)となりました。

結果として、営業損失は92,930千円(前年同期は営業損失119,389円)、経常損失は円安の影響により、外貨建債務の評価損を中心に5,960千円を計上したことにより99,848千円(前年同期は経常損失116,380千円)、四半期純損失は100,086千円(前年同期は四半期純損失116,617千円)となりました。

事業部門別の売上高は次のとおりであります。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。また、前第３四半期累計期間より商流等を鑑み区分を変更しており、前年同期の金額も再集計しております。

（単位：千円）

	リテール 事業部門	業務用 事業部門	ＤＭ 事業部門	海外 事業部門	合計
前第１四半期 累計期間 (自2022年４月１日  至2022年６月30日)	74,193	77,509	28,887	3,038	183,628
当第１四半期 累計期間 (自2023年４月１日  至2023年６月30日)	143,374	86,525	39,274	1,511	270,685
前年同期比	193.2％	111.6％	135.9％	49.7％	147.4％

①リテール事業部門

スーパーマーケットを中心とした小売店については、引き続きアサイーEPOFeを中心としたフルッタアサイーシリーズや、冷凍ピューレ、一部企業様向けのプライベートブランドなど、アサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益に大きく貢献しました。また、前年から展開している楊枝甘露や台湾フルーツティーなどの台湾シリーズも徐々に面を拡大しており、当第２四半期以降のさらなる拡売が期待できます。

コンビニエンスストアにおいては、６月より楊枝甘露・台湾フルーツティー小型ボトルを関東のファミリーマート一部店舗にて先行発売を開始しており、発売週の出荷では想定数量を上回る発注を頂いております。今後は関東以外のエリア拡大も予定されており、他企業への波及も含めた売上拡大が期待できます。今後もチャネル特性に合わせた、消費者の手元に届きやすい商品展開を進めてまいります。

また、大手会員制倉庫店においても、前年から販売しております楊枝甘露の大型ボトルが、引き続き堅調な推移となっております。

この結果、リテール事業部門全体の売上高は、前年同期と比較して69,181千円増加し、143,374千円（前年同期比193.2％）となりました。

②業務用事業部門

外食向け原料販売では、前年度より外出機会の増加による市場の回復やインバウンド需要の回復など、プラス要素を背景に引き続き堅調に推移しているものの、その効果が一周したことで伸びが鈍化しつつあります。今後は、既存品の拡売に加え、リテール事業にて拡売している楊枝甘露の業務用市場への拡売や、アサイーの代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発の強化により、新たな価値訴求を武器に展開してまいります。

メーカー向け原料販売については、大手コンビニエンスストア向けの原料に再び採用されたことなどにより、好調に推移いたしました。今回は、ウェルビーイング食品の一部として採用されており、アサイーの健康価値が徐々に浸透しつつあります。今後は、健康価値訴求を継続しつつ、サステナブルフードとしての定着に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量表示の取り組みを推進してまいります。また、楊枝甘露においてもアイスやデザートなど派生品への原料採用に向けた取り組みを進めてまいります。

この結果、業務用事業部門の売上高は、前年同期と比較して9,016千円増加し、86,525千円（前年同期比111.6％）となりました。

③ＤＭ事業部門

ECチャネルにおいては、前年度からの計画を見直しつつ、プラットフォームへの取り組み強化を図り、広告投資やSNS強化を行ってきた結果、売上の拡大に寄与しました。しかしながら、現状はリテール事業と同様のＢｔｏＣ向け商品を中心に販売しているため、配送費や広告費などチャネル特性による諸費用を考慮すると、利益の出にくい構造となっております。今後は、より収益性の高いチャネル構造とすべく、チャネル特性に合ったEC向け新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

この結果、DM事業部門全体の売上高は、前年同期と比較して10,387千円増加し、39,274千円（前年同期比135.9％）となりました。

④海外事業部門

主力のカカオ豆については、引き続き前シーズンのブラジル天候不順による収穫量減少の影響を受けており、厳しい状況が続いております。現在はすでに今シーズンの収穫がスタートしておりますが、当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っているため、引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでまいります。また、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かした、ブラジルから日本以外の第三国へのサステナブル原料の輸出についても、販売実績のある台湾をスタートとして、準備を進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

この結果、海外事業部門の売上高は、前年同期と比較して1,527千円減少し、1,511千円（前年同期比49.7％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,669千円であります。

なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230814150242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,664,112
Ａ種種類株式	5,848,887
計	66,512,999

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,664,112株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。

なお、合計では66,512,999株となりますが、発行可能株式総数は60,664,112株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,374,329	33,497,329	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	2,934	2,384	非上場	単元株式数１株(注３)
計	31,377,263	33,499,713	－	－

（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、A種種類株式の普通株式の取得条項行使により、普通株式の発行済株式総数が2,123,000株増加、A種種類株式の発行済株式総数が550株減少しております。

２．提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３．Ａ種種類株式の内容

ⅰ．剰余金の配当

本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。

ⅱ．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記8.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株あたりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

ⅲ．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

ⅳ．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）

Ａ種種類株主は、2021年９月16日以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、下記(4)に定める数の普通株式を交付するものとする。

(2) 当初転換価額

当初転換価額は、50円とする。

(3) 転換価額の調整

(a)  以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	(既発行普通株式数 － 自己株式数)	＋	新発行 株式数	×	１株当たりの 払込金額
時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新発行株式数

④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)  上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)  転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)  転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。

(e)  転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である193,000円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換価額で除して得られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項によって端数相当額の代金が交付される。

(5) 転換請求受付場所

東京証券代行株式会社　本店

(6) 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

ⅴ．金銭を対価とする取得条項

本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

ⅵ．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

ⅶ．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

ⅷ．優先順位

(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

ⅸ．種類株主総会

本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

ⅹ．単元株式数

Ａ種種類株式につき１株とする。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）	普通株式　　772,000 A種種類株式　　△200	普通株式　　31,374,329 A種種類株式　　　2,934	－	970,157	－	970,157

（注）１．A種種類株式の普通株式の取得条項行使による発行済株式数の増減であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、A種種類株式の普通株式の取得条項行使により、普通株式の発行済株式総数が2,123,000株増加、A種種類株式の発行済株式総数が550株減少しておりますが、資本金及び資本準備金の増減額に影響はありません。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	A種種類株式	3,134	－	単元株式数は１株であります。
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,596,400	305,964	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,929	－	－
発行済株式総数		30,605,463	－	－
総株主の議決権		－	305,964	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230814150242

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	250,006	325,735
売掛金	110,956	143,762
商品及び製品	223,737	200,748
原材料及び貯蔵品	112,457	110,098
その他	67,148	82,845
流動資産合計	764,306	863,189
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	374,926	374,926
その他	62,167	62,353
投資その他の資産合計	437,093	437,279
固定資産合計	437,093	437,279
資産合計	1,201,400	1,300,469
負債の部
流動負債
買掛金	144,525	122,883
１年内返済予定の長期借入金	100,000	－
未払法人税等	6,043	2,784
その他	47,775	71,829
流動負債合計	298,344	197,497
固定負債
社債	－	300,000
資産除去債務	3,746	3,748
固定負債合計	3,746	303,748
負債合計	302,090	501,246
純資産の部
株主資本
資本金	970,157	970,157
資本剰余金	1,097,114	1,097,114
利益剰余金	△917,515	△1,017,601
株主資本合計	1,149,757	1,049,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△251,937	△251,937
評価・換算差額等合計	△251,937	△251,937
新株予約権	1,489	1,489
純資産合計	899,309	799,223
負債純資産合計	1,201,400	1,300,469

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	183,628	270,685
売上原価	123,818	182,119
売上総利益	59,810	88,565
販売費及び一般管理費	179,200	181,495
営業損失（△）	△119,389	△92,930
営業外収益
為替差益	3,348	－
その他	－	15
営業外収益合計	3,348	15
営業外費用
支払利息	249	16
社債利息	－	706
為替差損	－	5,960
資金調達費用	90	250
営業外費用合計	339	6,933
経常損失（△）	△116,380	△99,848
税引前四半期純損失（△）	△116,380	△99,848
法人税、住民税及び事業税	237	237
四半期純損失（△）	△116,617	△100,086

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第１四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 黒字化への取組み

・リテール事業部門

前期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員制倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。

フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。

・業務用事業部門

コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。

・ＤＭ事業部門

ＥＣ向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。

・海外事業部門

ネイチャーポジティブの数少ない事例でもある、アグロフォレストリーの食品原料をアジア地域中心に、拡販に取り組んでまいります。

ⅱ．機能性分析の取組み

・原料研究及び開発

機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。

アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを計ってまいります。

ⅲ．財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	－千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用 (注1)	ＤＭ (注2)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	74,193 －	63,683 13,825	28,887 －	3,038 －	169,803 13,825	－ －	169,803 13,825
顧客との契約から生じる収益	74,193	77,509	28,887	3,038	183,628	－	183,628
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	74,193	77,509	28,887	3,038	183,628	－	183,628

(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。

(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門

(注3）ＡＦＭ事業部門を業務用事業部門としたため、当事業年度の事業別にあわせて部門別売上高を再集計しております。

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用 (注1)	ＤＭ (注2)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	143,374 －	64,918 21,607	39,274 －	1,511 －	249,078 21,607	－ －	249,078 21,607
顧客との契約から生じる収益	143,374	86,525	39,274	1,511	270,685	－	270,685
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	143,374	86,525	39,274	1,511	270,685	－	270,685

(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。

(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△４円35銭	△３円27銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△116,617	△100,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△116,617	△100,086
普通株式の期中平均株式数（株）	26,839,168	30,610,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230814150242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。