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e LogiT co.,ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 角井 亮一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36405 93270 株式会社イー・ロジット e-LogiT co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E36405-000 2023-08-14 E36405-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36405-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36405-000 2023-06-30 E36405-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0373946503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期累計期間 | 第25期

第1四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,206,555 | 3,042,141 | 12,825,811 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 14,304 | △76,989 | △281,098 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 8,782 | △81,274 | △565,918 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 525,334 | 527,047 | 525,767 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,498,800 | 3,507,400 | 3,500,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,784,833 | 1,146,873 | 1,218,270 |
| 総資産額 | (千円) | 5,182,562 | 5,100,847 | 5,297,931 |
| 1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 2.52 | △23.19 | △161.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.43 | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 34.4 | 22.3 | 22.9 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

3 第24期及び第25期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

当第1四半期累計期間の売上高は、前年同期を下回ったものの計画比では順調に推移し、前期に比べ164,413千円減収の3,042,141千円(前年同四半期比5.1%減)となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充により採用費及び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の増加により、229,155千円(前年同四半期比21.2%増)となりました。

以上の結果、営業損失は78,398千円(前年同四半期は営業利益9,264千円)、経常損失は76,989千円(前年同四半期は経常利益14,304千円)となりました。さらに、フルフィルメントセンターの閉鎖に伴う移転費用4,235千円を特別損失に計上し、税引前四半期純損失は81,224千円(前年同四半期は税引前四半期純利益13,868千円)、四半期純損失は81,274千円(前年同四半期は四半期純利益8,782千円)となりました。

なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、197,084千円減少し5,100,847千円となりました。これは主に、現金及び預金が473,800千円減少した一方、前払費用が71,316千円、投資有価証券が145,021千円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて、125,686千円減少し3,953,974千円となりました。これは主に、資産除去債務が76,644千円、長期借入金が69,938千円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、71,397千円減少し1,146,873千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5,589千円増加した一方、四半期純損失81,274千円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末比0.6ポイント減の22.3%となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
11,440,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,507,400 3,509,400 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数 100株
3,507,400 3,509,400

(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

  2023年6月30日
6,600 3,507,400 1,280 527,047 1,280 447,047

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,992
3,499,200
単元未満株式 1,600
発行済株式総数 3,500,800
総株主の議決権 34,992

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,100,658 1,626,857
電子記録債権 33,283 38,153
売掛金 1,027,728 1,052,710
貯蔵品 24,609 23,921
前払費用 236,296 307,612
その他 35,659 28,264
貸倒引当金 △8,458 △5,915
流動資産合計 3,449,776 3,071,606
固定資産
有形固定資産 276,646 285,614
無形固定資産 77,316 99,756
投資その他の資産
出資金 56,565 61,420
投資有価証券 2,413 147,435
長期前払費用 1,637 1,436
差入保証金 1,421,221 1,420,974
破産更生債権等 6,857 6,857
その他 12,753 15,188
貸倒引当金 △7,257 △9,442
投資その他の資産合計 1,494,191 1,643,870
固定資産合計 1,848,154 2,029,241
資産合計 5,297,931 5,100,847
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,639 748,976
1年内返済予定の長期借入金 269,223 269,223
リース債務 2,918 3,169
未払金 1,435,925 1,584,439
未払費用 62,273 47,953
未払法人税等 16,103 8,276
未払消費税等 37,753 52,376
前受金 75,055 72,698
預り金 58,038 68,307
移転損失引当金 19,506 5,000
賞与引当金 89,024
資産除去債務 93,600
その他 732 655
流動負債合計 2,841,193 2,954,676
固定負債
長期借入金 807,603 737,665
長期預り保証金 194,507 194,507
リース債務 7,745 7,243
資産除去債務 218,925 48,681
繰延税金負債 9,685 11,200
固定負債合計 1,238,467 999,297
負債合計 4,079,660 3,953,974
純資産の部
株主資本
資本金 525,767 527,047
資本剰余金 445,767 447,047
利益剰余金 233,503 152,229
株主資本合計 1,205,038 1,126,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,159 11,748
評価・換算差額等合計 6,159 11,748
新株予約権 7,073 8,799
純資産合計 1,218,270 1,146,873
負債純資産合計 5,297,931 5,100,847

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 3,206,555 3,042,141
売上原価 3,008,260 2,891,384
売上総利益 198,295 150,757
販売費及び一般管理費 189,030 229,155
営業利益又は営業損失(△) 9,264 △78,398
営業外収益
受取配当金 2,520
受取保険金 712
物品売却益 1,202 1,853
支払手数料返還金 1,706
その他 485 152
営業外収益合計 5,914 2,719
営業外費用
支払利息 838 1,309
その他 35
営業外費用合計 874 1,309
経常利益又は経常損失(△) 14,304 △76,989
特別損失
固定資産除売却損 436
移転費用 4,235
特別損失合計 436 4,235
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 13,868 △81,224
法人税、住民税及び事業税 4,630 1,002
法人税等調整額 455 △952
法人税等合計 5,085 49
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,782 △81,274

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越限度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高
差引額 150,000 150,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 20,216千円 17,038千円
のれんの償却額 499 499
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 

(単位:千円)

報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 3,142,932
物流コンサルティングサービス 14,044
顧客との契約から生じる収益 3,156,977
その他の収益(注) 49,578
外部顧客への売上高 3,206,555

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 

(単位:千円)

報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 2,871,974
物流コンサルティングサービス 7,409
顧客との契約から生じる収益 2,879,383
その他の収益(注) 162,758
外部顧客への売上高 3,042,141

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
2円52銭 △23円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 8,782 △81,274
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
8,782 △81,274
普通株式の期中平均株式数(株) 3,490,354 3,504,772
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 129,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0373946503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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