Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレスポ |
| 【英訳名】 | CERESPO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田代 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5974)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 久保田 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5974)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 久保田 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2023-08-14 E04899-000 2023-06-30 E04899-000 2023-04-01 2023-06-30 E04899-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230810102324
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第1四半期累計期間 | 第47期
第1四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,164,405 | 1,782,180 | 19,925,934 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 429,230 | △250,408 | 3,081,855 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 260,784 | △180,225 | 2,073,079 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 純資産 | (千円) | 8,972,471 | 10,236,572 | 10,801,208 |
| 総資産 | (千円) | 11,661,868 | 12,343,357 | 14,647,740 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 46.86 | △32.26 | 371.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 70.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.9 | 82.9 | 73.7 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、第47期第1四半期累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第46期第1四半期累計期間及び第46期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20230810102324
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
東京オリンピック・パラリンピックの入札に関して、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛け
しておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の
両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギー価
格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベ
ントは、回復基調にあります。
当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止
に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間
勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用し
ております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮し
ております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パ
ラリンピックの入札に関して、官公庁からの指名停止措置を受けた関係で、案件数及び単価が減少
いたしました。この結果、1,382百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が779百万円減少しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 1,782百万円(前期同期の売上高は3,164百万円)
営業損失 251百万円(前期同期の営業利益は381百万円)
経常損失 250百万円(前期同期の経常利益は429百万円)
四半期純損失 180百万円(前期同期の四半期純利益は260百万円)
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックの入札に
関して、官公庁からの指名停止措置を受けたことが影響し、売上高は1,374百万円と前年同期比
52.1%の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
受注件数の増加に反して、東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する指名停止措置の
影響などによる大型案件数及び単価の減少により、売上高は226百万円と前年同期比15.9%の減収
となりました。
〔競争事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較すると、東京オリンピック・パラリ
ンピックの入札に関する指名停止措置の影響がありましたが、社会経済活動の正常化の動きが高
まったことで、案件数及び単価が増加し、売上高は181百万円と前年同期比558.8%の増収となり
ました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)
| 部 門 | 売 上 高 | 構 成 比 | 前期比増減 | 主 要 領 域 |
|---|---|---|---|---|
| 基本事業 | 1,374 | 77.1% | △1,492 (△52.1%) |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
| スポーツ事業 | 226 | 12.7% | △43 (△15.9%) |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
| 競争事業 | 181 | 10.2% | 153 (558.8%) |
皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
| 合 計 | 1,782 | 100.0% | △1,382 (△43.7%) |
②財政状態
(資 産)
当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて2,304百万円減少し、12,343百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が1,400百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が941百万円減
少したことによるものであります。
(負 債)
当第1四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて1,739百万円減少し、2,106百万円となり
ました。これは主に買掛金が272百万円、未払法人税等が811百万円、流動負債その他に含まれる未
払金が432百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて564百万円減少し、10,236百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が571百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5)販売の実績
当第1四半期累計期間における販売実績は著しく減少しております。詳細につきましては、
「(1)財政状態及び経営成績の状況、①経営成績」をご参照ください。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230810102324
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,703,500 | 5,703,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 5,703,500 | 5,703,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月30日 | - | 5,703,500 | - | 1,370,675 | - | 1,155,397 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 117,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,581,400 | 55,814 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,703,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,814 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社セレスポ |
東京都豊島区北大塚1-21-5 | 117,300 | - | 117,300 | 2.06 |
| 計 | 117,300 | - | 117,300 | 2.06 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230810102324
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,094,374 | 6,693,901 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,029,576 | 1,087,713 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,548 | 44,073 |
| 未成請負契約支出金 | ※ 96,386 | ※ 53,148 |
| その他 | 82,422 | 100,254 |
| 貸倒引当金 | △3,973 | △2,568 |
| 流動資産合計 | 10,346,334 | 7,976,522 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 251,007 | 247,616 |
| 土地 | 3,310,250 | 3,310,250 |
| その他(純額) | 61,244 | 55,988 |
| 有形固定資産合計 | 3,622,502 | 3,613,854 |
| 無形固定資産 | 88,135 | 81,918 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 640,237 | 720,530 |
| 貸倒引当金 | △49,469 | △49,469 |
| 投資その他の資産合計 | 590,768 | 671,061 |
| 固定資産合計 | 4,301,405 | 4,366,834 |
| 資産合計 | 14,647,740 | 12,343,357 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 657,288 | 384,922 |
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 |
| 未払法人税等 | 823,050 | 11,984 |
| 賞与引当金 | 345,466 | 403,508 |
| その他 | 1,236,119 | 523,143 |
| 流動負債合計 | 3,611,924 | 1,873,559 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 91,836 | 92,991 |
| 資産除去債務 | 34,683 | 34,687 |
| その他 | 108,088 | 105,546 |
| 固定負債合計 | 234,607 | 233,225 |
| 負債合計 | 3,846,532 | 2,106,784 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 資本剰余金 | 2,206,952 | 2,211,763 |
| 利益剰余金 | 7,252,131 | 6,680,873 |
| 自己株式 | △33,856 | △33,856 |
| 株主資本合計 | 10,795,902 | 10,229,455 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,305 | 7,117 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,305 | 7,117 |
| 純資産合計 | 10,801,208 | 10,236,572 |
| 負債純資産合計 | 14,647,740 | 12,343,357 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,164,405 | 1,782,180 |
| 売上原価 | 1,968,513 | 1,188,517 |
| 売上総利益 | 1,195,892 | 593,662 |
| 販売費及び一般管理費 | 814,702 | 845,544 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 381,189 | △251,882 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 230 | 246 |
| 保険解約返戻金 | 45,155 | - |
| その他 | 3,322 | 1,885 |
| 営業外収益合計 | 48,707 | 2,131 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 667 | 657 |
| 営業外費用合計 | 667 | 657 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 429,230 | △250,408 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 429,230 | △250,408 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,437 | 6,367 |
| 法人税等調整額 | 104,009 | △76,550 |
| 法人税等合計 | 168,446 | △70,182 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 260,784 | △180,225 |
該当事項はありません。
※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,430千円 | 15,234千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 556,502 | 100 | 2022年3月31日 | 2022年6月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 391,032 | 70 | 2023年3月31日 | 2023年6月21日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。
| イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント |
||
|---|---|---|
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
2,829,670千円 334,735千円 |
1,606,917千円 175,262千円 |
| 顧客との契約から生じる収益(売上高) | 3,164,405千円 | 1,782,180千円 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 46円86銭 | △32円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 260,784 | △180,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 260,784 | △180,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,565,027 | 5,586,176 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第1四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230810102324
該当事項はありません。
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