Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E31625-000 2023-08-14 E31625-000 2022-01-01 2022-06-30 E31625-000 2022-01-01 2022-12-31 E31625-000 2023-01-01 2023-06-30 E31625-000 2022-06-30 E31625-000 2022-12-31 E31625-000 2023-06-30 E31625-000 2022-04-01 2022-06-30 E31625-000 2023-04-01 2023-06-30 E31625-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31625-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,989,342 | 2,914,610 | 5,968,157 |
| 経常利益 | (千円) | 215,258 | 163,230 | 442,546 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 142,392 | 99,923 | 288,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,242 | 110,426 | 307,398 |
| 純資産額 | (千円) | 2,048,118 | 2,215,816 | 2,155,562 |
| 総資産額 | (千円) | 5,522,258 | 5,749,637 | 5,652,411 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.17 | 31.57 | 90.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.52 | 30.52 | 86.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 36.9 | 36.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 303,913 | 439,349 | 435,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,274 | △134,299 | △239,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,586 | △49,845 | △62,298 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,067,610 | 3,280,863 | 3,025,659 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.21 | 18.02 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの致死率低下等による感染症対策の緩和により個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、リモートワーク率の上昇、巣ごもり需要等を取り込み着実に増加しており、2023年３月末時点で固定系ブロードバンドサービス契約数が約4,470万（前年同期比１.6％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、第５世代携帯電話契約数が 6,981万（前年同期比2,468万増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。一方、2023年上半期（１月から６月）の雑誌全体の販売状況は前年同期比約9.7％減となっており、また、書店からの返品率も42.7％（前年同期比1.4ポイント増）となり、返品率も悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2023年夏号）。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第21期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第２四半期連結累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,055,250名と初の400万人台となりました。そのうち課金期継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は611,231名となり、当社グループ会員数は着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。一方、アクティブユーザー数については、月額払いの増加、法人の雑誌購読入れ替えの影響もあり、前年同期と比べて減少しているものの前四半期と比較して改善傾向にあります。
デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2023年６月末においては当社グループの売上の35.4％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業の検証事業への参加を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も引き続き行っております。
雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業が引き続き、営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開拓、取引先との取引条件の変更も含め、営業黒字化に向けて検討を続けております。
コスト面については、将来への投資である人件費の増加及び新たなマーケティング施策、新サービスの試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加等による増加がみられますが、主にマーケティングの効率化によるコストの抑制等により販売管理費及び一般管理費は昨年同期比において減少しております。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は6,279,863千円（前年同期比1.4％増）となりました。売上高は2,914,610千円（同2.5％減）となりました。利益面につきましては、営業利益164,080千円（同23.4％減）、経常利益163,230千円（同24.2％減）、四半期純利益110,426千円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益99,923千円（同29.8％減）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,749,637千円（前連結会計年度末比97,225千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,941,369千円（同62,867千円増）、固定資産が808,268千円（同34,358千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が255,204千円増加したこと、ソフトウエアが19,957千円増加したこと、売掛金が11,592千円減少したこと、未収入金が186,728千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,533,821千円（前連結会計年度末比36,971千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が7,675千円減少したこと、未払金が36,733千円減少したこと、契約負債が94,928千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,215,816千円（前連結会計年度末比60,254千円増）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益99,923千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、新株予約権の行使に伴い自己株式を50,422千円処分したこと、非支配株主持分が10,679千円増加したこと、配当金の支払63,087千円等に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、255,204千円増加し、3,280,863千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、439,349千円（前年同期は303,913千円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益163,146千円、減価償却費108,447千円、未収入金の減少額186,728千円、契約負債の増加額94,928千円等による資金の増加と、法人税等の支払額58,487千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、134,299千円（前年同期は114,274千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,090千円及びソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による125,209千円の支出に伴う減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、49,845千円（前年同期は14,586千円の支出）となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入12,915千円と配当金の支払いによる支出62,760千円によるものであります。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 3,315,620 | ― | 265,198 | ― | 250,198 |
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 西野 伸一郎 | 東京都渋谷区 | 857,900 | 26.76 |
| 株式会社図書館流通センター | 東京都文京区大塚３丁目１番１号 | 350,000 | 10.92 |
| 神谷アントニオ | 東京都世田谷区 | 345,737 | 10.78 |
| 株式会社Catalyst・Data・Partners | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 307,940 | 9.61 |
| 合同会社581Wilcox Ave. | 東京都港区元麻布３丁目２番19号 | 206,900 | 6.45 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 70,800 | 2.21 |
| 相内 遍理 | 神奈川県横須賀市 | 69,122 | 2.16 |
| 中村 得郎 | 東京都新宿区 | 57,000 | 1.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 54,001 | 1.68 |
| 日名 耕太 | 岡山県岡山市 | 40,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 2,359,400 | 73.6 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式109,599株があります。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 109,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
32,033
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,203,300
単元未満株式
普通株式
―
―
2,820
発行済株式総数
3,315,620
―
―
総株主の議決権
―
32,033
― ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス |
東京都渋谷区南平台町16番11号 | 109,500 | - | 109,500 | 3.30 |
| 計 | ― | 109,500 | - | 109,500 | 3.30 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,025,659 | 3,280,863 | |||||||||
| 売掛金 | 332,691 | 321,098 | |||||||||
| 商品 | 31,782 | 30,972 | |||||||||
| 未収入金 | 1,466,420 | 1,279,692 | |||||||||
| その他 | 29,963 | 35,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,015 | △6,627 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,878,502 | 4,941,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,976 | 18,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,583 | 1,083 | |||||||||
| その他 | 358,970 | 378,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 361,553 | 379,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 399,379 | 409,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 773,909 | 808,268 | |||||||||
| 資産合計 | 5,652,411 | 5,749,637 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 88,987 | 81,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,645,276 | 1,608,543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,205 | 59,708 | |||||||||
| 預り金 | 38,381 | 37,544 | |||||||||
| 契約負債 | 1,058,639 | 1,153,567 | |||||||||
| その他 | 51,358 | 43,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,496,849 | 3,533,821 | |||||||||
| 負債合計 | 3,496,849 | 3,533,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,711,525 | 1,710,677 | |||||||||
| 自己株式 | △157,529 | △107,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,069,393 | 2,118,968 | |||||||||
| 新株予約権 | 996 | 996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 85,173 | 95,852 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,155,562 | 2,215,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,652,411 | 5,749,637 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,989,342 | 2,914,610 | |||||||||
| 売上原価 | 2,035,513 | 2,020,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 953,828 | 893,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 739,558 | ※ 729,886 | |||||||||
| 営業利益 | 214,270 | 164,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,155 | － | |||||||||
| 受取精算金 | 620 | 443 | |||||||||
| その他 | 54 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,845 | 506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,383 | 1,356 | |||||||||
| その他 | 473 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,857 | 1,356 | |||||||||
| 経常利益 | 215,258 | 163,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 691 | 84 | |||||||||
| 特別損失合計 | 691 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,567 | 163,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,593 | 53,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,268 | △1,216 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,324 | 52,720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,242 | 110,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,850 | 10,502 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 142,392 | 99,923 |
0104035_honbun_0811447003507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 152,242 | 110,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152,242 | 110,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,392 | 99,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,850 | 10,502 |
0104050_honbun_0811447003507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,567 | 163,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 99,522 | 108,447 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,499 | 1,500 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 691 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,501 | △1,387 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 1,383 | 1,356 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,155 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,499 | 11,592 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,418 | 809 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 196,357 | 186,728 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,586 | △7,675 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △55,401 | △36,950 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,569 | △837 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 83,177 | 94,928 | |||||||||
| その他 | △111,437 | △22,548 | |||||||||
| 小計 | 410,449 | 499,177 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,383 | △1,356 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,155 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,321 | △58,487 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,913 | 439,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △9,090 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,274 | △125,209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,274 | △134,299 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | － | △62,760 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,411 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | 825 | 12,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,586 | △49,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 175,052 | 255,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,892,557 | 3,025,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,067,610 | ※ 3,280,863 |
0104100_honbun_0811447003507.htm
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 給与 | 153,018 | 千円 | 168,399 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 175,164 | 〃 | 162,234 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △361 | 〃 | △149 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,067,610千円 | 3,280,863千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,067,610千円 | 3,280,863千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,087 | 利益剰余金 | 20円00銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0811447003507.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 金額 |
| コミッション収益 | 1,265,280 |
| デジタル取次収益 | 985,305 |
| 請負収益 | 728,900 |
| その他出版等 | 9,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,989,342 |
| その他 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,989,342 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 金額 |
| コミッション収益 | 1,222,772 |
| デジタル取次収益 | 1,030,929 |
| 請負収益 | 651,195 |
| その他出版等 | 9,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,914,610 |
| その他 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,914,610 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 44円17銭 | 31円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 142,392 | 99,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
142,392 | 99,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,224,063 | 3,164,709 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円52銭 | 30円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 125,112 | 108,950 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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