Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Kids Smile Holdings |
| 【英訳名】 | Kids Smile Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田上 節朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田上 節朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35489 70840 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Kids Smile Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E35489-000 2023-08-14 E35489-000 2022-04-01 2022-06-30 E35489-000 2022-04-01 2023-03-31 E35489-000 2023-04-01 2023-06-30 E35489-000 2022-06-30 E35489-000 2023-03-31 E35489-000 2023-06-30 E35489-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35489-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35489-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35489-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35489-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,841,957 | 3,060,179 | 11,860,760 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 147,940 | △20,218 | 378,419 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △5,588 | △83,544 | 188,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,470 | △90,799 | 183,938 |
| 純資産額 | (千円) | 6,006,287 | 6,105,457 | 6,196,256 |
| 総資産額 | (千円) | 12,993,932 | 12,087,765 | 13,845,083 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.72 | △25.76 | 58.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ─ | 57.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 50.5 | 44.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会活動にもようやく正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、景気回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰や円安傾向による輸入物価及び消費者物価の継続した上昇などにより国内景気は停滞する恐れがあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する保育市場におきましては、2022年の出生数が77万人台になるなど、少子化に歯止めがかからない状況にあります。このような中、政府はこれまで厚生労働省や内閣府などが担ってきた少子化対策や子育て支援の一元化を目指して、2023年４月１日にこども家庭庁を発足させ、さらに2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を打ち出しました。この中で、政府は、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や、児童手当の拡充、教育費の負担軽減策など子育て支援の強化を示しています。また、これまで行政が保育所の整備を推進してきたこともあり、待機児童数は減少傾向にあり、2022年４月現在の待機児童数は2,944人となっています。
このような環境の中、当社グループはプレミアムな教育・保育サービスを軸に新たな取り組みや施設開設を積極的に推進し、さらなる成長を目指すため、2023年６月29日に、中期５ヶ年経営計画（2024年３月期～2028年３月期 「テーマ：飛躍的成長に向けた基盤づくりから全国展開へ」）及び2030年目標（2030年３月期 「ポジション：プレミアム教育サービスにおいて、圧倒的なNO.１ブランドとしての地位・シェアを確立する。」）を発表いたしました。
この経営計画の施策を推進する中、認可保育事業においては、プレミアム教育サービスにおける幼児教育のノウハウを積極的に導入して、サービスレベルと定員充足率のさらなる向上に努めるとともに、2023年４月１日に東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」を開設いたしました。
また、民間教育サービス事業においては、今後の展開の軸となるバイリンガルスクールの企画開発を進め、その第１号施設となるキッズガーデン グローバルスクール錦糸町を2023年４月１日に開校いたしました。
当キッズガーデン グローバルスクールは、バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように小学校就学までの幼児期を育む教育保育施設となっております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,060百万円(前年同四半期比7.7％増)、営業損失117百万円(前年同四半期は営業損失220百万円)となりました。営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第１四半期は１施設、前年同四半期は２施設）に伴い前年同四半期より273百万円減少し経常損失は20百万円(前年同四半期は経常利益147百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同四半期は四半期純損失５百万円）となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,087百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,776百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(1,027百万円)、未収入金の減少(424百万円)並びに前払費用の減少(42百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、9,311百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(20百万円)、並びに敷金及び保証金の増加(30百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(255百万円)及び長期前払費用の減少(27百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,610百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,320百万円)、未払金の減少(110百万円)及び未払法人税等の減少(139百万円)、並びに賞与引当金の減少(122百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,371百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは繰延税金負債の増加(44百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,105百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少(83百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(7百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中の設備投資については、2024年４月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額９百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において101名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,242,950 | 3,242,950 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,242,950 | 3,242,950 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 3,242,950 | ― | 600,852 | ― | 1,754,910 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,241,600 |
32,416 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,350 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,242,950 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,416 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,770,783 | 1,743,083 | |||||||||
| 売掛金 | 45,431 | 34,861 | |||||||||
| 前払費用 | 431,195 | 388,415 | |||||||||
| 未収入金 | 1,007,314 | 582,748 | |||||||||
| その他 | 33,143 | 34,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,515 | △6,938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,277,353 | 2,776,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,803,111 | 7,823,876 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,275 | 110,389 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 262,114 | 6,170 | |||||||||
| その他（純額） | 49,200 | 44,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,230,703 | 7,984,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,530 | 4,252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,530 | 4,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,383 | 43,473 | |||||||||
| 長期前払費用 | 444,827 | 417,553 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 814,664 | 844,975 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,448 | 16,296 | |||||||||
| その他 | 5,398 | 1,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,226 | △1,226 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,332,496 | 1,322,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,567,730 | 9,311,370 | |||||||||
| 資産合計 | 13,845,083 | 12,087,765 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,380,700 | 60,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 578,649 | 524,950 | |||||||||
| 未払金 | 398,041 | 287,343 | |||||||||
| 未払費用 | 220,308 | 237,533 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,242 | 21,564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 261,200 | 139,164 | |||||||||
| その他 | 175,612 | 195,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,320,754 | 1,610,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 710,000 | 710,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,109,565 | 1,096,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 179,380 | 192,418 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,525 | 32,437 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,057,469 | 2,101,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,137 | 78,826 | |||||||||
| 長期前受金 | 143,774 | 139,613 | |||||||||
| その他 | 24,220 | 19,319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,328,071 | 4,371,391 | |||||||||
| 負債合計 | 7,648,826 | 5,982,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,852 | 600,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,852 | 500,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,100,982 | 5,017,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,202,686 | 6,119,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △301 | △7,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,184 | △5,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,486 | △13,741 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,196,256 | 6,105,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,845,083 | 12,087,765 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,841,957 | 3,060,179 | |||||||||
| 売上原価 | 2,618,847 | 2,761,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 223,109 | 298,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 443,608 | 415,415 | |||||||||
| 営業損失（△） | △220,498 | △117,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 373,818 | 99,844 | |||||||||
| その他 | 2,252 | 7,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 376,071 | 106,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,826 | 4,536 | |||||||||
| 社債利息 | 824 | 682 | |||||||||
| その他 | 981 | 4,824 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,632 | 10,042 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 147,940 | △20,218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 147,940 | △20,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,630 | 17,531 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135,897 | 45,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,528 | 63,326 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,588 | △83,544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,588 | △83,544 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,588 | △83,544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △7,587 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 117 | 332 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | △7,254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,470 | △90,799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,470 | △90,799 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 214,512千円 | 209,481千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変更
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変更
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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| 一時点で移転される財又はサービス | 2,837,179 | 3,054,369 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,777 | 5,810 |
| 合計 | 2,841,957 | 3,060,179 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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| （１）１株当たり四半期純損失（△） | △１円72銭 | △25円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △5,588 | △83,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△5,588 | △83,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,241,639 | 3,242,950 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0419246503507.htm
該当事項はありません。
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