KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230811172452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　久美子
【本店の所在の場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部次長　　関口　弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部次長　　関口　弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03457-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2022-06-30 E03457-000 2022-04-01 2022-06-30 E03457-000 2023-03-31 E03457-000 2022-04-01 2023-03-31 E03457-000 2023-08-14 E03457-000 2023-06-30 E03457-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230811172452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 636,456 | 845,916 | 4,210,139 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △163,043 | △78,441 | 65,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △164,331 | 12,624 | 206,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △163,547 | 13,445 | 208,420 |
| 純資産額 | （千円） | 201,925 | 586,589 | 573,143 |
| 総資産額 | （千円） | 4,116,388 | 4,014,301 | 4,860,131 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.00 | 0.92 | 15.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 4.9 | 14.6 | 11.8 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第36期第１四半期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230811172452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ移行となり消費者の消費活動への意欲も高まり店舗売上高は回復傾向にあります。また、インバウンド旅行客も急速に増加の一途を辿っており、本部も含めた全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2020年３月期第１四半期に比べ、上回る結果となっております。

当社グループにおいては、テイクアウト販売の強化やうなぎの販売が功を奏している各デリバリー代行業者での販売などを引き続き行いました。また、それ以外にも「らぁ麺　飯田商店」の飯田店主プロデュースした新商品「MEXICANO夏安居」を投入したほか、玄品　本町において、代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ「女将のカウンター」をスタートするなど売上高増加に努めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、行動制限が無くなったこと等により外食意欲も高まっており、中国本土からの旅行客がまだ少ない中、台湾などのアジア地域以外にも欧米からのインバウンド旅行客の増加や、昨年本格的に販売を開始したうなぎ料理も好調だったことにより、前第１四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比52.7％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの業態転換により１店舗増加し46店舗、直営店舗の売上高は695百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましては、既存店店舗末端売上高は前年を上回ったものの、とらふぐ等の食材販売等の売上高は国内フランチャイズ店舗の減少により前年を下回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換により１店舗減少により22店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は56百万円（前年同四半期比19.2％減）、店舗末端売上高は、中国の３店舗も含め265百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。

その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加しましたが、本部においては食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により93百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は845百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は608百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍から一貫して継続しているコストの徹底管理を行っておりますが、店舗売上高増加に伴うパート・アルバイト人件費等の変動費が増加したこと等により662百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は53百万円（前年同四半期は160百万円の損失）、経常損失は78百万円（前年同四半期は163百万円の損失）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同四半期は164百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して845百万円減少し、4,014百万円となりました。これは、流動資産の「その他」に含まれる立替金の増加７百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加６百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少718百万円、売掛金の減少99百万円、商品及び製品の減少45百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して859百万円減少し、3,427百万円となりました。これは借り換えによる長期借入金の増加90百万円、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加22百万円、株主優待引当金の増加12百万円等の増加要因はあったものの、返済による１年内返済予定長期借入金及び短期借入金の減少680百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少125百万円、未払金の減少89百万円、買掛金の減少60百万円、賞与引当金の減少18百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、586百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加12百万円等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,900	14,000,900	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	14,000,900	14,000,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	14,000,900	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,696,200	136,962	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,700	－	（注）１．２
発行済株式総数		14,000,900	－	－
総株主の議決権		－	136,962	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社関門海	大阪府松原市三宅東 一丁目８番７号	302,000	－	302,000	2.16
計	－	302,000	－	302,000	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,810,177	2,091,630
売掛金	278,563	178,902
商品及び製品	820,395	774,905
原材料及び貯蔵品	30,443	31,340
未収入金	17,922	25,256
その他	44,514	57,460
貸倒引当金	△371	△356
流動資産合計	4,001,645	3,159,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	430,983	432,857
その他（純額）	46,513	46,211
有形固定資産合計	477,496	479,069
無形固定資産
その他	18,752	17,933
無形固定資産合計	18,752	17,933
投資その他の資産
差入保証金	295,104	288,049
その他	67,132	70,110
投資その他の資産合計	362,236	358,159
固定資産合計	858,486	855,162
資産合計	4,860,131	4,014,301
負債の部
流動負債
買掛金	162,153	101,822
短期借入金	※１,※２ 2,840,000	※１,※２ 2,284,874
１年内償還予定の社債	10,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 320,000	※２ 194,130
未払金	272,073	182,166
未払法人税等	3,913	8,933
賞与引当金	28,966	10,649
株主優待引当金	17,069	29,100
その他	177,456	76,588
流動負債合計	3,831,633	2,888,265
固定負債
長期借入金	※２ 417,500	※２ 508,496
その他	37,854	30,949
固定負債合計	455,354	539,446
負債合計	4,286,987	3,427,711
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	656,201	656,201
利益剰余金	194,499	207,124
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	572,701	585,326
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	383	1,204
その他の包括利益累計額合計	383	1,204
新株予約権	58	58
純資産合計	573,143	586,589
負債純資産合計	4,860,131	4,014,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※ 636,456	※ 845,916
売上原価	213,019	236,978
売上総利益	423,436	608,938
販売費及び一般管理費	584,257	662,825
営業損失（△）	△160,820	△53,886
営業外収益
受取利息	33	19
助成金収入	12,808	2,276
持分法による投資利益	-	1,233
その他	1,205	758
営業外収益合計	14,047	4,289
営業外費用
支払利息	8,608	10,735
社債利息	4	1
支払手数料	6,154	16,651
その他	1,502	1,455
営業外費用合計	16,270	28,843
経常損失（△）	△163,043	△78,441
特別利益
受取補償金	-	100,000
特別利益合計	-	100,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△163,043	21,558
法人税等	1,287	8,933
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△164,331	12,624
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,331	12,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△164,331	12,624
その他の包括利益
為替換算調整勘定	783	820
その他の包括利益合計	783	820
四半期包括利益	△163,547	13,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163,547	13,445
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。

１．合併の目的

当社は、2020年４月１日に完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）について株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とする吸収合併を行いました。その後、2020年６月に現代表取締役社長である山口体制へと移行いたしました。このたび、山口体制へ移行して約３年が経過したことから、より一層の経営効率の向上を図るため、株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

・取締役会決議日              2023年５月12日

・合併契約締結日              2023年５月12日

・合併期日（効力発生日）      2023年10月１日（予定）

（２）合併会社の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　　株式会社関門海

事業の内容　　グループ経営戦略策定・統括・管理

とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　　「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等

（３）合併の方式

株式会社関門海を存続会社、株式会社宗國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併方式で行います。

（４）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	471,014千円
当座貸越極度額	1,450,000	1,004,439
借入実行残高	1,950,000	1,475,453
差引額	-	-

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	18,382千円	18,787千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	471,543
フランチャイズ事業	70,482
その他事業	94,430
顧客との契約から生じる収益	636,456
その他の収益	-
外部顧客への売上高	636,456

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	695,524
フランチャイズ事業	56,921
その他事業	93,470
顧客との契約から生じる収益	845,916
その他の収益	-
外部顧客への売上高	845,916

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円00銭	０円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△164,331	12,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△164,331	12,624
普通株式の期中平均株式数（株）	13,698,833	13,698,833

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230811172452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。