SEYFERT LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230810171139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社セイファート
【英訳名】	SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　高志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-1490
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E37304-000 2021-12-31 E37304-000 2022-01-01 2022-12-31 E37304-000 2022-12-31 E37304-000 2022-01-01 2022-06-30 E37304-000 2022-04-01 2022-06-30 E37304-000 2022-06-30 E37304-000 2023-01-01 2023-06-30 E37304-000 2023-04-01 2023-06-30 E37304-000 2023-06-30 E37304-000 2023-08-14 E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37304-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37304-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230810171139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,152,472 | 1,142,402 | 2,241,984 |
| 経常利益 | （千円） | 128,249 | 128,308 | 218,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,211 | 89,558 | 149,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 87,874 | 94,629 | 154,361 |
| 純資産額 | （千円） | 971,386 | 1,090,237 | 1,037,873 |
| 総資産額 | （千円） | 1,993,615 | 1,796,651 | 1,814,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.08 | 67.81 | 116.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 67.72 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 60.7 | 57.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,641 | 114,144 | 164,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △54,936 | △47,876 | △89,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 108,433 | △86,336 | △172,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,221,430 | 1,025,249 | 1,037,054 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	66.60	70.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230810171139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動に回復の兆しが見られる一方、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する美容業界においても、美容サービスへの底堅い需要により緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高騰による消費マインド落ち込みの影響も依然として見られることから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。

「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。

新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、「re-quest/QJ navi 新卒」、及び関連商品である「会社案内」は2024年３月卒業予定美容学生の就職活動の活発化を受け、美容室経営企業の採用ニーズが高まったことにより好調に推移いたしました。とりわけ「re-quest/QJ 就職フェア」については、過去最多であった前年同期の参加学生数を上回る動員となり好評を博しております。中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、2023年２月のリニューアル効果によるユーザー数増加を受け、掲載企業数は安定的に推移しているものの、物価上昇等の影響を受けた一部の企業による人材採用費抑制の影響でやや低調に推移いたしました。「beauqet」は、取引先企業のプロモーション需要の高まりを受け、一件当たりの案件規模が拡大したこと、また「タブレット・レンタルサービス」の納品台数堅調等により好調に推移いたしました。

その結果、「広告求人サービス」は、売上高838百万円（前年同期比0.1%増）、売上総利益621百万円（前年同期比0.8%減）となりました。

「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

「re-quest/QJ ヘアメイク」は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和の動きを受け、案件需要が拡大したことにより好調に推移いたしました。「re-quest/QJ agent」は、人材紹介の成約数は前年同期を若干下回ったものの、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品の販売好調により堅調に推移いたしました。「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣需要の回復水準が前年同期を下回ったことから低調に推移いたしました。

その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高205百万円（前年同期比8.1%減）、売上総利益78百万円（前年同期比5.9%減）となりました。

「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。

SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、高単価メニューの需要及び顧客数が前年同期を上回って伸長したことから好調に推移いたしました。「アカデミー」も、教育プログラム需要の高まりを受け、プログラム導入企業数が増加したこと等により好調に推移いたしました。

その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高99百万円（前年同期比7.7%増）、売上総利益50百万円（前年同期比1.2%増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,142百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益126百万円（前年同期比9.6%減）、経常利益は128百万円（前年同期比0.0%増）となり、法人税等合計38百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比8.9%増）となりました。

なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末比で43百万円の減少となりました。

これは主に、売掛金が20百万円、未収入金等のその他流動資産が14百万円、現金及び預金が11百万円減少したことによるものです。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は380百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。

これは主に、ソフトウエアが30百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は706百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。

これは主に、未払法人税等が20百万円増加した一方で、契約負債が26百万円、１年内返済予定の長期借入金が20百万円、及び買掛金が18百万円減少したことによるものです。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は183百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。

これは主に、2022年12月期期末配当の支払により利益剰余金が42百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を89百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し1,025百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は114百万円（前年同期は31百万円の増加）となりました。

これは主に、契約負債の減少26百万円（前年同期は24百万円の減少）、仕入債務の減少18百万円（前年同期は12百万円の減少）、法人税等の支払11百万円（前年同期は63百万円の支払）により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上128百万円（前年同期は116百万円）、減価償却費の計上27百万円（前年同期は24百万円）、売上債権の減少16百万円（前年同期は２百万円の減少）により資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は47百万円（前年同期は54百万円の減少）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出46百万円（前年同期は41百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は86百万円（前年同期は108百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円（前年同期は137百万円の支出）、配当金の支払40百万円（前年同期は18百万円の支払）により資金が減少したことによるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,320,800	1,320,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,320,800	1,320,800	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,320,800	－	266,796	－	216,796

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ビューティープロスペリティー	東京都世田谷区駒沢１丁目７－９	308,000	23.31
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿１丁目23－７新宿ファーストウエスト12Ｆ	130,000	9.84
株式会社アーム	東京都渋谷区神宮前６丁目23－４桑野ビル２Ｆ	109,000	8.25
苅野　雅佳	福岡県福岡市東区	46,000	3.48
長谷川　美栄	東京都世田谷区	45,000	3.40
株式会社フルキャストホールディングス	東京都品川区西五反田８丁目９番５号	30,000	2.27
浅見　健司	埼玉県蕨市	25,252	1.91
山田　実	東京都世田谷区	25,000	1.89
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	21,800	1.65
平野　岳史	東京都世田谷区	20,000	1.51
戸田　孝道	神奈川県厚木市	20,000	1.51
計	－	780,052	59.05

(注)１.2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ＩＢＪが2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿１丁目23－７新宿ファーストウエスト12Ｆ	127,700	9.67

２.2023年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社アームが2023年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
株式会社アーム	東京都渋谷区神宮前６丁目23－４桑野ビル２Ｆ	108,500	8.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,319,100	13,191	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		1,320,800	－	－
総株主の議決権		－	13,191	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,054	1,205,249
売掛金	113,189	93,049
電子記録債権	－	4,094
棚卸資産	※１ 7,200	※１ 7,005
その他	122,649	107,982
貸倒引当金	△713	△1,253
流動資産合計	1,459,380	1,416,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,447	48,401
減価償却累計額	△14,267	△16,335
建物及び構築物（純額）	32,179	32,065
機械装置及び運搬具	6,384	6,624
減価償却累計額	△6,084	△6,259
機械装置及び運搬具（純額）	299	364
工具、器具及び備品	74,763	75,388
減価償却累計額	△53,014	△57,790
工具、器具及び備品（純額）	21,748	17,597
有形固定資産合計	54,227	50,027
無形固定資産
ソフトウエア	108,209	138,401
ソフトウエア仮勘定	12,161	10,681
その他	1,618	1,539
無形固定資産合計	121,988	150,622
投資その他の資産
投資有価証券	18,497	18,555
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	67,541	68,210
その他	129,637	127,681
貸倒引当金	△45,601	△43,666
投資その他の資産合計	179,164	179,872
固定資産合計	355,381	380,522
資産合計	1,814,762	1,796,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	61,563	43,078
１年内返済予定の長期借入金	81,812	61,237
未払法人税等	25,637	46,621
契約負債	246,762	220,321
賞与引当金	35,768	35,429
その他	122,347	116,401
流動負債合計	573,891	523,088
固定負債
長期借入金	49,477	24,183
退職給付に係る負債	153,520	157,359
その他	－	1,783
固定負債合計	202,997	183,325
負債合計	776,888	706,413
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	552,064	599,356
株主資本合計	1,035,656	1,082,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319	359
為替換算調整勘定	1,898	6,929
その他の包括利益累計額合計	2,217	7,288
純資産合計	1,037,873	1,090,237
負債純資産合計	1,814,762	1,796,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
売上高	1,152,472	1,142,402
売上原価	392,908	391,901
売上総利益	759,563	750,501
販売費及び一般管理費	※１ 619,264	※１ 623,688
営業利益	140,298	126,812
営業外収益
受取利息及び配当金	69	334
為替差益	6,625	3,069
受取賃貸料	589	647
助成金収入	2,352	－
債務勘定整理益	1,141	462
その他	63	232
営業外収益合計	10,841	4,746
営業外費用
支払利息	4,402	2,498
シンジケートローン手数料	1,762	499
上場関連費用	15,070	－
その他	1,655	253
営業外費用合計	22,891	3,251
経常利益	128,249	128,308
特別利益
固定資産売却益	552	－
特別利益合計	552	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	※２ 6,902	－
事務所移転費用	※３ 5,288	－
特別損失合計	12,191	－
税金等調整前四半期純利益	116,610	128,308
法人税、住民税及び事業税	28,951	39,252
法人税等調整額	5,448	△502
法人税等合計	34,399	38,749
四半期純利益	82,211	89,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,211	89,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
四半期純利益	82,211	89,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	40
為替換算調整勘定	5,739	5,031
その他の包括利益合計	5,663	5,071
四半期包括利益	87,874	94,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,874	94,629
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	116,610	128,308
減価償却費	24,421	27,038
減損損失	6,902	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,889	△1,395
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,177	△339
受取利息及び受取配当金	△69	△334
支払利息	4,402	2,498
助成金収入	△2,352	－
為替差損益（△は益）	△6,703	△3,174
シンジケートローン手数料	1,762	499
固定資産売却益	△552	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,509	16,045
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,042	438
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,132	△18,543
契約負債の増減額（△は減少）	△24,184	△26,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	685	3,838
その他	△14,947	△1,032
小計	96,328	127,385
利息及び配当金の受取額	69	334
利息の支払額	△4,066	△2,490
助成金の受取額	2,352	－
法人税等の支払額	△63,041	△11,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,641	114,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,552	△876
有形固定資産の売却による収入	552	－
無形固定資産の取得による支出	△41,036	△46,433
投資有価証券の償還による収入	20,000	－
その他	△900	△567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,936	△47,876

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△144,000	－
シンジケートローン手数料の支払額	△1,127	－
長期借入金の返済による支出	△137,558	△45,869
社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△4,201	－
割賦債務の返済による支出	△250	－
株式の発行による収入	433,592	－
配当金の支払額	△18,000	△40,467
その他	△20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	108,433	△86,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,103	8,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,241	△11,804
現金及び現金同等物の期首残高	1,123,188	1,037,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,221,430	※１ 1,025,249

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に亘って適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
商品及び製品	2,690千円	3,538千円
仕掛品	3,400 〃	1,769 〃
原材料及び貯蔵品	1,109 〃	1,697 〃
計	7,200千円	7,005千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,500,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,500,000千円	1,600,000千円

３　財務制限条項

借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
借入金残高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
給料手当	279,313千円	279,128千円
地代家賃	68,047 〃	57,794 〃
賞与引当金繰入額	33,496 〃	27,671 〃
退職給付費用	7,847 〃	8,095 〃
貸倒引当金繰入額	△1,351 〃	540 〃

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	6,752
事務所備品	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	150
合計			6,902

当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社及び各支店の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。

上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。 

※３　事務所移転費用

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,560千円を事務所移転費用として特別損失に5,288千円計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	1,401,430千円	1,205,249千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000 〃	△180,000 〃
現金及び現金同等物	1,221,430千円	1,025,249千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	18,000	20	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	17,170	13	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	13,208	10	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	262,232	63,356	79,051	404,640
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	575,148	159,779	12,904	747,831
顧客との契約から生じる収益	837,380	223,135	91,955	1,152,472
外部顧客への売上高	837,380	223,135	91,955	1,152,472

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	282,118	66,458	75,427	424,003
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	556,165	138,589	23,644	718,399
顧客との契約から生じる収益	838,283	205,047	99,071	1,142,402
外部顧客への売上高	838,283	205,047	99,071	1,142,402

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	66円08銭	67円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,211	89,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,211	89,558
普通株式の期中平均株式数（株）	1,244,080	1,320,800
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	67円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　13,208千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年９月15日

 第２四半期報告書_20230810171139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。