gooddays holdings,Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】	gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小倉　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号  （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理財務部長　小室　佑介
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】	03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理財務部長　小室　佑介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34587 44370 gooddaysホールディングス株式会社 gooddays holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E34587-000 2023-08-14 E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 E34587-000 2022-04-01 2023-03-31 E34587-000 2023-04-01 2023-06-30 E34587-000 2022-06-30 E34587-000 2023-03-31 E34587-000 2023-06-30 E34587-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,462,957 | 1,577,592 | 6,391,457 |
| 経常利益 | (千円) | 137,897 | 53,128 | 549,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 94,031 | 31,069 | 359,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,084 | 30,679 | 347,834 |
| 純資産額 | (千円) | 2,158,860 | 2,435,357 | 2,420,609 |
| 総資産額 | (千円) | 3,268,670 | 3,809,777 | 3,897,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.97 | 4.61 | 53.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 12.56 | 4.13 | 47.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 63.9 | 62.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、外出機会の増加による消費マインドの回復がみられるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇による個人消費や経済活動への影響が未だ懸念されるなど、先行きは尚、不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは2024年３月期を第二創業期と位置づけグループミッション「どこにもないふつう」の実現を加速させるべく、従来のフロービジネス主体からストックビジネス主体への転換に向けて着手しております。ストックビジネスにつながる新規ビジネスは、投資先行となるものの長期的に安定した収益基盤が構築できるため、新規ビジネスをビジネスセグメント上で明確にする目的で、ITセグメントでは「Redxサービスビジネス」、暮らしセグメントでは「運営サービスビジネス」を新設しております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、2023年４月１日付新規学卒者の採用（グループ全体で約9.7％）、暮らしセグメントを中心とした新規ビジネスを推進するための人材補強、及び先行投資を強化しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となっております。

	前第１四半期 連結会計期間 （百万円）	当第１四半期 連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	1,462	1,577	114	7.8
営業利益	136	52	△84	△61.8
経常利益	137	53	△84	△61.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	94	31	△62	△67.0

セグメント別の概況

当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の２つのセグメントとなっております。

各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。

（ITセグメント）

ITセグメントは、上述の通り強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。

金融ビジネスにおきまして、主力であるクレジット業界における大規模なシステム改修（加盟店向けマルチ決済システム）が今期完了に向けて順調に進捗しております。一方、リース業界の個別顧客に向けての大規模なシステム改修の開発が開始されましたが、売上は前年同期比2.7％減となりました。

流通小売ビジネスにおきまして、従来の顧客に向けてシステム保守に関連したシステム改修等は堅調に推移し、この中より既存POSをセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながっております。その結果、売上は前年同期比0.4％減となりました。

Redxサービスビジネスにおきまして、当第１四半期連結累計期間にRedxクラウドPOSの本格導入を開始（注）１．しております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資としての標準化開発を進めております。一方、前連結会計年度より当第１四半期連結累計期間に掛けて受注した複数顧客のRedxクラウドPOS、Redxクラウド店舗DX（注）２．についても標準化開発を進めております。Redxは徹底的に使いやすいシンプルな業務標準化を図ることで、出来る限りカスタマイズを減らし、顧客の導入コストの半減化を目指します。Redxサービスビジネスは導入費用と端末毎の利用料に基づくプライシングポリシーによる継続型ビジネスを目指しております。その結果、売上は前年同期比63.2％増となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「Redxサービスビジネス」の先行投資があり、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。

（注）１．2023年５月18日公表「『Redx（リデックス）クラウドＰＯＳ』初導入、ロフト店舗へ」をご参照ください。

（注）２．2023年５月22日公表「Redxクラウド店舗DX販売開始のお知らせ」をご参照ください。

ITセグメント	前第１四半期 連結会計期間 （百万円）	当第１四半期 連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	799	911	112	14.1
セグメント利益	107	76	△30	△28.8

（暮らしセグメント）

暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネスを明確にするためビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。

リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等に広がっております。従来の通常案件（法人顧客以外の案件）についても受注は順調に推移しておりますが、リノベーション対象が多岐に亘ったことで、完成までのリードタイムが長期化し、売上計上に影響を与えました。これに合わせ、今後の事業拡大に向けた施工体制の強化も合わせて進めております。その結果、売上は前年同期比8.8％減となりました。

運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けて、従来のメディア名「hotelpass」を「goodroom」に変更しhotelpassだけでなくライフスタイルレジデンスにも適用しております。このための施設として、当第１四半期連結累計期間にライフスタイルレジデンス「TOMOS学芸大学」（29室）を開設しております。2023年７月には、満室稼働となり順調に推移しております。2024年３月期第２四半期には同「TOMOS保土ヶ谷」（55室）の開設を予定しております。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的として学芸大学、汐留、保土ヶ谷（予定）でgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ）の施設を増やしております。その結果、売上は前年同期比21.2％増となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「運営サービスビジネス」においてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ）、ライフスタイルレジデンス施設増加に向けての先行投資により、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。

暮らしセグメント	前第１四半期 連結会計期間 （百万円）	当第１四半期 連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	663	665	2	0.3
セグメント利益	13	△30	△43	△319.1

(2) 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。

これは現金及び預金が176百万円減少した一方で、未成工事支出金が35百万円増加、有形固定資産が42百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは前期法人税等の納付により未払法人税等が115百万円減少、未払金が69百万円減少した一方で、買掛金が49百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により31百万円増加した一方で、剰余金の配当により16百万円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,367,560	6,735,120	東京証券取引所  （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	3,367,560	6,735,120	―	―

（注）2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は、3,367,560株増加し、発行済株式総数は6,735,120株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月1日～ 2023年６月30日（注）１	1,200	3,367,560	450	191,112	450	85,129

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が3,367,560株増加しております。なお、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,366,600

33,666

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	960

―

―

発行済株式総数

3,367,560

―

―

総株主の議決権

―

33,666

―

(注)１．自己株式 16株は「単元未満株式」に含まれております。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,494,703	1,318,232
		受取手形、売掛金及び契約資産								913,643	923,275
		商品								49,521	15,971
		未成工事支出金								37,123	72,340
		原材料及び貯蔵品								72,005	66,627
		その他								122,083	154,344
		流動資産合計								2,689,079	2,550,792
	固定資産
		有形固定資産								541,509	583,532
		無形固定資産								95,863	96,505
		投資その他の資産								※ 571,274	※ 578,948
		固定資産合計								1,208,648	1,258,985
	資産合計									3,897,727	3,809,777
負債の部
	流動負債
		買掛金								514,105	563,247
		未払金								226,191	156,662
		１年内返済予定の長期借入金								198,000	198,000
		契約負債								97,554	113,176
		未払法人税等								118,275	3,227
		賞与引当金								101,054	41,918
		完成工事補償引当金								6,006	5,902
		その他								108,309	246,981
		流動負債合計								1,369,495	1,329,116
	固定負債
		その他								107,621	45,303
		固定負債合計								107,621	45,303
	負債合計									1,477,117	1,374,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								190,662	191,112
		資本剰余金								725,228	725,678
		利益剰余金								1,494,096	1,508,334
		自己株式								△2	△2
		株主資本合計								2,409,985	2,425,123
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,114	9,724
		その他の包括利益累計額合計								10,114	9,724
	新株予約権									510	510
	純資産合計									2,420,609	2,435,357
負債純資産合計										3,897,727	3,809,777

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										1,462,957	1,577,592
売上原価										1,008,972	1,152,297
売上総利益										453,984	425,295
販売費及び一般管理費										317,233	373,013
営業利益										136,751	52,282
営業外収益
	受取配当金									189	351
	確定拠出年金返還金									―	332
	補助金収入									904	―
	持分法による投資利益									―	118
	その他									136	43
	営業外収益合計									1,230	846
営業外費用
	支払利息									66	―
	その他									18	―
	営業外費用合計									84	―
経常利益										137,897	53,128
特別損失
	固定資産除却損									―	3,706
	特別損失合計									―	3,706
税金等調整前四半期純利益										137,897	49,422
法人税、住民税及び事業税										13,106	920
法人税等調整額										30,759	17,431
法人税等合計										43,865	18,352
四半期純利益										94,031	31,069
親会社株主に帰属する四半期純利益										94,031	31,069

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										94,031	31,069
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,946	△389
	その他の包括利益合計									△7,946	△389
四半期包括利益										86,084	30,679
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									86,084	30,679

 0104100_honbun_0456446503507.htm

【注記事項】

(追加情報)

国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴取を求める必要があるとの見解を示しました。

報告書日現在において行使されたストックオプションはありませんが、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
投資その他の資産	719	千円	689	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	8,507千円	12,933千円
のれんの償却額	817千円	817千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	16,831	5	2023年 ３月31日	2023年 ６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	336,437	―	336,437	―	336,437
流通小売ビジネス	269,038	―	269,038	―	269,038
Redxサービスビジネス	193,852	―	193,852	―	193,852
リノベーションビジネス	―	461,683	461,683	―	461,683
運営サービスビジネス	―	72,109	72,109	―	72,109
その他	―	6,672	6,672	―	6,672
顧客との契約から生じる 収益	799,328	540,465	1,339,794	―	1,339,794
その他の収益（注）３	―	123,162	123,162	―	123,162
外部顧客への売上高	799,328	663,628	1,462,957	―	1,462,957
セグメント間の内部売上高   又は振替高	21,910	20,994	42,904	△42,904	―
計	821,239	684,622	1,505,861	△42,904	1,462,957
セグメント利益	107,546	13,774	121,321	15,429	136,751

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△1,459千円、グループ会社からの経営指導料122,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,811千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	327,483	―	327,483	―	327,483
流通小売ビジネス	267,942	―	267,942	―	267,942
Redxサービスビジネス	316,360	―	316,360	―	316,360
リノベーションビジネス	―	421,010	421,010	―	421,010
運営サービスビジネス	―	73,006	73,006	―	73,006
その他	―	10,856	10,856	―	10,856
顧客との契約から生じる 収益	911,786	504,874	1,416,660	―	1,416,660
その他の収益（注）３	―	160,932	160,932	―	160,932
外部顧客への売上高	911,786	665,806	1,577,592	―	1,577,592
セグメント間の内部売上高   又は振替高	18,358	23,271	41,630	△41,630	―
計	930,144	689,078	1,619,223	△41,630	1,577,592
セグメント利益又は損失(△)	76,619	△30,179	46,440	5,841	52,282

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△301千円、グループ会社からの経営指導料131,460千円及び各セグメントに分配していない全社費用△125,316千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1) ITセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。

(2) 暮らしセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	13円97銭	4円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	94,031	31,069
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	94,031	31,069
普通株式の期中平均株式数(株)	6,732,688	6,734,086
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円56銭	4円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	753,430	795,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各

金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。  ###### (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しております。

１ 株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

２ 株式分割の方法

2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３ 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,367,560株

今回の分割により増加する株式数　　　3,367,560株

株式分割後の当社発行済株式総数　　　6,735,120株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 24,000,000株

４ 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　2023年６月12日

基準日　　　　　　　　2023年６月30日

効力発生日　　　　　　2023年７月１日

５ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

(株式取得による持分法適用会社化)

当社は2023年7月20日開催の取締役会において、スカイファーム株式会社が実施する第三者割当増資全ての引受けにより、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。

１ 株式取得の目的

当社グループは、ミッションに「どこにもないふつう」を掲げ、従来の業界の常識に囚われないアプローチで、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指しております。

スカイファーム株式会社は、ミッションに「GOOD TIME, GOOD PLACE.」を掲げ、商業施設テナント横断型をベースとして、モバイルオーダー、EC運営、館内（近隣）配送の組合せで、消費者の利便性の追求、テナントの売上寄与のみならず、施設全体の付加価値向上の実現を目指す商業施設向けトータルオーダーマネジメントシステム「NEW PORT」をクラウドサービスとして提供、運営しております。

当社子会社オープンリソース株式会社は、流通小売業向けに大規模店舗では初となる「クラウド環境」でのRedx（リデックス）クラウドPOSを提供しています。

「Redx」は、リアルの店舗における使いやすさとサービス向上を目指しており、「NEW PORT」は、モバイルオーダーとECを組合せることでネットでのサービス向上を目指しています。「Redx」と「NEW PORT」を組合せることでRedxのコンセプトである「ネットとリアルの容易な融合」の実現が見込まれます。

また、今後に向けて更に新しい事業領域、新しいビジネスモデルの創出で両社の企業価値の向上を目指せると判断し、株式取得を行うことにしました。合わせて当社はスカイファーム株式会社との間で業務提携契約を2023年７月27日に締結しております。

２ SDGsへの取組みおよび今後の展望

スカイファーム株式会社は「NEW PORT」を活用して『フードロス問題の解決』に向け、トライアルを開始しています。

オープンリソース株式会社とスカイファーム株式会社は共同で商業施設における物流改善で『環境問題の解決』に向けてオープンリソース株式会社の実績をベースとして検討を開始しています。

一方、オープンリソース株式会社は、Redxで導入費用、維持費用の半減化およびロングライフシステムの提供で構造改革の一助となる社会コストの低減化を目指し『持続可能な社会』実現に向けて取組んでおります。今後更にSDGｓに向けての取組みを強化して参ります。

３ 株式取得の方法

スカイファーム株式会社は第三者割当増資を実施し、当社はその発行する1,650株のすべてを取得しました。この結果、当社の所有株式は1,650株（議決権所有割合：33.41％）となり、持分法適用関連会社となりました。

４ 持分法適用関連会社となる会社の概要

（１）名称	スカイファーム株式会社　http://sky-farm.jp/
（２）所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 CEO　木村 拓也
（４）事業内容	デリバリー・モバイルオーダー事業 次世代オーダープラットフォーム事業 上記サービスの運営・システム開発
（５）資本金	179百万円
（６）設立年月日	2015年7月27日
（７）当社との関係	当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当はありません。

（注）上記記載は、全て2023年６月30日現在のものです。

５ 株式取得の日程

（１）取締役会決議日	2023年７月20日
（２）契約締結日	2023年７月27日
（３）株式取得の実行日	2023年８月10日

６ 取得後の主要株主

主要株主
三菱地所株式会社 gooddaysホールディングス株式会社（当社） 木村 拓也 Yokohama Next投資事業有限責任組合

（注）主要株主は上位４社（者）を記載しております。

７ 今後の見通し

本件株式取得による2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0456446503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。