Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 長谷川 圭司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 長谷川 圭司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E00263-000 2023-08-14 E00263-000 2021-10-01 2022-06-30 E00263-000 2021-10-01 2022-09-30 E00263-000 2022-10-01 2023-06-30 E00263-000 2022-06-30 E00263-000 2022-09-30 E00263-000 2023-06-30 E00263-000 2022-04-01 2022-06-30 E00263-000 2023-04-01 2023-06-30 E00263-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00263-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00263-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00263-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00263-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00263-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00263-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentMember E00263-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentMember E00263-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,968,867 | 5,985,828 | 5,027,291 |
| 経常利益 | (千円) | 86,527 | 1,338,930 | 50,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △584,505 | 949,001 | △803,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,912 | 949,001 | △304,047 |
| 純資産額 | (千円) | 5,446,805 | 6,297,793 | 5,227,670 |
| 総資産額 | (千円) | 7,386,264 | 10,123,679 | 7,471,517 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △4.49 | 5.60 | △5.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 5.54 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 61.4 | 68.9 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.46 | △0.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りです。
（不動産コンサルティング事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社NSインシュアランスの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_7011547503507.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安及び資源・エネルギー高による消費活動への影響並びに世界的な金融引き締めや物価上昇等によって、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるリアルエステート事業において、仕入及び販売が堅調に推移し、当社グループ当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高59億85百万円（前年同四半期売上高39億68百万円）、営業利益13億52百万円（前年同四半期営業利益１億8百万円）、経常利益13億38百万円（前年同四半期経常利益86百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益９億49百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失５億84百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、以下の前年同四半期比較については、変更後の算定方法で前年同四半期の数字を比較しております。
また以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、売上高55億77百万円（前年同四半期売上高32億76百万円）、営業利益18億70百万円（前年同四半期営業損失６百万円）となりました。
② 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少したことにより、売上高23百万円（前年同四半期売上高５億39百万円）、営業損失59百万円（前年同四半期営業損失67百万円）となりました。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、５－ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売をしたことにより、売上高３億85百万円（前年同四半期売上高１億52百万円）、営業損失１億17百万円（前年同四半期営業利益21百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億52百万円増加し、101億23百万円となりました。
流動資産は28億48百万円増加し86億58百万円、固定資産は１億95百万円減少し14億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、販売用不動産の増加21億68百万円、商品の増加７億37百万円などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の増加16百万円、無形固定資産の減少２億９百万円、投資その他の資産の減少２百万円であります。その主な要因は、建物及び構築物の増加13百万円、のれんの減少２億45百万円などです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億82百万円増加し、38億25百万円となりました。負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加20億21百万円の増加、短期借入金の減少４億60百万円などです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億70百万円増加し、62億97百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加９億49百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第３四半期連結累計期間における販売実績は、都内の大型マンション用地を売却したことにより増加しております。
（１）重要な契約の締結
当社は、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズとウェルビー株式会社とのあいだで、ネオファーマジャパン株式会社の製造販売するアミノレブリン酸リン酸塩原体及びこれを主要原材料とするサプリメントに関する商品売買契約を2022年10月3日に締結いたしました。
その後賞味期限に関する意見の相違によりウェルビー株式会社との調整を続けておりましたが、2023年5月12日に合意に至り変更契約を締結しております。
１．商品の概要
①アミノレブリン酸リン酸塩原体
②サプリメント50mg 60カプセル/ボトル
２．購入先及び購入金額
①購 入 先：ウェルビー株式会社
②購入金額：1,075百万円
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 645,771,404 |
| 計 | 645,771,404 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 170,042,851 | 170,042,851 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 170,042,851 | 170,042,851 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 170,042,851 | ― | 6,633,604 | ― | 6,673,170 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,700,309 | ― |
| 170,030,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,751 | |||
| 発行済株式総数 | 170,042,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,700,309 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂 五丁目３番１号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第77期連結会計年度 フロンティア監査法人
第78期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,759,563 | 1,730,522 | |||||||||
| 売掛金 | 264,157 | 119,715 | |||||||||
| 商品 | 318,875 | 1,056,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 192 | 116 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,770,773 | 4,939,346 | |||||||||
| 未収入金 | 16,343 | 4,798 | |||||||||
| その他 | 680,632 | 811,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △4,215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,810,538 | 8,658,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 13,923 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,339 | 2,020 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 186 | 5,690 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,048 | 17,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,574 | 38,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,311,405 | 1,065,516 | |||||||||
| その他 | 0 | 36,506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,311,405 | 1,102,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 201,778 | 188,593 | |||||||||
| その他 | 125,466 | 135,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,999 | 324,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,660,979 | 1,465,047 | |||||||||
| 資産合計 | 7,471,517 | 10,123,679 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 629,754 | 716,977 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 685,136 | 2,706,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,032 | 163,848 | |||||||||
| 未払消費税等 | 72,766 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,850 | 2,716 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,000 | ― | |||||||||
| その他 | 69,968 | 142,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,063,508 | 3,732,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,830 | 5,828 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 577 | ― | |||||||||
| 長期預り金 | 110,701 | 35,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,334 | 29,630 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 488 | |||||||||
| その他 | 23,894 | 21,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,338 | 93,647 | |||||||||
| 負債合計 | 2,243,847 | 3,825,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,571,097 | 6,633,604 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,590,149 | 4,652,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,016,068 | △5,067,066 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,145,136 | 6,219,151 | |||||||||
| 新株予約権 | 82,533 | 78,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,227,670 | 6,297,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,471,517 | 10,123,679 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,968,867 | 5,985,828 | |||||||||
| 売上原価 | 2,557,101 | 3,539,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,411,765 | 2,446,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,303,299 | 1,093,883 | |||||||||
| 営業利益 | 108,465 | 1,352,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 3,081 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | ― | |||||||||
| 還付消費税等 | ― | 3,407 | |||||||||
| 為替差益 | 1,628 | ― | |||||||||
| その他 | 4,403 | 2,908 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,092 | 9,397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,240 | 21,949 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 75 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 714 | 148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,030 | 23,185 | |||||||||
| 経常利益 | 86,527 | 1,338,930 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 22,039 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,975 | 678 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,014 | 678 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,606 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 237,978 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 61,019 | 887 | |||||||||
| 和解金 | 150,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 462,603 | 887 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △350,061 | 1,338,721 | |||||||||
| 法人税等 | 198,746 | 389,720 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △548,807 | 949,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,697 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △584,505 | 949,001 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △548,807 | 949,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,535 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,640 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 463,895 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84,912 | 949,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △120,610 | 949,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35,697 | ― |
0104100_honbun_7011547503507.htm
第２四半期連結会計期間において、株式の売却により株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲から除外しております。 (追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で91,352千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 10,848千円 | 8,095千円 |
| のれんの償却額 | 291,410千円 | 245,888千円 |
0104110_honbun_7011547503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結財務 諸表計上額 （千円） (注)２ |
|||
| リアルエステート 事業 (千円) |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
ヘルスケア事業 （千円） |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,276,887 | 539,700 | 152,280 | 3,968,867 | ― | 3,968,867 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,000 | ― | ― | 9,000 | △9,000 | ― |
| 計 | 3,285,887 | 539,700 | 152,280 | 3,977,867 | △9,000 | 3,968,867 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,205 | △67,229 | 21,056 | △52,878 | 161,344 | 108,465 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△490,235千円およびセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメント資産が、4,746,785千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、「ヘルスケア事業」を構成している株式会社ハンドレッドイヤーズ、当第３四半期連結会計期間において株式会社フェアリーフォレストをそれぞれ連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア事業」のセグメント資産が699,267千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を212,796千円、ソフトウェアの減損損失を3,539千円、有形固定資産の減損損失を19,633千円、長期前払費用の減損損失を2,008千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の通り、「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、第１四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,393,243千円であります。
また、「ヘルスケア事業」のセグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社フェアリーフォレストの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては72,859千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結財務 諸表計上額 （千円） (注)２ |
|||
| リアルエステート 事業 (千円) |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
ヘルスケア事業 （千円） |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,577,584 | 23,209 | 385,035 | 5,985,828 | ― | 5,985,828 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,577,584 | 23,209 | 385,035 | 5,985,828 | ― | 5,985,828 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,870,818 | △59,654 | △117,899 | 1,693,265 | △340,546 | 1,352,718 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△426,155千円およびセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの変更に関する事項
前連結会計年度は、セグメント間取引額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
||||
| リアルエステート 事業 （千円） |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
ヘルスケア事業 （千円） |
|||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
3,218,559 ― |
421,038 112,704 |
152,280 ― |
3,791,878 112,704 |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,218,559 | 533,742 | 152,280 | 3,904,582 | |
| その他の収益 | 58,327 | 5,957 | ― | 64,284 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,276,887 | 539,700 | 152,280 | 3,968,867 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
||||
| リアルエステート 事業 （千円） |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
ヘルスケア事業 （千円） |
|||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
5,492,830 ― |
16,773 6,435 |
385,035 ― |
5,894,638 6,435 |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,492,830 | 23,209 | 385,035 | 5,901,074 | |
| その他の収益 | 84,754 | ― | ― | 84,754 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,577,584 | 23,209 | 385,035 | 5,985,828 |
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損益（△は損失） | △４円49銭 | ５円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失） （千円） | △584,505 | 949,001 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益（△は損失） （千円） | △584,505 | 949,001 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 130,279 | 169,551 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ５円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | 1,666 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011547503507.htm
該当事項はありません。
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