Premium Water Holdings,Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）
【会社名】	株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】	Premium Water Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　萩尾　陽平
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	（03）6864－0980
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長　清水　利昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】	（03）6864－0982
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長　清水　利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E27294-000 2023-08-14 E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 E27294-000 2022-04-01 2023-03-31 E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 E27294-000 2022-06-30 E27294-000 2023-03-31 E27294-000 2023-06-30 E27294-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27294-000 2023-08-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E27294-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E27294-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E27294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2022-03-31 E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2023-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2022-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 18,505 | 20,065 | 76,463 |
| 売上総利益 | （百万円） | 15,735 | 16,828 | 64,644 |
| 営業利益 | （百万円） | 1,751 | 1,459 | 7,346 |
| 税引前四半期(当期)利益 | （百万円） | 1,557 | 1,186 | 6,416 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | （百万円） | 980 | 696 | 6,057 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | （百万円） | 894 | 3,149 | 6,129 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 14,466 | 21,337 | 19,623 |
| 資本合計 | （百万円） | 14,483 | 21,354 | 19,640 |
| 資産合計 | （百万円） | 73,492 | 91,034 | 86,872 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | （円） | 32.98 | 23.12 | 204.35 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | （円） | 31.73 | 22.22 | 195.65 |
| 親会社帰属持分比率 | （％） | 19.7 | 23.4 | 22.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,901 | 4,471 | 13,814 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △152 | 2,939 | △4,272 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,466 | △3,829 | △4,129 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 19,621 | 29,335 | 25,737 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  ### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加等により、回復の兆しが見られました。一方、緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態となっています。こうした状況下、在宅時間の長期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人消費は引き続き好調な状況となっています。当社グループにおいても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。宅配水業界においても、宅配水事業の需要が今後も見込まれることから、異業種参入も見られる等、活況を呈しています。当社グループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を引き続き牽引できるよう努めてまいります。

また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。さらに、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、これを育むための取組みを行っております。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。

当第１四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・WEBによる非接触型の営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は20,065百万円(前年同期比8.4％増）となりました。

営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上による製造原価の低減や物流費の抑制等に努めましたが、成長投資としての人員拡大等により1,459百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

なお、税引前四半期利益は1,186百万円（前年同期比23.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は696百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

また、財政状態については以下のとおりとなります。

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べて4,161百万円増加し、91,034百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて2,447百万円増加し、69,680百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べて1,713百万円増加し、21,354百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加、投資有価証券の売却に伴うその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は29,335百万円と前連結会計年度末（25,737百万円）に比べて3,598百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動により獲得した資金は4,471百万円（前第１四半期連結累計期間は1,901百万円の獲得）となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動により獲得した資金は2,939百万円（前第１四半期連結累計期間は152百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動に支出した資金は3,829百万円（前第１四半期連結累計期間は2,466百万円の支出）となりました。これは、主に有利子負債の返済、配当金の支払いが増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
Ａ種優先株式	28
計	84,000,000

（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,644,432	29,644,432	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	28	28	－	（注）２ （注）３
計	29,644,460	29,644,460	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。

３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。

(1) 優先配当金

①Ａ種優先配当金

当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。

②Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。

③累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。

④非参加条項

当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。

(2) 残余財産の分配

①残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5) 金銭を対価とする取得条項

①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。

Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］

(6) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。

(7) 種類株主総会における決議

本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2023年４月１日～   2023年６月30日	普通株式　 74,240 Ａ種優先株式　－	普通株式　29,644,432 Ａ種優先株式　　　28	26	4,577	26	3,787

（注）新株予約権の行使による増加となります。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式	28

－

「１(1)② 発行済株式」の

「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	34,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	29,532,800

295,328

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,292

－

－

発行済株式総数

29,570,192

－

－

総株主の議決権

－

295,328

－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社プレミアムウォーターホールディングス	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１	34,100	－	34,100	0.12

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		25,737	29,335
営業債権及びその他の債権		8,580	9,729
棚卸資産		1,692	1,490
その他の金融資産	６	860	656
その他の流動資産		3,691	2,908
流動資産合計		40,562	44,121
非流動資産
有形固定資産	７	25,567	26,742
のれん		75	75
無形資産		2,411	2,475
持分法で会計処理されている投資		970	1,003
その他の金融資産	６	1,745	1,964
繰延税金資産		4,047	3,246
契約コスト		11,488	11,402
その他の非流動資産		2	1
非流動資産合計		46,310	46,912
資産合計		86,872	91,034

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		10,762	13,815
有利子負債	６	14,296	15,560
未払法人所得税		699	241
その他の流動負債		1,853	1,246
流動負債合計		27,612	30,864
非流動負債
有利子負債	６	39,276	38,471
引当金		130	130
その他の非流動負債		212	213
非流動負債合計		39,619	38,815
負債合計		67,232	69,680
資本
資本金		4,584	4,610
資本剰余金		4,095	4,135
利益剰余金		10,962	12,553
自己株式		△80	△80
その他の包括利益累計額		62	117
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,623	21,337
非支配持分		16	16
資本合計		19,640	21,354
負債及び資本合計		86,872	91,034

 0104020_honbun_0142146503507.htm

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上収益	９	18,505	20,065
売上原価		2,769	3,236
売上総利益		15,735	16,828
その他の収益		6	26
販売費及び一般管理費		13,990	15,383
その他の費用		0	11
営業利益		1,751	1,459
金融収益		45	45
金融費用		224	247
持分法による投資損益(△は損失)		△15	△72
税引前四半期利益		1,557	1,186
法人所得税費用		577	489
四半期利益		980	696
四半期利益の帰属
親会社の所有者		980	696
非支配持分		△0	△0
四半期利益		980	696
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	32.98	23.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	31.73	22.22

 0104025_honbun_0142146503507.htm

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
四半期利益		980	696
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額		△59	2,463
純損益に振り替えられることのない項目合計		△59	2,463
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		2	△0
在外営業活動体の換算差額		△28	△10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△26	△10
税引後その他の包括利益		△85	2,453
四半期包括利益		894	3,149
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		894	3,149
非支配持分		△0	△0
四半期包括利益		894	3,149

 0104045_honbun_0142146503507.htm

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配 持分	資本 合計
2022年４月１日		4,450	3,935	5,985	△80	△9	14,281	16	14,297
四半期包括利益
四半期利益		-	-	980	-	-	980	△0	980
その他の包括利益		-	-	-	-	△85	△85	-	△85
四半期包括利益合計		-	-	980	-	△85	894	△0	894
所有者との取引額等
剰余金の配当	５	-	-	△740	-	-	△740	-	△740
新株の発行（新株予約権の行使）		3	1	-	-	-	4	-	4
株式報酬取引		-	26	-	-	-	26	-	26
所有者との取引額等合計		3	27	△740	-	-	△709	-	△709
2022年６月30日		4,453	3,963	6,225	△80	△94	14,466	16	14,483

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配 持分	資本 合計
2023年４月１日		4,584	4,095	10,962	△80	62	19,623	16	19,640
四半期包括利益
四半期利益		-	-	696	-	-	696	△0	696
その他の包括利益		-	-	-	-	2,453	2,453	-	2,453
四半期包括利益合計		-	-	696	-	2,453	3,149	△0	3,149
所有者との取引額等
剰余金の配当	５	-	-	△1,503	-	-	△1,503	-	△1,503
新株の発行（新株予約権の行使）		26	18	-	-	-	44	-	44
株式報酬取引		-	22	-	-	-	22	-	22
利益剰余金への振替		-	-	2,397	-	△2,397	-	-	-
所有者との取引額等合計		26	40	894	-	△2,397	△1,436	-	△1,436
2023年６月30日		4,610	4,135	12,553	△80	117	21,337	16	21,354

 0104050_honbun_0142146503507.htm

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,557	1,186
減価償却費及び償却費		2,288	2,571
金融収益		△45	△45
金融費用		203	247
持分法による投資損益（△は益）		15	72
契約コストの増減額（△は増加）		△172	86
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		415	△1,149
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△300	3,017
棚卸資産の増減額（△は増加）		△16	201
その他		△284	△992
小計		3,660	5,195
利息の受取額		0	18
利息の支払額		△216	△186
法人所得税の支払額		△1,542	△556
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,901	4,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△867	△580
投資有価証券の取得による支出		-	△140
投資有価証券の売却による収入		-	3,456
貸付けによる支出		△2	△6
貸付金の回収による収入		16	10
敷金及び保証金の差入による支出		-	△2
敷金及び保証金の返還による収入		700	201
その他		0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△152	2,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入		542	-
長期有利子負債の支出		△2,279	△2,571
配当金の支払額	５	△733	△1,302
新株予約権の行使による収入		4	44
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,466	△3,829
現金及び現金同等物に係る換算差額		16	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△700	3,598
現金及び現金同等物の期首残高		20,322	25,737
現金及び現金同等物の四半期末残高		19,621	29,335

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．配当

(1) 前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会決議	普通株式	586	20	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
A種優先株式	252	9,008,220

(注)Ａ種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当金の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでおります。

②　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(2) 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会決議	普通株式	1,447	49	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金
A種優先株式	56	2,000,000

②　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ６．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	898	－	106	1,005
合計	898	－	106	1,005

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	993	－	146	1,140
合計	993	－	146	1,140

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	(単位：百万円)
	株式
2022年４月１日残高	5
取得	0
売却	－
四半期包括利益
四半期利益	－
その他の包括利益	－
その他	－
2022年６月30日残高	5
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－

以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	(単位：百万円)
	株式
2023年４月１日残高	106
取得	140
売却	△100
四半期包括利益
四半期利益	－
その他の包括利益	－
その他
2023年６月30日残高	146
2023年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金	243	238	239	234
金融負債
長期借入金 (１年内返済予定含む)	6,202	6,112	5,905	5,828
社債 (１年内償還予定含む)	22,505	22,218	22,515	22,208
割賦未払金	63	62	18	18

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。  ７．有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	5,344	5,077
機械装置及び運搬具	2,187	2,209
工具、器具及び備品	880	866
レンタル用資産	31,025	32,332
土地	2,035	2,035
その他	2,362	3,211
小計	43,835	45,733
減価償却累計額及び減損損失累計額	18,268	18,990
有形固定資産合計	25,567	26,742

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。 ９．売上収益

(収益の分解)

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター 販売	12,201	12,229
ウォーターサーバーレンタル	2,315	2,791
その他	3,988	5,044
合計		18,505	20,065

（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。  10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	32円98銭	23円12銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	980	696
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	13	13
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	966	682
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,302	29,536
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	31円73銭	22円22銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	966	682
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	966	682
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,302	29,536
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,159	1,192
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	30,461	30,728

（Ａ種優先株式の全部取得及び消却）

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づきＡ種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）を全部取得すること及び会社法第178条に基づき本優先株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1)自己株式（本優先株式）の取得及び消却を行う理由

本優先株式の優先配当の支払い負担の低減や資本効率の改善を目的とし、本優先株式の全部取得及び消却を行うことといたしました。

(2)自己株式（本優先株式）の取得の内容

（１）	取得する株式の種類	Ａ種優先株式
（２）	取得する株式の総数	28株 （発行済Ａ種優先株式総数に対する割合100％）
（３）	株式の取得対価の内容	金銭
（４）	１株当たりの取得価額	100,838,356円
（５）	株式の取得価額の総額	2,823百万円
（６）	取得先	株式会社ブロードピーク
（７）	取得予定日	2023年８月31日

（注）上記１株当たりの取得価額は、発行時の１株当たりの払込金額相当額（100百万円）に日割による経過配当金相当額（当社定款第12条の２に従い計算される優先株配当金相当額）を加算した額です。

(3)自己株式（本優先株式）の消却の内容

（１）	消却する株式の種類	Ａ種優先株式
（２）	消却する株式の総数	28株 （発行済Ａ種優先株式総数に対する割合100％）
（３）	消却予定日	2023年８月31日

2023年８月10日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。 ２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

普通株式	1,447	百万円
Ａ種優先株式	56	百万円

② １株当たりの金額

普通株式	49	円
Ａ種優先株式	2,000,000	円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年６月６日 

 0201010_honbun_0142146503507.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。