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BEENOS Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長      直井  聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員   松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6859)3328
【事務連絡者氏名】 執行役員   松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E03437-000 2023-08-14 E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 E03437-000 2021-10-01 2022-09-30 E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 E03437-000 2022-06-30 E03437-000 2022-09-30 E03437-000 2023-06-30 E03437-000 2022-04-01 2022-06-30 E03437-000 2023-04-01 2023-06-30 E03437-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7066447503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月1日

至  2022年6月30日 | 自  2022年10月1日

至  2023年6月30日 | 自  2021年10月1日

至  2022年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,566 | 22,075 | 29,846 |
| 経常利益 | (百万円) | 503 | 2,384 | 212 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 72 | 1,248 | △211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,174 | △3,419 | 7,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,543 | 14,264 | 18,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,365 | 29,612 | 33,909 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.82 | 100.76 | △16.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.53 | 95.85 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.1 | 47.4 | 52.5 |

回次 第23期

第3四半期

連結会計期間
第24期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △15.74 34.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第23期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったBEENOS Entertainment株式会社は2023年4月1日付で当社の連結子会社であるモノセンス株式会社(2023年4月1日付でBEENOS Entertainment株式会社へ社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果2023年6月30日現在、当社グループは、BEENOS株式会社(当社)、連結子会社21社及び関連会社3社で構成されております。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

今期は中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門:配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善とマーケティングの強化」、「バリューサイクル部門:高単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門:エンタメ業界向けECプラットフォーム『Groobee(グルービー)』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しております。

当第3四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、外部環境等を好機と捉え、積極的なキャンペーン施策の実施による流通総額の増加を図り、バリューサイクル部門は、店頭接客の改善やキャンペーンの実施により、買取成約率の向上と買取高の増加を図りました。また、エンターテインメント部門は、大型イベント開催によるグッズ販売とGroobeeの導入先の増加により流通総額が増加しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を積極化し投資回収を進めました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,075百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2,667百万円(前年同期比365.3%増)、経常利益は2,384百万円(前年同期比373.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,248百万円(前年同期は四半期純利益72百万円)となりました。

当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当第3四半期連結累計期間で705億円(前年同期比22.3%増)となりました。

当第3四半期末における営業投資有価証券の簿価は70億円(前四半期期末における簿価は71億円)、当第3四半期末における時価評価額※は245億円(前四半期末における時価評価額は229億円)となり、為替変動により、時価評価額が増加しました。

※営業投資有価証券の時価評価額の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Eコマース事業

ⅰ)グローバルコマース

「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」におきましては、アメリカ向けに、軽量帯の荷物が安価に配送できる新配送プランの提供や5月以降為替が円安傾向となったことが追い風となり、規模拡大の好機と捉え、プロモーションを積極的に投下し、Buyeeの当第3四半期の流通総額は前年比で22.8%増加しました。また、既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」が、当第3四半期に株式会社Francfrancが運営するインテリアECショップ “Francfranc”に導入されるなど提携先の拡充にも努めました。

「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において新たにフランスとオランダの“eBay”サイト商品の取り扱いを開始し、既存のアメリカ・イギリス・ドイツ・カナダ・オーストリアと合わせて7か国の商品の購入が可能になりました。

なお、今期より「ファッション特化型越境ECサービス運営事業(FASBEE)」をインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,895百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は2,816百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

ⅱ)バリューサイクル

「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面では当第2四半期中の買取の苦戦の影響もあり、当第3四半期は販売商品数が少ない状況が続いたことで売上高が前年比で減少しました。買取面では、店頭接客の改善や大型の買取キャンペーンを実施したことにより買取成約率が上昇し、買取額が増加したことで当第4四半期の販売に寄与していく見込みです。また、引き続き買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2023年4月に「ブランディア心斎橋店」をオープンし国内15店舗となりました。

「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、お酒の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar(マイセラー)」での登録資産金額が2億円を突破したことを記念しキャンペーンを行うなど、買取強化に努めた結果、高額品を中心としたワインの買取高は大きく増加しましたが、国産ウイスキーの市場流通量不足により全体の買取額は前年比で減少しました。販売面では、国内マーケットプレイスを中心に高級ワインなどの販売が順調に推移したことで売上高が増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,472百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

ⅲ)エンターテインメント

「エンターテインメント事業」におきましては、当第3四半期に大型イベントが開催されたことでグッズ販売が増加するとともに、今期よりインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更した、エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee(グルービー)」において、新たにアニメ専門チャンネル“アニマックス”のECサイト“ANIMAX ストア”のサポート開始や、既にサポートをしているECサイトでのイベントグッズの会場受け取り機能の導入や、オンラインガチャ機能の活用などにより、売上が増加しました。

なお、今期より主要な取扱アーティストの商品販売形態が受託販売になったことに伴い、売上高の計上が、これまでの商品代金から受託手数料に変更となっております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は913百万円(前年同期比66.9%減)、営業損失は165百万円(前年同期は営業損失176百万円)となりました。

Eコマース事業全体では、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,281百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は2,634百万円(前年同期比20.9%増)となりました。

②インキュベーション事業

インキュベーション事業におきましては、当社及び当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却の積極化により当第3四半期には約7.3億円の売却益を計上しました。なお、従前より基本方針として掲げている、新規事業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していく方針に変更はなく、今後も投資回収を進めてまいります。

また、前期までインキュベーション事業に含まれていた「事業として確立する前の新規事業」は、「その他事業」として別のセグメントとして開示しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円(前年同期は売上高248百万円)、営業利益は1,455百万円(前年同期は営業損失215百万円)となりました。

なお、当第3四半期末における営業投資有価証券の簿価は70億円(前四半期末における簿価は71億円)、当第3四半期末における時価評価額※は245億円(前四半期末における時価評価額は229億円)となり、為替変動により、時価評価額が増加しました。

※営業投資有価証券の時価評価額は、上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

③その他事業

海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus(リンクス)」につきましては、新規の機能拡充を図りながら、さらなる拡大が見込まれる特定技能外国人の雇用のサポートを開始しております。

「トラベル事業」においては、コンサート会場と主要駅を結ぶシャトルバスサービス「FanVas(ファンバス)」の実証実験を開始しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は566百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は689百万円(前年同期は営業損失709百万円)となりました。

(2)  財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,296百万円減少し、29,612百万円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が24,864百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,848百万円の減少となりました。その主な要因は、保有する上場株式の株価変動に伴う簿価の減少などによる営業投資有価証券5,856百万円の減少であります。

また、固定資産合計は、4,748百万円となり、前連結会計年度末と比べ551百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産521百万円の増加であります。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ560百万円減少し、15,348百万円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が14,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,032百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金1,021百万円の増加であります。

一方、固定負債合計は、900百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,592百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債1,179百万円の減少であります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,736百万円減少し、14,264百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金4,764百万円の減少であります。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,335,995 13,176,995 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
13,335,995 13,176,995

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.2023年5月9日開催の取締役会決議により、2023年7月31日付で自己株式の消却が行われ、発行済株式総数は、159,000株減少し、13,176,995株となっております。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 13,335,995 2,775 1,814

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 858,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,446,700 124,467
単元未満株式 普通株式 30,495
発行済株式総数 13,335,995
総株主の議決権 124,467

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式37,800株(議決権の数378個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

BEENOS株式会社
東京都品川区北品川

四丁目7番35号
858,800 858,800 6.44
858,800 858,800 6.44

(注)信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式37,800株は、上記の株式数に含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,551 10,128
受取手形及び売掛金 911 868
営業投資有価証券 *1 12,870 *1 7,014
商品 2,225 2,587
未収入金 1,257 1,650
その他 2,912 2,633
貸倒引当金 △16 △17
流動資産合計 29,713 24,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 730 783
減価償却累計額 △394 △427
建物及び構築物(純額) 335 355
工具、器具及び備品 242 265
減価償却累計額 △172 △185
工具、器具及び備品(純額) 69 79
その他 38 42
減価償却累計額 △15 △18
その他(純額) 23 23
有形固定資産合計 428 458
無形固定資産
のれん 160
その他 319 287
無形固定資産合計 479 287
投資その他の資産
投資有価証券 2,741 2,913
繰延税金資産 54 576
その他 492 512
投資その他の資産合計 3,287 4,001
固定資産合計 4,196 4,748
資産合計 33,909 29,612
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 373 46
短期借入金 *2 3,550 *2 4,383
1年内返済予定の長期借入金 900 400
未払金 5,459 6,481
預り金 1,942 1,847
未払法人税等 277 153
その他 911 1,136
流動負債合計 13,415 14,447
固定負債
長期借入金 1,048 624
繰延税金負債 1,210 30
資産除去債務 212 222
その他 22 22
固定負債合計 2,493 900
負債合計 15,908 15,348
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 3,925 3,874
利益剰余金 5,367 6,305
自己株式 △2,107 △2,088
株主資本合計 9,962 10,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,620 1,855
為替換算調整勘定 1,220 1,317
その他の包括利益累計額合計 7,841 3,173
新株予約権 198 222
純資産合計 18,001 14,264
負債純資産合計 33,909 29,612

 0104020_honbun_7066447503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 21,566 22,075
売上原価 12,374 10,920
売上総利益 9,191 11,154
販売費及び一般管理費 8,618 8,486
営業利益 573 2,667
営業外収益
受取利息 4 3
為替差益 135
助成金収入 3 1
受取保証料 14 14
その他 54 26
営業外収益合計 212 45
営業外費用
支払利息 12 13
持分法による投資損失 206 203
為替差損 90
支払手数料 5 1
投資事業組合運用損 10 18
貸倒引当金繰入額 11
その他 36 1
営業外費用合計 282 328
経常利益 503 2,384
特別利益
持分変動利益 73
投資有価証券売却益 54
新株予約権戻入益 5 5
特別利益合計 134 5
特別損失
固定資産除却損 9 10
減損損失 139
特別損失合計 9 149
税金等調整前四半期純利益 627 2,240
法人税、住民税及び事業税 474 972
法人税等調整額 80 19
法人税等合計 554 992
四半期純利益 72 1,248
親会社株主に帰属する四半期純利益 72 1,248

 0104035_honbun_7066447503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 72 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,329 △4,765
為替換算調整勘定 756 99
持分法適用会社に対する持分相当額 15 △1
その他の包括利益合計 11,101 △4,667
四半期包括利益 11,174 △3,419
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,174 △3,419
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったBEENOS Entertainment株式会社は2023年4月1日付で当社の連結子会社であるモノセンス株式会社(2023年4月1日付でBEENOS Entertainment株式会社へ社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
営業投資有価証券 27 百万円 19 百万円
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越極度額の総額 8,284百万円 8,986百万円
借入実行高 3,550 4,383
差引額 4,734 4,603
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 143百万円 151百万円
のれんの償却額 78 60
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月25日

取締役会
普通株式 321 25 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月24日

取締役会
普通株式 309 25 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
Eコマース事業 インキュベーション

事業
その他事業 合計
グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント 小計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,335 10,928 2,763 21,027 290 21,318 21,318
その他の収益(注)1 248 248 248
外部顧客への売上高 7,335 10,928 2,763 21,027 248 290 21,566 21,566
セグメント間の内部売上高又は振替高 10 188 0 198 351 381 △550
7,346 11,116 2,763 21,226 248 642 22,117 △550 21,566
セグメント利益又は損失(△) 2,361 △6 △176 2,178 △215 △709 1,254 △680 573

(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△680百万円には、セグメント間取引の消去△453百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益673百万円及び全社費用△900百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
Eコマース事業 インキュベーション

事業
その他事業 合計
グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント 小計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,871 10,399 913 20,184 315 20,499 20,499
その他の収益(注)1 1,575 1,575 1,575
外部顧客への売上高 8,871 10,399 913 20,184 1,575 315 22,075 22,075
セグメント間の内部売上高又は振替高 24 73 0 97 251 348 △348
8,895 10,472 913 20,281 1,575 566 22,424 △348 22,075
セグメント利益又は損失(△) 2,816 △17 △165 2,634 1,455 △689 3,400 △732 2,667

(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△732百万円には、セグメント間取引の消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益252百万円及び全社費用△948百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に『その他事業』セグメントにおいて139百万円の減損損失を計上しております。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Eコマース事業』及び『インキュベーション事業』の2つを報告セグメントとしております。

このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の2つが含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたこと、それぞれの損益を明確に区分することで当社の損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『インキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示することといたしました。

「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」については、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。

また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた「ファッション特化型越境EC事業(FASBEE)」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業(Groobee)」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エンターテインメント」に含めて開示することといたしました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

当社の連結子会社であるモノセンス株式会社は、当社の連結子会社であったBEENOS Entertainment株式会社を2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   モノセンス株式会社

事業の内容     エンターテインメント事業、グローバルプロダクト事業

被結合企業の名称  BEENOS Entertainment株式会社

事業の内容     エンターテインメント領域のDX支援事業

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

モノセンス株式会社を存続会社、BEENOS Entertainment株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

BEENOS Entertainment株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 5円82銭 100円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 72 1,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 72 1,248
普通株式の期中平均株式数(株) 12,521,667 12,386,346
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円53銭 95円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 649,927 634,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第3四半期連結累計期間 86,515株、 当第3四半期連結累計期間 44,231株 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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