Verite Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 訂正第１四半期報告書_20230814112659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ベリテ
【英訳名】	Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8800
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	045(415)8821
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03181 99040 株式会社ベリテ Verite Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M99D true false E03181-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03181-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03181-000 2021-08-12 E03181-000 2021-06-30 E03181-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20230814112659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期 累計期間	第78期 第１四半期 累計期間	第77期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	744	1,424	7,545
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△36	△35	805
当期純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△286	△46	583
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	100	100	100
発行済株式総数	（千株）	27,230	27,230	27,230
純資産額	（百万円）	4,954	4,941	5,409
総資産額	（百万円）	7,005	7,549	8,060
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.56	△1.70	21.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	20.00	31.12
自己資本比率	（％）	70.7	65.5	67.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第77期第１四半期累計期間及び第78期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識基準」という）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込みました。また、景気の先行きにつきましても、緊急事態宣言が延長されるなど経済活動への制限が行われ、依然として不透明で厳しい状況が続いております。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,424百万円、営業損失は31百万円、経常損失35百万円、四半期純損失46百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は7,549百万円となり、前事業年度末と比べ510百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,607百万円となり、前事業年度末と比べ42百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,941百万円となり、前事業年度末と比べ467百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによる減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.5％（前事業年度末は67.1％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,230,825
計	27,230,825

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月12 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,230,825	27,230,825	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	27,230,825	27,230,825	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	27,230	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	96,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,104,900	271,049	－
単元未満株式	普通株式	29,725	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,230,825	－	－
総株主の議決権		－	271,049	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベリテ	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号	96,200	－	96,200	0.35
計	－	96,200	－	96,200	0.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,492	1,988
受取手形及び売掛金	759	541
商品	2,958	3,272
貯蔵品	105	107
その他	414	265
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,730	6,175
固定資産
有形固定資産	403	448
無形固定資産	62	58
投資その他の資産
敷金及び保証金	596	598
破産更生債権等	1	1
その他	266	268
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	863	866
固定資産合計	1,329	1,373
資産合計	8,060	7,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	903	1,036
短期借入金	1,100	1,100
未払法人税等	41	10
契約負債	－	23
返品調整引当金	1	－
ポイント引当金	22	－
株主優待引当金	6	5
その他	544	403
流動負債合計	2,618	2,578
固定負債
その他	31	28
固定負債合計	31	28
負債合計	2,650	2,607
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	4,703	4,703
利益剰余金	626	158
自己株式	△25	△25
株主資本合計	5,404	4,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	6
評価・換算差額等合計	5	6
純資産合計	5,409	4,941
負債純資産合計	8,060	7,549

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	744	1,424
売上原価	304	443
売上総利益	439	981
販売費及び一般管理費	473	1,012
営業損失（△）	△34	△31
営業外収益
受取配当金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	1	0
営業外費用
支払利息	1	1
支払手数料	1	2
その他	0	0
営業外費用合計	4	4
経常損失（△）	△36	△35
特別利益
助成金収入	50	－
特別利益合計	50	－
特別損失
臨時休業等関連損失	290	－
特別損失合計	290	－
税引前四半期純損失（△）	△276	△35
法人税、住民税及び事業税	10	10
法人税等合計	10	10
四半期純損失（△）	△286	△46

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に基づき収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期会計期間の売上高は236百万円、売上原価は235百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	233百万円	211百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21百万円	22百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月９日 取締役会	普通株式	423	15.56	2021年３月31日	2021年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年７月９日 取締役会	普通株式	542	20.00	2021年６月30日	2021年８月26日	その他 資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
金　額（百万円）
---	---
宝飾事業
ダイヤ指輪	220
その他の指輪	154
ネックレス	460
装身具その他宝石	589
合計	1,424

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△10円56銭	△1円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△286	△46
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△286	△46
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,134	27,134

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年４月９日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(１）配当金の総額………………………………………423百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………15円56銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月27日

2021年７月９日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………542百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月26日 

 訂正第１四半期報告書_20230814112659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。