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WDI Corporation.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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 第1四半期報告書_20230810100144

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社WDI
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役  清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目5番1号
【電話番号】 03(3404)3704(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目5番1号
【電話番号】 03(3404)3704(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03496 30680 株式会社WDI WDI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03496-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:EuropeReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03496-000:EuropeReportableSegmentsMember E03496-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03496-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03496-000 2023-06-30 E03496-000 2023-04-01 2023-06-30 E03496-000 2022-06-30 E03496-000 2022-04-01 2022-06-30 E03496-000 2023-03-31 E03496-000 2022-04-01 2023-03-31 E03496-000 2023-08-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20230810100144

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第1四半期連結

累計期間 | 第70期

第1四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,854,627 | 7,224,667 | 26,174,187 |
| 経常利益 | (千円) | 247,067 | 524,727 | 912,377 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 351,008 | 656,840 | 940,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 426,687 | 828,032 | 1,277,170 |
| 純資産額 | (千円) | 5,507,746 | 6,970,573 | 6,265,996 |
| 総資産額 | (千円) | 16,744,985 | 21,104,272 | 21,119,817 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 55.62 | 104.57 | 149.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.6 | 25.1 | 22.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第69期よりASC Topic842「リース」を適用しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20230810100144

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰、及び円安等に伴う物価高による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。

外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却しつつあることを機に、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいります。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げております。

コロナ禍の少人数での店舗運営等により疲弊した店舗ごとのチーム力を回復させることが不可欠であるため、「チームの再生」に取り組んでまいります。一方、原材料、エネルギー価格の高騰に伴うメニュー価格の適正価格への引き上げは今後も必要に応じて実施してまいりますが、店舗の雰囲気や接客により付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供することにより「適正価格への納得」をしていただき、お客様の満足度が下がることがないよう留意してまいります。そして、入国規制の緩和や円安をきっかけに訪日外国人観光客数は回復してきておりますので、「インバウンド需要の獲得」のため来店誘致のチャネルを拡大してまいります。

新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに1店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に1店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を1店舗、海外においては「サラベス」を台湾に1店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

a.資産

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,809百万円となり、前連結会計年度末より217百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が52百万円、売掛金が114百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は13,294百万円となり、前連結会計年度末より202百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定が184百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は21,104百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少いたしました。

b.負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,800百万円となり、前連結会計年度末より355百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が72百万円、賞与引当金が134百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,333百万円となり、前連結会計年度末より364百万円減少いたしました。これは、長期借入金が253百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は14,133百万円となり、前連結会計年度末より720百万円減少いたしました。

c.純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,970百万円となり、前連結会計年度末より704百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が581百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間における売上高は7,224百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は386百万円(前年同期比265.1%増)、経常利益は524百万円(前年同期比112.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円(前年同期比87.1%増)となりました。

③セグメントごとの経営成績

a.日本

国内では、売上高は5,194百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は511百万円(前年同期比44.4%増)となりました。

b.北米

北米では、売上高は1,746百万円(前年同期比65.7%増)、営業損失は32百万円(前年同期は営業損失123百万円)となりました。

c.ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は269百万円(前年同期比41.4%増)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。

d.欧州

欧州では、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

e.アジア

アジアでは、売上高は35百万円(前年同期比455.0%増)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第1四半期報告書_20230810100144

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,127,680
22,127,680
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,331,920 6,331,920 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
6,331,920 6,331,920

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
6,331,920 50,000 588,655

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 50,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,278,500 62,785
単元未満株式 普通株式 2,720
発行済株式総数 6,331,920
総株主の議決権 62,785

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社WDI 東京都港区六本木五丁目5番1号 50,700 50,700 0.80
50,700 50,700 0.80

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230810100144

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,446,597 5,393,666
売掛金 801,079 687,058
棚卸資産 ※ 749,173 ※ 769,247
預け金 595,310 546,896
その他 438,636 416,158
貸倒引当金 △3,385 △3,371
流動資産合計 8,027,411 7,809,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,377,636 8,491,642
減価償却累計額 △5,001,765 △5,076,568
建物及び構築物(純額) 3,375,871 3,415,074
工具、器具及び備品 2,941,490 3,000,535
減価償却累計額 △2,599,361 △2,628,186
工具、器具及び備品(純額) 342,129 372,349
土地 2,490,358 2,490,358
建設仮勘定 860,940 1,045,441
使用権資産 4,750,016 4,827,666
減価償却累計額 △727,679 △868,630
使用権資産(純額) 4,022,336 3,959,036
その他 32,370 32,472
減価償却累計額 △23,050 △24,081
その他(純額) 9,320 8,390
有形固定資産合計 11,100,955 11,290,650
無形固定資産
その他 203,213 196,389
無形固定資産合計 203,213 196,389
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,547,190 1,544,117
繰延税金資産 43,369 43,369
その他 198,000 220,410
貸倒引当金 △322 △322
投資その他の資産合計 1,788,237 1,807,575
固定資産合計 13,092,406 13,294,615
資産合計 21,119,817 21,104,272
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 870,505 857,250
1年内返済予定の長期借入金 1,061,973 1,024,283
未払金 901,435 1,013,384
未払費用 583,145 587,937
未払法人税等 284,570 211,578
賞与引当金 223,824 89,234
販売促進引当金 38,500 43,100
資産除去債務 8,330
リース債務 597,826 623,488
その他 586,193 350,433
流動負債合計 5,156,305 4,800,691
固定負債
長期借入金 4,387,652 4,134,447
繰延税金負債 1,062,688 1,062,688
退職給付に係る負債 2,118 2,205
リース債務 4,117,609 4,004,183
その他 127,446 129,481
固定負債合計 9,697,515 9,333,006
負債合計 14,853,821 14,133,698
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,124,213 1,125,610
利益剰余金 4,112,200 4,693,667
自己株式 △88,286 △88,286
株主資本合計 5,198,126 5,780,990
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △495,592 △491,019
その他の包括利益累計額合計 △495,592 △491,019
非支配株主持分 1,563,462 1,680,601
純資産合計 6,265,996 6,970,573
負債純資産合計 21,119,817 21,104,272

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 5,854,627 7,224,667
売上原価 1,628,307 2,009,304
売上総利益 4,226,320 5,215,362
販売費及び一般管理費 4,120,371 4,828,583
営業利益 105,949 386,779
営業外収益
受取利息 220 295
為替差益 152,165 129,808
その他 5,365 20,004
営業外収益合計 157,751 150,108
営業外費用
支払利息 15,305 11,559
その他 1,327 599
営業外費用合計 16,633 12,159
経常利益 247,067 524,727
特別利益
固定資産売却益 1,228
資産除去債務戻入益 1,140
助成金収入 ※1 268,926
債務免除益 ※2 225,734
受取還付金 ※3 512,650
特別利益合計 495,889 513,790
特別損失
固定資産除却損 653 0
店舗閉鎖損失 64 400
特別損失合計 717 400
税金等調整前四半期純利益 742,238 1,038,118
法人税等 251,586 216,340
四半期純利益 490,651 821,777
非支配株主に帰属する四半期純利益 139,643 164,936
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,008 656,840
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 490,651 821,777
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △63,964 6,254
その他の包括利益合計 △63,964 6,254
四半期包括利益 426,687 828,032
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 280,682 661,414
非支配株主に係る四半期包括利益 146,005 166,618

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
商品 113,340千円 150,571千円
原材料及び貯蔵品 653,832 618,676
749,173 769,247
(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※2 債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用して融資を受けておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

※3 受取還付金

米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法(CARES法)」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 135,383千円 136,332千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 82,305 利益剰余金 13 2022年3月31日 2022年6月29日

(注)1株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当5円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年5月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって50,000株を取得しました。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 75,374 利益剰余金 12 2023年3月31日 2023年6月28日

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
一時点で移転される財

又はサービス
4,549,376 1,050,050 190,881 6,420 5,796,729
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 18,201 18,201
顧客との契約から生じる収益 4,567,577 1,050,050 190,881 6,420 5,814,930
その他の収益 39,697 39,697
外部顧客への売上高 4,607,275 1,050,050 190,881 6,420 5,854,627
セグメント間の内部

売上高又は振替高
14,657 3,750 18,407
4,621,933 1,053,800 190,881 6,420 5,873,035
セグメント利益

又は損失(△)
354,165 △123,522 △12,620 △951 △3,894 213,177

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計

全社費用(注)

その他の調整額
213,177

△107,227

四半期連結損益計算書の営業利益 105,949

(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

2.当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
一時点で移転される財

又はサービス
5,115,886 1,742,259 269,818 35,638 7,163,602
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 19,006 19,006
顧客との契約から生じる収益 5,134,892 1,742,259 269,818 35,638 7,182,609
その他の収益 42,057 42,057
外部顧客への売上高 5,176,950 1,742,259 269,818 35,638 7,224,667
セグメント間の内部

売上高又は振替高
17,156 3,750 20,906
5,194,107 1,746,009 269,818 35,638 7,245,574
セグメント利益

又は損失(△)
511,481 △32,768 16,689 △1,206 11,515 505,711

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計

全社費用(注)

その他の調整額
505,711

△118,937

5
四半期連結損益計算書の営業利益 386,779

(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 55.62円 104.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 351,008 656,840
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
351,008 656,840
普通株式の期中平均株式数(株) 6,310,885 6,281,175

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230810100144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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