Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810151636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　木原　正裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　田中　康俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　田中　康俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03615-000 2023-06-30 E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 E03615-000 2022-06-30 E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 E03615-000 2023-03-31 E03615-000 2022-04-01 2023-03-31 E03615-000 2023-08-14 E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810151636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第１四半期

連結累計期間 | 2023年度

第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自　2022年

　　 ４月１日

 至　2022年

　　　６月30日) | (自　2023年

　　 ４月１日

 至　2023年

　　　６月30日) | (自　2022年

　　 ４月１日

 至　2023年

　　　３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,235,090 | 1,858,873 | 5,778,772 |
| 経常利益 | 百万円 | 204,237 | 294,197 | 789,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 159,294 | 245,192 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 555,527 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △66,832 | 467,256 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 277,666 |
| 純資産額 | 百万円 | 8,979,480 | 9,563,352 | 9,208,463 |
| 総資産額 | 百万円 | 250,620,959 | 266,137,612 | 254,258,203 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 62.85 | 96.75 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 219.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 62.85 | 96.74 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 219.19 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.55 | 3.56 | 3.59 |

（注）自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権

－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。

当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、

2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。

2023年６月30日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結

財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2023年６月30日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

当社組織図

（2023年８月14日現在）

  

 第１四半期報告書_20230810151636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

１．金融諸環境等に関するリスク

⑥ LIBOR等の指標金利に関するリスク

当社グループが法人・個人等のお客さまに提供する商品・サービスには、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という）等の指標金利を参照するものがあります。また、当社グループは、このような指標金利を参照する商品等を保有しております。

2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年３月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、2023年６月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCAはLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年末及び2023年６月末をもって、各通貨のLIBORが予定通り公表停止されました。

当社グループでは、グループ全体で各指標金利の公表停止及び後継指標への移行に関する対応策を講じ、後継指標への移行は概ね完了しておりますが、残存取引の移行を行う中で、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当社グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大等に伴う費用の増加等の要因により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。

2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年７月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年３月期第１四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門や市場部門のセールス＆トレーディング収益が堅調に推移したことに加え、円安影響等もあり、前第１四半期連結累計期間比223億円増加し、6,142億円となりました。

・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第１四半期連結累計期間比340億円増加し、3,846億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前第１四半期連結累計期間比51億円減少し、2,310億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前第１四半期連結累計期間比114億円増加し、2,487億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、前第１四半期連結累計期間に計上した大口の貸出金償却が剥落。当第１四半期連結累計期間の費用発生は総じて限定的であった一方、国内外の一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第１四半期連結累計期間比922億円減少し、273億円の戻り益となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、前第１四半期連結累計期間比25億円増加し、230億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比899億円増加し、2,941億円となりました。

・特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間比162億円増加し、193億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前第１四半期連結累計期間比216億円増加し、672億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比858億円増加し、2,451億円となりました。これは、年度計画6,100億円に対し40.1％の進捗率となっております。

③経営指標

前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標（２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針　ご参照）の実績は以下の通りとなっております。

・連結ROE＊1は、利益水準の上昇等により、2022年６月末対比2.3％上昇し、7.5％となりました。

・連結業務純益＊2は、堅調な顧客部門と円安影響等により2,487億円となり、年度計画9,000億円に対し、27.6％の

進捗率となりました。

＜中期経営計画目標＞	2023年６月末実績
連結ROE＊1	7.5％
連結業務純益＊2	2,487億円

＊１その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

		前第１四半期  　連結累計期間   （自　2022年  　　  ４月１日   　至　2022年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　連結累計期間   （自　2023年  　　  ４月１日   　至　2023年  　　  ６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	5,919	6,142	223
資金利益		2,532	2,176	△355
信託報酬		142	147	4
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		1,591	1,711	120
特定取引利益		69	1,175	1,105
その他業務利益		1,582	930	△651
営業経費	②	△3,505	△3,846	△340
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△670	△46	624
貸倒引当金戻入益等	④	22	319	297
株式等関係損益	⑤	204	230	25
持分法による投資損益	⑥	55	104	48
その他	⑦	17	37	20
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	2,042	2,941	899
特別損益	⑨	31	193	162
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	2,073	3,135	1,062
税金関係費用	⑪	△455	△672	△216
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	1,618	2,463	845
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△25	△11	13
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	1,592	2,451	858
四半期包括利益	⑮	△668	4,672	5,340
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	△648	273	922
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		2,361	2,310	△51
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		2,373	2,487	114
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第１四半期連結累計期間比円安影響を含め223億円増加し、6,142億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間比355億円減少し、2,176億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前第１四半期連結累計期間比４億円増加し、147億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、前第１四半期連結累計期間比120億円増加し、1,711億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引費用の減少等により、前第１四半期連結累計期間比1,105億円増加し、1,175億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前第１四半期連結累計期間比651億円減少し、930億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第１四半期連結累計期間比340億円増加し、3,846億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前第１四半期連結累計期間に計上した大口の貸出金償却が剥落。当第１四半期連結累計期間の費用発生は総じて限定的であった一方、国内外の一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第１四半期連結累計期間比922億円減少し、273億円の戻り益となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、前第１四半期連結累計期間比25億円増加し、230億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第１四半期連結累計期間比48億円増加し、104億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、37億円の利益となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比899億円増加し、2,941億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間比162億円増加し、193億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比1,062億円増加し、3,135億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前第１四半期連結累計期間比216億円増加し、672億円となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比845億円増加し、2,463億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前第１四半期連結累計期間比13億円減少し、11億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比858億円増加し、2,451億円となりました。

⑮　四半期包括利益

四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前第１四半期連結累計期間比5,340億円増加し、4,672億円（利益）となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」））

	前第１四半期  　　累計期間   （自　2022年  　　  ４月１日  　 至　2022年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　　累計期間   （自　2023年  　　  ４月１日  　 至　2023年  　　  ６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	4,004	3,631	△372
資金利益	2,374	2,150	△224
信託報酬	144	148	4
うち一般合同信託報酬	9	9	△0
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	887	869	△17
特定取引利益	△583	△45	537
その他業務利益	1,182	509	△672
経費（除:臨時処理分）	△2,146	△2,203	△57
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	1,858	1,428	△430
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	△454	667	1,122
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△770	△42	728
うち貸倒引当金戻入益等	22	351	329
うち株式等関係損益	188	200	11
経常利益	1,403	2,095	692
特別損益	64	195	131
四半期純利益	1,070	1,662	591
与信関係費用	△748	309	1,058
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１． 四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第１四半期連結累計期間   (自　2022年４月１日    至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間   (自　2023年４月１日    至　2023年６月30日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	1,544	△36	1,645	99	101	136
コーポレート＆インベストメントバンキング カンパニー	1,088	581	1,113	591	25	9
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー	1,507	851	1,532	794	24	△57
グローバルマーケッツ カンパニー	1,475	859	1,371	633	△104	△226
アセットマネジメント カンパニー	139	39	135	30	△3	△8
その他	176	78	522	338	345	260
みずほフィナンシャル グループ（連結）	5,931	2,373	6,320	2,487	389	114

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

（図表４）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,542,582	2,661,376	118,794
うち有価証券	373,631	440,865	67,234
うち貸出金	886,871	914,638	27,766
負債の部	2,450,497	2,565,742	115,245
うち預金	1,504,989	1,465,267	△39,721
うち譲渡性預金	137,883	197,989	60,105
純資産の部	92,084	95,633	3,548
うち株主資本合計	84,711	86,088	1,376
うちその他の包括利益累計額合計	6,621	8,810	2,189
うち非支配株主持分	751	734	△17

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券		373,631	440,865	67,234
国債		172,485	213,258	40,772
地方債		5,546	5,750	204
社債		32,353	31,905	△448
株式		30,259	33,624	3,365
その他の証券		132,985	156,326	23,340

有価証券は44兆865億円と、国債（日本国債）の増加を主因に、前連結会計年度末比６兆7,234億円増加しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金		886,871	914,638	27,766

貸出金は、前連結会計年度末比２兆7,766億円増加し、91兆4,638億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金		1,504,989	1,465,267	△39,721
譲渡性預金		137,883	197,989	60,105

預金は146兆5,267億円と、前連結会計年度末比３兆9,721億円減少しました。

また、譲渡性預金は19兆7,989億円と、前連結会計年度末比６兆105億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計		92,084	95,633	3,548
株主資本合計		84,711	86,088	1,376
資本金		22,567	22,567	－
資本剰余金		11,292	11,292	－
利益剰余金		50,939	52,309	1,370
自己株式		△87	△81	6
その他の包括利益累計額合計		6,621	8,810	2,189
その他有価証券評価差額金		5,644	7,064	1,419
繰延ヘッジ損益		△3,581	△3,766	△185
土地再評価差額金		1,293	1,279	△13
為替換算調整勘定		1,440	2,578	1,137
退職給付に係る調整累計額		1,823	1,656	△166
在外関係会社における債務評価調整額		0	△1	△1
新株予約権		0	0	－
非支配株主持分		751	734	△17

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,548億円増加し、９兆5,633億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,376億円増加し、８兆6,088億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比2,189億円増加し、8,810億円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比17億円減少し、734億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期 会計期間 （2023年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		340	326	△13
危険債権		6,584	6,205	△379
要管理債権		3,549	4,937	1,388
三月以上延滞債権		2	3	0
貸出条件緩和債権		3,546	4,934	1,387
小計（要管理債権以下）	(A)	10,474	11,469	994
正常債権		1,031,122	1,061,603	30,480
合計	(B)	1,041,597	1,073,072	31,475
(A)／(B)（％）		1.00	1.06	0.06

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比994億円増加し、１兆1,469億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は1.06％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

基本理念：企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、

お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス：みずほグループの存在意義

ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸

変化の穂先であれ。

- Integrity　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する

- Passion　　　強い思いを持ち、楽しく働く

- Agility　　　迅速に決断し、実践する

- Creativity　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く

- Empathy　　  多様な意見に耳を傾け、協力する

②経営計画

新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

（２）経営環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレと金融引き締めに直面していますが、米国では財政支出や賃金上昇が個人消費を下支えしているほか、コロナ禍からの需要の回復を受け世界経済は堅調な成長をみせています。一方、世界的なインフレが継続し、欧米中心に急速に進められた金融引き締めの影響が表れ、先行きは不透明な状況となっています。

米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要とコロナ禍を経た労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえ、FRBは利上げペースを緩めながらも金融引き締めの姿勢を維持してきましたが、6月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きを決定しました。今後も実体経済に対する金融引き締めの効果を見極めつつ政策方針を決定していくと考えられ、米国経済と金融政策の先行きを巡る不透明感は非常に強い状態が続いています。

欧州は、景気減速が鮮明になっており、今後についてもしばらくは低成長が続くとみられます。ガス価格の上昇は一服したものの、食料価格の上昇等を受けインフレは高止まりし、消費を押し下げています。加えて労働需給のひっ迫から賃金が上昇しているため、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続しています。また、金融不安が再来するリスクが残存しており、金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。

アジア経済は、中国におけるコロナ禍からの需要回復に支えられ、サービス消費主導で緩やかに回復していますが、弱めの財需要や不動産投資低迷の長期化を受け、景気回復に息切れの兆しがみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い総じて高い成長率となったものの、足元はコロナ禍からの需要回復の一巡や欧米経済の減速、高インフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。

日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、国内のサービス消費やインバウンド需要の回復に支えられて緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策の変更に対する関心も引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。

世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題

■システム障害の再発防止への取り組み

お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。

当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■中期経営計画

外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。

新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。

〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。

（重点取り組み領域）

（１）ビジネス面における注力テーマ

● 「資産所得倍増」に向けた挑戦

▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の

強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長

● 顧客利便性の徹底追求

▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人

預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現

● 日本企業の競争力強化

▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的

アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高める

ことに貢献

● サステナビリティ＆イノベーション

▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む

スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出

● グローバルＣＩＢビジネス

▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ

（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融

資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、

『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み

（２）成長を支える経営基盤の強化

● 企業風土の変革

▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の

一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

● 人的資本の強化

▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く

環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化

● ＤＸ推進力の強化

▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による

生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化

● ＩＴ改革の推進

▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用及び

投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進

● 安定的な業務運営

▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化

▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化

▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充

▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。

具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。

また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、及び実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスを更に高いステージに成長させていきます。

グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進む中で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルトランザクションユニット

幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。

また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。

加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 第１四半期報告書_20230810151636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
計	5,130,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所 （プライム市場） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,539,249,894	－	2,256,767	－	1,196,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	826,600	－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,524,290,000	25,242,900	同上
単元未満株式	普通株式	14,133,294	－	－
発行済株式総数	2,539,249,894		－	－
総株主の議決権	－		25,242,900	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,231,100株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数32,311個がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	826,600	－	826,600	0.03
計	－	826,600	－	826,600	0.03

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,231,100株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20230810151636

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	67,152,100	61,332,175
コールローン及び買入手形	1,386,895	1,086,934
買現先勘定	11,693,419	14,195,893
債券貸借取引支払保証金	1,897,429	1,714,426
買入金銭債権	3,836,735	3,904,318
特定取引資産	17,404,494	21,268,265
金銭の信託	514,607	568,865
有価証券	※１,※２ 37,363,140	※１,※２ 44,086,569
貸出金	※１ 88,687,155	※１ 91,463,813
外国為替	※１ 2,408,587	※１ 2,417,603
金融派生商品	2,184,875	3,368,259
その他資産	※１ 8,689,547	※１ 9,288,004
有形固定資産	1,105,851	1,099,825
無形固定資産	572,719	584,742
退職給付に係る資産	859,271	820,729
繰延税金資産	316,168	294,050
支払承諾見返	※１ 8,905,643	※１ 9,312,235
貸倒引当金	△720,437	△669,098
投資損失引当金	△1	△1
資産の部合計	254,258,203	266,137,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
預金	150,498,976	146,526,777
譲渡性預金	13,788,347	19,798,922
コールマネー及び売渡手形	1,814,873	1,808,786
売現先勘定	25,735,560	28,072,362
債券貸借取引受入担保金	757,842	859,552
コマーシャル・ペーパー	1,782,111	1,636,507
特定取引負債	12,698,007	14,457,288
借用金	4,155,480	4,229,734
外国為替	671,552	861,542
短期社債	477,141	458,646
社債	11,371,189	11,681,133
信託勘定借	1,534,097	1,114,199
金融派生商品	2,749,138	4,415,328
その他負債	7,777,025	11,093,461
賞与引当金	126,694	38,887
変動報酬引当金	2,381	2,654
退職給付に係る負債	68,429	67,965
役員退職慰労引当金	539	481
貸出金売却損失引当金	15,049	9,530
偶発損失引当金	13,706	22,997
睡眠預金払戻損失引当金	13,695	12,787
債券払戻損失引当金	7,798	6,973
特別法上の引当金	3,352	3,352
繰延税金負債	22,391	24,086
再評価に係る繰延税金負債	58,711	58,061
支払承諾	8,905,643	9,312,235
負債の部合計	245,049,740	256,574,260
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,129,267	1,129,267
利益剰余金	5,093,911	5,230,926
自己株式	△8,786	△8,110
株主資本合計	8,471,160	8,608,851
その他有価証券評価差額金	564,495	706,435
繰延ヘッジ損益	△358,102	△376,699
土地再評価差額金	129,321	127,963
為替換算調整勘定	144,093	257,824
退職給付に係る調整累計額	182,306	165,666
在外関係会社における債務評価調整額	19	△138
その他の包括利益累計額合計	662,133	881,050
新株予約権	5	5
非支配株主持分	75,163	73,444
純資産の部合計	9,208,463	9,563,352
負債及び純資産の部合計	254,258,203	266,137,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	1,235,090	1,858,873
資金運用収益	444,862	1,293,614
（うち貸出金利息）	275,979	664,178
（うち有価証券利息配当金）	80,623	117,802
信託報酬	14,299	14,728
役務取引等収益	200,034	221,014
特定取引収益	355,522	118,292
その他業務収益	180,144	111,762
その他経常収益	※１ 40,227	※１ 99,461
経常費用	1,030,852	1,564,676
資金調達費用	191,616	1,075,918
（うち預金利息）	56,662	388,963
役務取引等費用	40,854	49,824
特定取引費用	348,543	714
その他業務費用	21,909	18,675
営業経費	350,591	384,670
その他経常費用	※２ 77,337	※２ 34,871
経常利益	204,237	294,197
特別利益	※３ 3,580	※３ 20,018
特別損失	※４ 463	※４ 641
税金等調整前四半期純利益	207,355	313,574
法人税、住民税及び事業税	64,411	68,068
法人税等調整額	△18,875	△838
法人税等合計	45,535	67,230
四半期純利益	161,819	246,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,525	1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,294	245,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	161,819	246,344
その他の包括利益	△228,652	220,912
その他有価証券評価差額金	△317,031	141,921
繰延ヘッジ損益	△27,323	△18,111
為替換算調整勘定	115,854	110,977
退職給付に係る調整額	△10,934	△16,483
在外関係会社における債務評価調整額	△16	△158
持分法適用会社に対する持分相当額	10,800	2,767
四半期包括利益	△66,832	467,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,274	465,468
非支配株主に係る四半期包括利益	3,442	1,788

【注記事項】

（会計方針の変更）

(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,213百万円、株式数は2,637千株（前連結会計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株）であります。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等の仮定が含まれております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当第１四半期連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定43,206百万円のうち、41,571百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	43,866	百万円	42,599	百万円
危険債権額	655,396	百万円	617,923	百万円
要管理債権額	372,433	百万円	502,047	百万円
三月以上延滞債権額	288	百万円	332	百万円
貸出条件緩和債権額	372,144	百万円	501,715	百万円
小計額	1,071,696	百万円	1,162,570	百万円
正常債権額	100,457,014	百万円	103,623,853	百万円
合計額	101,528,710	百万円	104,786,423	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	1,134,235	百万円	1,105,435	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
株式等売却益	24,659	百万円	43,838	百万円
貸倒引当金戻入益	－	百万円	35,894	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
株式関連派生商品費用	－	百万円	10,083	百万円
株式等売却損	5,145	百万円	8,876	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
退職給付信託返還益	3,254	百万円	14,847	百万円
固定資産処分益	325	百万円	5,171	百万円

※４．特別損失は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
固定資産処分損	463	百万円	486	百万円
減損損失	－	百万円	154	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
減価償却費	38,709	百万円	40,236	百万円
のれんの償却額	942	百万円	947	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	101,542	40.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を

含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	107,882	42.50	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を

含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢＣ　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢＣ　：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＣＩＢＣ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

ＧＭＣ　　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭＣ　　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」を新設しました。また、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」に改称しました。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	154,410	108,852	150,732	147,580	13,907	17,685	593,166
経費 （除く臨時処理分等）	155,381	52,177	71,411	61,429	8,298	9,862	358,558
持分法による投資損益	△2,196	1,535	5,948	－	36	251	5,574
のれん等償却	518	23	90	193	1,715	250	2,789
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△3,685	58,187	85,179	85,958	3,930	7,823	237,392

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は1,227百万円であり、そのうち、ＧＭＣに130百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	164,598	111,373	153,223	137,137	13,537	52,205	632,073
経費 （除く臨時処理分等）	156,509	53,630	80,270	73,807	8,495	18,915	391,626
持分法による投資損益	1,835	1,419	6,739	－	△369	826	10,450
のれん等償却	－	－	217	－	1,618	264	2,099
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	9,924	59,162	79,475	63,330	3,055	33,852	248,798

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は17,795百万円であり、そのうち、ＧＭＣに17,329百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

		(単位:百万円）
	前第１四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  　（自 2023年４月１日  　　至 2023年６月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	237,392	248,798
経費（臨時処理分）	10,757	9,055
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△67,067	△4,647
貸倒引当金戻入益等	2,209	31,997
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	19,223	5,255
特別損益	3,117	19,377
その他	1,722	3,738
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	207,355	313,574

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。 

（金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。  

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	133,198,056	105,460	105,460
店頭	金利スワップ	1,632,369,585	△29,580	△29,580
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	15,675,207	409,412	409,412
合計		-	485,292	485,292

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	175,189,022	△772,671	△772,671
店頭	金利スワップ	1,684,663,161	△131,936	△131,936
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	22,922,554	406,306	406,306
合計		-	△498,301	△498,301

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	101,803,817	221,551	177,713
為替予約	137,422,181	16,369	16,369
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,839,109	259,825	11,189
為替予約	387	12	12
合計		-	497,758	205,284

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	109,951,226	207,317	257,782
為替予約	152,409,770	△143,974	△143,974
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	4,371,419	526,065	23,243
為替予約	12,088	642	642
合計		-	590,051	137,694

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 

（収益認識関係）

			（単位：百万円）
区分		前第１四半期連結累計期間  （自　2022年４月１日  　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2023年４月１日  　至　2023年６月30日）
経常収益		1,235,090	1,858,873
うち役務取引等収益		200,034	221,014
	預金・貸出業務手数料　（注）１	63,524	66,518
	証券関連業務手数料	41,580	57,177
	受入為替手数料	26,909	26,126
	信託関連業務	14,797	15,464
	保証関連業務　（注）２	10,163	10,280
	代理業務手数料	8,686	9,106
	その他の役務収益	34,371	36,339
うち信託報酬		14,299	14,728
うちその他の経常収益　（注）１		1,020,757	1,623,130

（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	62.85	96.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	159,294	245,192
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	159,294	245,192
普通株式の期中平均株式数	千株	2,534,214	2,534,288
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	62.85	96.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	52	60
うち新株予約権	千株	52	60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注）株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,289千株、当第１四半期連結累計期間3,153千株であります。 

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、第21期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　107,882百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　 42.50円

効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年６月６日 

 第１四半期報告書_20230810151636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。