KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230810150709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEOグループ代表　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員CFO管理本部長　　奥村　真
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員CFO管理本部長　　奥村　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 2 true S100OZQQ true false E03259-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03259-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03259-000 2022-08-12 E03259-000 2022-06-30 E03259-000 2022-04-01 2022-06-30 E03259-000 2021-10-01 2022-06-30 E03259-000 2021-06-30 E03259-000 2021-04-01 2021-06-30 E03259-000 2020-10-01 2021-06-30 E03259-000 2021-09-30 E03259-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20230810150709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,548 | 50,444 | 58,584 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △4,001 | △135 | △6,516 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,855 | △908 | △1,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,417 | △1,938 | △6,671 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,305 | 22,552 | 25,051 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,721 | 58,050 | 58,835 |
| １株当たり

四半期（当期）純損失（△） | （円） | △132.40 | △31.20 | △66.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 37.2 | 39.7 |

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.42	△7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月21日に解除されて以来、経済社会活動が徐々に正常化し、個人消費も持ち直しが見られました。しかしながら、海外情勢等による原材料価格や物流費の上昇、為替市場の大幅な変動等に加えて、足元ではいわゆる第７波が国内で急拡大するなど、予断を許さない状態が続いております。

このような状況のもと、主力のファッション事業につきましては、第３四半期の売上高が前年同期を３割近く上回り、同じく客数も２割以上伸びるなど、業績改善の足取りが上期よりも力強くなりました。「紳士服コナカ」「紳士服のフタタ」「SUIT SELECT」では、冠婚葬祭需要の回復によりフォーマルウェアが好調に推移したほか、「DIFFERENCE」ではイタリア製最高級生地エルメネジルド・ゼニアをフィーチャーしたフェアを展開し、高品質志向の需要を確実に捉えて、新規のお客様を増やしつつ、客単価も向上させました。この結果、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日）を含め、売上高は485億42百万円（前年同期は456億27百万円）となりました。

フードサービス事業につきましては、かつやの期間限定メニュー『大人様ランチ』がご好評をいただき、売上高は12億69百万円（前年同期は12億96百万円）となりました。

教育事業につきましては、ほぼ計画通り推移し、売上高は6億32百万円（前年同期は6億24百万円）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は504億44百万円（前年同期は475億48百万円）、営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失12億72百万円を取り込んだ結果、10億18百万円（前年同期は営業損失48億89百万円）、経常損失は1億35百万円（前年同期は経常損失40億1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38億55百万円）となりました。

なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は293億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が11億3百万円減少したものの、現金及び預金が13億98百万円、受取手形及び売掛金が10億46百万円増加したことによるものであります。固定資産は286億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億16百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が7億50百万円、売却等により投資有価証券が6億20百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は580億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億84百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は244億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億87百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5億13百万円、電子記録債務が14億4百万円、短期借入金が5億3百万円増加したことによるものであります。固定負債は110億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億73百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が5億35百万円、ポイント引当金が5億85百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は354億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億13百万円増加いたしました。なお、ポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は225億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億98百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が14億72百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は37.2％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記事項はありません。

(7）主要な設備

主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

セグメント	業態（ブランド）	設備の内容	店舗数
ファッション事業	紳士服フタタ	店舗設備他	１店舗
SUIT SELECT	店舗設備他	５店舗
DIFFERENCE	店舗設備他	３店舗
Samantha Thavasa	店舗設備他	８店舗

（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,031,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,032,400	290,324	－
単元未満株式	普通株式	83,285	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,146,685	－	－
総株主の議決権		－	290,324	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,031,000	－	2,031,000	6.52
計	－	2,031,000	－	2,031,000	6.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏　　名	異動年月日
取締役 執行役員CMO 商品事業本部長 兼コナカ事業本部長	取締役 執行役員CMO 商品事業本部長	中川　和幸	2022年３月11日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏　　名	異動年月日
専務執行役員 ディファレンス事業本部長	専務執行役員 コナカ事業本部長	山﨑　　薫	2022年３月11日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,339	7,737
受取手形及び売掛金	2,092	3,139
商品及び製品	17,927	16,823
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	320	286
その他	1,493	1,412
貸倒引当金	△5	△0
流動資産合計	28,167	29,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,819	4,121
土地	10,488	10,486
その他（純額）	446	396
有形固定資産合計	15,755	15,004
無形固定資産
商標権	1,240	1,127
その他	441	362
無形固定資産合計	1,681	1,489
投資その他の資産
投資有価証券	3,530	2,909
敷金及び保証金	8,248	7,925
退職給付に係る資産	467	518
その他	1,017	841
貸倒引当金	△31	△38
投資その他の資産合計	13,231	12,157
固定資産合計	30,668	28,651
資産合計	58,835	58,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,453	1,966
電子記録債務	1,531	2,936
短期借入金	※１ 13,090	※１ 13,593
１年内返済予定の長期借入金	※１ 728	※１ 708
未払法人税等	461	294
賞与引当金	499	435
その他	3,677	4,493
流動負債合計	21,441	24,429
固定負債
長期借入金	※１ 8,406	※１ 7,870
退職給付に係る負債	619	593
役員退職慰労引当金	31	－
ポイント引当金	642	57
その他	2,643	2,547
固定負債合計	12,342	11,068
負債合計	33,784	35,498

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	13,253	13,253
利益剰余金	6,349	4,876
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	21,565	20,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,698	1,464
為替換算調整勘定	47	25
退職給付に係る調整累計額	30	18
その他の包括利益累計額合計	1,776	1,508
非支配株主持分	1,708	950
純資産合計	25,051	22,552
負債純資産合計	58,835	58,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 47,548	※１ 50,444
売上原価	21,246	21,609
売上総利益	26,301	28,834
販売費及び一般管理費	31,191	29,853
営業損失（△）	△4,889	△1,018
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	91	31
不動産賃貸料	344	363
雇用調整助成金	702	345
その他	207	372
営業外収益合計	1,359	1,125
営業外費用
支払利息	115	126
不動産賃貸費用	54	61
アレンジメントフィ―	255	－
その他	46	54
営業外費用合計	472	242
経常損失（△）	△4,001	△135
特別利益
固定資産売却益	5	4
投資有価証券売却益	114	49
特別利益合計	120	54
特別損失
固定資産除却損	86	3
減損損失	808	1,291
店舗閉鎖損失	41	31
その他	0	19
特別損失合計	937	1,345
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,818	△1,426
法人税、住民税及び事業税	213	238
法人税等調整額	△22	△18
法人税等合計	190	220
四半期純損失（△）	△5,009	△1,646
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,154	△738
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,855	△908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△5,009	△1,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	559	△243
為替換算調整勘定	26	△36
退職給付に係る調整額	5	△11
その他の包括利益合計	591	△291
四半期包括利益	△4,417	△1,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,299	△1,174
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,117	△763

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）

(1）自社ポイント

当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

(2）他社ポイント

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は208百万円減少し、販売費及び一般管理費が352百万円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ143百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

１．当社は、借入金4,180百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

なお、前連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,915百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

なお、2022年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,391百万円	11,391百万円
借入実行残高	10,752	11,291
差引額	638	100

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	993百万円	853百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	45,627	1,296	624	47,548
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	45,627	1,296	624	47,548
セグメント利益又は損失（△）	△4,951	40	21	△4,889

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション事業」セグメント及び「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ファッション事業」セグメント782百万円及び「教育事業」セグメント26百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ファッション	フード サービス	教育
売上高（注）２
重 衣 料	17,891	－	－	17,891
中 衣 料	3,941	－	－	3,941
軽 衣 料	7,551	－	－	7,551
服飾雑貨	18,709	－	－	18,709
そ の 他	448	1,269	632	2,350
顧客との契約から生じる収益	48,542	1,269	632	50,444
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	48,542	1,269	632	50,444
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	48,542	1,269	632	50,444
セグメント利益又は損失（△）	△1,073	27	27	△1,018

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション事業」セグメント及び「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ファッション事業」セグメント1,289百万円及び「教育事業」セグメント1百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△132円40銭	△31円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△3,855	△908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△3,855	△908
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,116	29,115

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第３四半期報告書_20230810150709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。