AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

CTI Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0187847003507.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)4125
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所  大阪本社

(大阪市中央区道修町一丁目6番7号)

株式会社建設技術研究所 中部支社

(名古屋市中区錦一丁目5番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E04903-000 2023-08-14 E04903-000 2022-01-01 2022-06-30 E04903-000 2022-01-01 2022-12-31 E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 E04903-000 2022-06-30 E04903-000 2022-12-31 E04903-000 2023-06-30 E04903-000 2022-04-01 2022-06-30 E04903-000 2023-04-01 2023-06-30 E04903-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04903-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04903-000 2021-12-31 E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0187847003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,844 | 47,623 | 83,485 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,601 | 7,287 | 8,235 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,796 | 5,289 | 5,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,262 | 6,505 | 6,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,859 | 51,851 | 47,719 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,478 | 81,234 | 73,296 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 268.52 | 379.67 | 415.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 63.6 | 64.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,673 | 16,421 | 3,804 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △319 | △347 | △752 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,234 | △3,206 | △1,291 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,084 | 35,923 | 22,589 |

回次 第60期

第2四半期

連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 95.63 181.76

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0187847003507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当社社員による不適切な外注取引につきましては、2023年8月14日付で「不適切な取引の発生及び当社業績に与える影響について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

さて、当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の2年目となる第61期においては、課題の解決に継続して取り組むとともに、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。

① 事業構造変革の促進

② 生産システム改革の促進

③ ガバナンスの強化

④ サステナビリティ経営の推進

当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比11.6%増の58,923百万円(前年同四半期52,785百万円)となりました。売上高につきましては47,623百万円(前年同四半期41,844百万円)となり通期予想売上高の54.7%となりました。経常利益は7,287百万円(前年同四半期5,601百万円)となり通期予想経常利益の84.7%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,289百万円(前年同四半期3,796百万円)となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の84.0%となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

1 国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は34,113百万円(前年同四半期30,012百万円)となり、セグメント利益は6,800百万円(前年同四半期4,964百万円)となりました。

2 海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の売上高は13,510百万円(前年同四半期11,832百万円)となり、セグメント利益は377百万円(前年同四半期は491百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は81,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,938百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における総負債は29,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円の増加となりました。これは主に、業務未払金、賞与引当金が減少した一方、契約負債が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は51,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は35,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,333百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は16,421百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,299百万円と売上債権及び契約資産の減少額7,292百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は347百万円(前年同四半期連結累計期間比8.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出422百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,206百万円(前年同四半期連結累計期間比159.9%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,405百万円によるものであります。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、501百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 0103010_honbun_0187847003507.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,159,086 14,159,086 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数  100株
14,159,086 14,159,086

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
14,159,086 3,025 4,122
2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門3丁目18-6

朝日虎ノ門マンション314
1,382 9.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,339 9.66
建設技術研究所従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町3丁目21-1 1,093 7.89
重田康光 東京都港区 396 2.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 371 2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
354 2.56
住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区八重洲2丁目2-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
300 2.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 295 2.13
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
269 1.94
高橋 豊 東京都豊島区 220 1.59
6,023 43.45

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,339千株、株式会社日本カストディ銀 行(信託口)の所有株式のうち295千株は、信託業務に係る株式であります。

2.当社の保有している自己株式294,532株は、上記の表に含んでおりません。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
294,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,405
13,840,500
単元未満株式 普通株式
24,086
発行済株式総数 14,159,086
総株主の議決権 138,405

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が32株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社建設技術研究所 東京都中央区日本橋浜町

3-21-1
294,500 294,500 2.1
294,500 294,500 2.1

2 【役員の状況】

(1)新任役員

該当事項はありません。

(2)退任役員

該当事項はありません。

(3)役職の異動

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0187847003507.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0187847003507.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,589 35,923
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 25,979 19,574
未成業務支出金 165 131
その他 1,298 1,258
貸倒引当金 △500 △562
流動資産合計 49,532 56,325
固定資産
有形固定資産
土地 4,787 4,787
その他(純額) 5,111 5,401
有形固定資産合計 9,899 10,189
無形固定資産
のれん 4,058 4,480
その他 600 531
無形固定資産合計 4,658 5,011
投資その他の資産
その他 9,311 9,813
貸倒引当金 △106 △106
投資その他の資産合計 9,204 9,707
固定資産合計 23,763 24,908
資産合計 73,296 81,234
負債の部
流動負債
業務未払金 2,992 1,808
短期借入金 1,190 890
未払法人税等 2,801 2,326
契約負債 4,547 9,478
賞与引当金 3,240 2,004
役員賞与引当金 233 95
業務損失引当金 84 77
完成業務補償引当金 82 1
その他 6,511 8,634
流動負債合計 21,684 25,317
固定負債
長期借入金 201 181
完成業務補償引当金 574 654
退職給付に係る負債 1,161 1,200
資産除去債務 258 262
その他 1,696 1,767
固定負債合計 3,891 4,065
負債合計 25,576 29,383
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 3,535 3,534
利益剰余金 38,531 42,407
自己株式 △14 △939
株主資本合計 45,079 48,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,338 1,504
為替換算調整勘定 606 1,689
退職給付に係る調整累計額 496 452
その他の包括利益累計額合計 2,441 3,645
非支配株主持分 198 177
純資産合計 47,719 51,851
負債純資産合計 73,296 81,234

 0104020_honbun_0187847003507.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 41,844 47,623
売上原価 29,058 32,235
売上総利益 12,785 15,388
販売費及び一般管理費 ※1 7,323 ※1 8,221
営業利益 5,462 7,166
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 37 42
為替差益 71 74
受取家賃 19 20
その他 35 27
営業外収益合計 171 179
営業外費用
支払利息 27 24
自己株式取得費用 - 24
その他 4 8
営業外費用合計 32 58
経常利益 5,601 7,287
特別利益
固定資産売却益 0 27
特別利益合計 0 27
特別損失
固定資産処分損 2 15
投資有価証券売却損 1 -
減損損失 17 -
その他 - 0
特別損失合計 21 16
税金等調整前四半期純利益 5,579 7,299
法人税等 1,759 2,000
四半期純利益 3,820 5,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,796 5,289

 0104035_honbun_0187847003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 3,820 5,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46 165
為替換算調整勘定 492 1,086
退職給付に係る調整額 △3 △44
その他の包括利益合計 442 1,207
四半期包括利益 4,262 6,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,212 6,493
非支配株主に係る四半期包括利益 50 12

 0104050_honbun_0187847003507.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,579 7,299
減価償却費 599 656
のれん償却額 139 145
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 △37
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,878 △1,250
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △126 △153
業務損失引当金の増減額(△は減少) △4 23
完成業務補償引当金の増減額(△は減少) △60 △83
受取利息及び受取配当金 △42 △57
支払利息 27 24
投資有価証券売却損益(△は益) 1 -
減損損失 17 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 7,358 7,292
未成業務支出金の増減額(△は増加) 133 34
その他の流動資産の増減額(△は増加) △133 △15
業務未払金の増減額(△は減少) △701 △1,223
契約負債の増減額(△は減少) 7,986 4,656
未払消費税等の増減額(△は減少) △909 1,594
その他の流動負債の増減額(△は減少) 216 65
その他 △102 △153
小計 18,157 18,842
利息及び配当金の受取額 43 58
利息の支払額 △27 △24
法人税等の支払額 △1,499 △2,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,673 16,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △285 △422
有形固定資産の売却による収入 0 99
無形固定資産の取得による支出 △46 △49
投資有価証券の取得による支出 △50 △1
投資有価証券の売却による収入 36 -
貸付けによる支出 △20 △150
貸付金の回収による収入 80 230
出資金の払込による支出 △25 △25
その他 △9 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △319 △347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △140 △300
長期借入れによる収入 40 -
長期借入金の返済による支出 △20 △20
自己株式の取得による支出 △0 △1,000
リース債務の返済による支出 △242 △325
配当金の支払額 △843 △1,405
非支配株主への配当金の支払額 △17 △33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △9 △120
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,234 △3,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 320 467
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,440 13,333
現金及び現金同等物の期首残高 20,527 22,589
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 116 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 36,084 ※1 35,923

 0104100_honbun_0187847003507.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
株式会社CTIフロンティア

(非連結子会社)
64 百万円 100 百万円
株式会社CTIアセンド

(非連結子会社)
45
株式会社ウェスタ・CHP

(関連会社)
209 196
当社グループ従業員 20 18
合計 294 361
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
給料手当 2,579 百万円 2,709 百万円
賞与引当金繰入額 248 437
役員賞与引当金繰入額 61 85
退職給付費用 122 109
貸倒引当金繰入額 26 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金勘定 36,084 百万円 35,923 百万円
現金及び現金同等物 36,084 35,923
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月24日

定時株主総会
普通株式 848 60 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 1,413 100 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が999百万円(298,600株)増加しております。

また、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が75百万円(23,586株)減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は939百万円(294,532株)となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 30,012 11,832 41,844 41,844
セグメント間の内部売上高

又は振替高
16 16 32 △32
30,028 11,848 41,877 △32 41,844
セグメント利益 4,964 491 5,455 6 5,462

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△32百万円、セグメント利益の調整額6百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 34,113 13,510 47,623 47,623
セグメント間の内部売上高

又は振替高
52 15 67 △67
34,165 13,525 47,691 △67 47,623
セグメント利益 6,800 377 7,177 △11 7,166

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67百万円、セグメント利益の調整額△11百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計
一時点で移転される財及びサービス 151 151
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 29,861 11,832 41,693
顧客との契約から生じる収益 30,012 11,832 41,844
その他の収益
外部顧客への売上高 30,012 11,832 41,844

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計
一時点で移転される財及びサービス 3 3
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 34,109 13,510 47,620
顧客との契約から生じる収益 34,113 13,510 47,623
その他の収益
外部顧客への売上高 34,113 13,510 47,623

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 268.52円 379.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,796 5,289
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
3,796 5,289
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,139 13,931

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0187847003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.