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VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の1

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の2
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 篠花 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03207 99560 株式会社バローホールディングス VALOR HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03207-000 2023-08-14 E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 E03207-000 2022-04-01 2023-03-31 E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 E03207-000 2022-06-30 E03207-000 2023-03-31 E03207-000 2023-06-30 E03207-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementbusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementbusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0699146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第1四半期

連結累計期間 | 第67期

第1四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 186,630 | 196,270 | 759,977 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,040 | 6,245 | 23,049 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,096 | 3,453 | 7,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,642 | 5,018 | 9,038 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,255 | 170,594 | 167,520 |
| 総資産額 | (百万円) | 415,914 | 430,267 | 417,107 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 57.66 | 64.48 | 141.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 57.64 | 64.46 | 141.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.8 | 36.1 | 36.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

3.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

当四半期連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたこともあり、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善しています。また、個人消費についても持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しています。しかしながら、海外経済・物価の動向、継続的なエネルギー価格の高騰、賃金の上昇など、わが国経済・物価を巡る不確実性は極めて高い状況です。

このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めました。スーパーマーケット事業では比較的小規模な店舗にも既存店の改装を拡大し、生鮮強化を進めるとともに、ドラッグストア事業ではヘルスケア、ビューティー及び調剤部門を強化するとともに、「V・drug柳ヶ瀬店」(岐阜県岐阜市)を惣菜の店内調理や化粧品を充実させた「都心型店舗」として、愛知県に続き岐阜県内で初めて開店しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、工具資材のプロショップの展開、EC事業及びデジタルマーケティングを推進しました。

一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当第1四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は431万人、アプリ登録会員は86万人となりました。また、4月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応をより一層推進していきます。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

前第1四半期

連結累計期間

(自2022年4月1日

  至2022年6月30日)
当第1四半期

連結累計期間

(自2023年4月1日

  至2023年6月30日)
増減
営業収益 186,630百万円 196,270百万円 9,639百万円
営業利益 5,301百万円 5,622百万円 320百万円
経常利益 6,040百万円 6,245百万円 204百万円
親会社株主に帰属する

四半期純利益
3,096百万円 3,453百万円 356百万円

なお、当第1四半期末現在のグループ店舗数は1,323店舗となっております。

連結業績の分析

①営業収益

営業収益は1,962億70百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8%伸張したほか、前期に新規出店を行った株式会社タチヤ、株式会社八百鮮などが寄与しました。また、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比で5.9%伸張し、増収となりました。

②営業利益

営業総利益は571億53百万円(前年同四半期比5.3%増)、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、515億30百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。

これらの結果、営業利益は56億22百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業収益営業利益率は前年同四半期比で0.1ポイント改善し、2.9%となりました。

③経常利益

営業外収益は10億96百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業外費用は4億73百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。

これらの結果、経常利益は62億45百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業収益経常利益率は3.2%となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益6億68百万円(前年同四半期比210.2%増)及び特別損失2億92百万円(前年同四半期比39.5%減)の計上により、税金等調整前四半期純利益は66億20百万円(前年同四半期比14.7%増)、法人税等の合計は26億35百万円(前年同四半期比31.3%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益は5億32百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億53百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。

セグメント別の経営成績

営業収益

前第1四半期

連結累計期間

(自2022年4月1日

  至2022年6月30日)
当第1四半期

連結累計期間

(自2023年4月1日

  至2023年6月30日)
増減
スーパーマーケット事業 102,054百万円 107,777百万円 5,722百万円
ドラッグストア事業 39,370百万円 41,947百万円 2,577百万円
ホームセンター事業 32,732百万円 32,413百万円 △318百万円
スポーツクラブ事業 2,447百万円 2,371百万円 △76百万円
流通関連事業 2,664百万円 3,966百万円 1,302百万円
その他の事業 7,360百万円 7,793百万円 432百万円
合計 186,630百万円 196,270百万円 9,639百万円

営業利益又は営業損失

前第1四半期

連結累計期間

(自2022年4月1日

  至2022年6月30日)
当第1四半期

連結累計期間

(自2023年4月1日

  至2023年6月30日)
増減
スーパーマーケット事業 3,086百万円 4,181百万円 1,095百万円
ドラッグストア事業 789百万円 1,155百万円 365百万円
ホームセンター事業 1,968百万円 1,437百万円 △530百万円
スポーツクラブ事業 △225百万円 △290百万円 △64百万円
流通関連事業 887百万円 873百万円 △14百万円
その他の事業 492百万円 59百万円 △432百万円
セグメント間取引消去 △4,222百万円 △3,902百万円 319百万円
全社費用等(注) 2,524百万円 2,107百万円 △417百万円
合計 5,301百万円 5,622百万円 320百万円

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

<スーパーマーケット(SM)事業>

SM事業の営業収益は1,077億77百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は41億81百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。

同事業におきましては、1店舗を新設し、当第1四半期末現在のSM店舗数はグループ合計317店舗となりました。中核の株式会社バローでは、4月に製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」タイプの「SMバロー近江八幡店」(滋賀県近江八幡市)をオープンしました。

同事業では、惣菜やプライベート・ブランドなどの高付加価値系商品の伸張や、畜産部門等でのプロセスセンターの活用の結果、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8%伸張し、売上総利益率も改善したため、事業全体で増収増益となりました。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業の営業収益は419億47百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は11億55百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。

同事業におきましては、3店舗を新設、2店舗を閉鎖し、当第1四半期末現在の店舗数は496店舗(うち調剤取扱159店舗)となりました。

同事業では、政府による新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、マスク・除菌関連商品の販売は鈍化する一方、化粧品・医薬品への需要が高まるとともに、値上げによる食品の販売単価の上昇もあり、既存店売上高が前年同四半期比で5.9%増加しました。また、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復もあり、愛知県名古屋市を中心に展開している都心型店舗の業績も伸張しています。新店舗としましては、6月に「V・drug柳ヶ瀬店」(岐阜県岐阜市)を市内中心部の柳ケ瀬商店街の再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」に、店内で調理した惣菜や弁当も提供する県内初の都心型店舗として開店しました。調剤部門及び化粧品部門の伸張とともに、売上総利益率の上昇、販売費の抑制などにより、増収増益となりました。

<ホームセンター(HC)事業>

HC事業の営業収益は324億13百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は14億37百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。当第1四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年3月1日から5月31日までを対象としております。

同事業におきましては、株式会社ダイユーエイトにおいて2022年3月に発生した福島県沖地震による補修資材、工具などの特需の反動減や、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うお客様の意識、行動変化により、マスク、除菌ペーパーなどの衛生関連商品、アウトドア用品の売上が前年同期四半期比で減少したため、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社合計で前年同四半期比2.7%減少し、減収となりました。また、経費削減に取り組んだものの、資源価格の高騰による水道光熱費などの経費が増加し、減益となりました。

なお、店舗につきましては、2店舗を閉鎖し、当第1四半期末現在の店舗数はグループ合計159店舗となっております。

<スポーツクラブ事業>

スポーツクラブ事業の営業収益は23億71百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失は2億90百万円(前年同四半期2億25百万円)となりました。

同事業におきましては、収益の源泉となる会員数が特別キャンペーンなどの販促効果により前年同四半期比で増加したものの、人件費や施設費などの売上原価の増加を吸収できず、営業損失が拡大しました。

なお、店舗につきましては、2店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当第1四半期末現在の店舗数はグループ合計181店舗(うちフランチャイズ運営48店舗)となっております。

<流通関連事業>

流通関連事業の営業収益は39億66百万円(前年同四半期比48.9%増)、営業利益は8億73百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。

物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業においては、SM事業やドラッグストア事業等の主要事業の販売拡大で物量が増え、物流通過高が増加しました。また、当第1四半期連結会計期間に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社を連結したことにより、増収となりました。しかしながら、備品購入による販売費の上昇、人件費の増加により減益となりました。

<その他の事業>

その他の事業の営業収益は77億93百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は59百万円(前年同四半期比87.8%減)となりました。当第1四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年3月1日から5月31日までを対象としております。

同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数が減少したものの、ペットシーツなどの消耗品、犬・猫のおやつ、プレミアムフードは堅調に推移し、増収となりました。しかしながら、キャッシュレス決済手数料や水道光熱費などのコスト増加に加え、4月から会員募集を開始した「Lu Vit クレジットカード」の販促費などにより、減益となりました。

なお、ペットショップ事業におきましては、3月に「ペットワールドアミーゴ北島店」(徳島県板野市)、4月には「ペットワールドアミーゴ金沢有松店」(石川県金沢市)の2店舗を新設し、当第1四半期末現在の店舗数は121店舗となっております。

(2) 財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期

連結会計期間

(2023年6月30日)
増減
総資産 417,107百万円 430,267百万円 13,159百万円
負債 249,587百万円 259,672百万円 10,084百万円
純資産 167,520百万円 170,594百万円 3,074百万円

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ131億59百万円増加し、4,302億67百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産35億13百万円、商品及び製品62億90百万円、有形固定資産9億94百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券14億72百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ100億84百万円増加し、2,596億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金71億64百万円、賞与引当金26億7百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ30億74百万円増加し、1,705億94百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,555億21百万円となり、自己資本比率は36.1%となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡)

当社の連結子会社である株式会社バローマックスは2023年3月20日に、賃貸用不動産であるSMバロー大垣南店の土地を譲渡することを決議し、2023年4月28日付で売買契約を締結し、同日付で譲渡しております。

1.譲渡する理由

財務体質の健全化を図るため

2.譲渡する相手先の名称

芙蓉総合リース株式会社

3.譲渡資産の種類

株式会社バローマックス所有のSMバロー大垣南店の土地の信託受益権

4.譲渡価額

1,650百万円(帳簿価額:1,027百万円)

5.取引の内容

(1)株式会社バローマックスが所有する土地を三菱UFJ信託銀行株式会社へ不動産信託し、信託受益権を取得しております。

(2)(1)で取得した信託受益権を芙蓉総合リース株式会社に譲渡しております。

(3)株式会社バローマックスと三菱UFJ信託銀行株式会社との間で土地賃貸借契約を締結し、当該土地を株式会社バローマックスが引き続き使用及び株式会社バローへ転貸しております。

6.当該事象の損益に与える影響額

当第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益622百万円を特別利益に計上しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 53,987,499 53,987,499 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は100株であります。
53,987,499 53,987,499

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 53,987 13,609 14,363

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 429,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,507,400 535,074
単元未満株式 普通株式 50,799 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 53,987,499
総株主の議決権 535,074

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式228,000株を含んでおります。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17 株を含んでおります。

3.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株(議決権11個)及び80株含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市

大井町180番地の1
201,300 228,000 429,300 0.79
201,300 228,000 429,300 0.79

(注) 他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(東京都中央区晴海一丁目8番12号)が228,000株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0699146503507.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,482 20,823
受取手形、売掛金及び契約資産 16,701 20,215
商品及び製品 59,701 65,991
原材料及び貯蔵品 1,418 1,370
その他 16,379 16,779
貸倒引当金 △11 △16
流動資産合計 115,671 125,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 147,599 148,629
土地 54,524 53,668
その他(純額) 23,280 24,101
有形固定資産合計 225,405 226,400
無形固定資産
のれん 1,807 2,128
その他 16,619 16,662
無形固定資産合計 18,426 18,791
投資その他の資産
差入保証金 32,482 32,735
その他 25,460 27,526
貸倒引当金 △339 △350
投資その他の資産合計 57,603 59,911
固定資産合計 301,436 305,103
資産合計 417,107 430,267
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,504 66,668
短期借入金 31,777 33,755
コマーシャル・ペーパー 19,000 19,000
未払法人税等 4,744 3,170
賞与引当金 3,670 6,278
引当金 730 669
資産除去債務 82 84
その他 30,924 32,677
流動負債合計 150,433 162,305
固定負債
社債 10,000 10,100
長期借入金 45,766 43,659
引当金 411 493
退職給付に係る負債 6,502 6,545
資産除去債務 18,151 18,250
その他 18,322 18,318
固定負債合計 99,153 97,367
負債合計 249,587 259,672
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,062 20,080
利益剰余金 119,567 121,353
自己株式 △831 △831
株主資本合計 152,408 154,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673 1,597
繰延ヘッジ損益 △2 3
為替換算調整勘定 △207 △160
退職給付に係る調整累計額 △138 △130
その他の包括利益累計額合計 325 1,309
新株予約権 19 19
非支配株主持分 14,766 15,053
純資産合計 167,520 170,594
負債純資産合計 417,107 430,267

 0104020_honbun_0699146503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 180,433 189,968
売上原価 132,371 139,116
売上総利益 48,061 50,852
営業収入 6,197 6,301
営業総利益 54,259 57,153
販売費及び一般管理費 48,957 51,530
営業利益 5,301 5,622
営業外収益
受取利息 31 33
受取配当金 7 5
受取事務手数料 395 385
受取賃貸料 168 174
持分法による投資利益 30 0
その他 479 497
営業外収益合計 1,112 1,096
営業外費用
支払利息 191 183
為替差損 - 96
不動産賃貸原価 125 123
その他 56 70
営業外費用合計 373 473
経常利益 6,040 6,245
特別利益
固定資産売却益 2 635
負ののれん発生益 1 10
違約金収入 31 22
為替換算調整勘定取崩益 163 -
その他 16 -
特別利益合計 215 668
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 12 17
減損損失 307 246
災害損失引当金繰入額 105 -
その他 58 29
特別損失合計 484 292
税金等調整前四半期純利益 5,771 6,620
法人税、住民税及び事業税 2,863 3,259
法人税等調整額 △857 △624
法人税等合計 2,006 2,635
四半期純利益 3,765 3,985
非支配株主に帰属する四半期純利益 668 532
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,096 3,453

 0104035_honbun_0699146503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 3,765 3,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △802 928
繰延ヘッジ損益 △3 5
為替換算調整勘定 △327 90
退職給付に係る調整額 10 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △1,122 1,033
四半期包括利益 2,642 5,018
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,056 4,437
非支配株主に係る四半期包括利益 585 580

 0104100_honbun_0699146503507.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した昭和フイルム株式会社及びその子会社ユニードパック株式会社を連結の範囲に含めております。

当第1四半期連結会計期間より、有限会社ひだ薬局及び有限会社なぎさ薬局は当社の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
福井西部商業開発協同組合

(連帯保証人11名)
92 百万円 福井西部商業開発協同組合

(連帯保証人11名)
92 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)
減価償却費 5,009 百万円 5,025 百万円
のれん償却額 186 百万円 171 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会決議
普通株式 1,613 30.00 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金

(注) 2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会決議
普通株式 1,667 31.00 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金

(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
スーパーマーケット(SM)事業 ドラッグストア事業 ホームセンター(HC)事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 100,411 39,319 32,439 2,403 2,664 177,237 7,007 184,245
その他の収益 1,643 51 293 44 2,032 352 2,385
外部顧客への営業収益 102,054 39,370 32,732 2,447 2,664 179,269 7,360 186,630
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
1,238 59 437 120 8,549 10,406 937 11,343
103,293 39,429 33,170 2,568 11,213 189,675 8,297 197,973
セグメント利益又は損失(△) 3,086 789 1,968 △225 887 6,506 492 6,999

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 6,506
「その他」の区分の利益 492
セグメント間取引消去 △4,222
全社費用等(注) 2,524
四半期連結損益計算書の営業利益 5,301

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント4百万円、「ドラッグストア事業」セグメント9百万円、「ホームセンター事業」セグメント34百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント258百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
スーパーマーケット(SM)事業 ドラッグストア事業 ホームセンター(HC)事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 106,147 41,896 32,089 2,340 3,945 186,419 7,387 193,806
その他の収益 1,629 50 324 31 21 2,057 406 2,463
外部顧客への営業収益 107,777 41,947 32,413 2,371 3,966 188,476 7,793 196,270
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
1,378 55 416 164 8,027 10,042 683 10,726
109,155 42,002 32,830 2,536 11,994 198,519 8,477 206,996
セグメント利益又は損失(△) 4,181 1,155 1,437 △290 873 7,358 59 7,417

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 7,358
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 △3,902
全社費用等(注) 2,107
四半期連結損益計算書の営業利益 5,622

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント175百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント3百万円及び「その他」67百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「流通関連事業」セグメントにおいて、昭和フイルム株式会社の株式取得に伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、「スポーツクラブ事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に日織株式会社から事業譲受しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては「流通関連事業」セグメント310百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント165百万円であります。  (企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 昭和フイルム株式会社

事業の内容    合成樹脂原料及びその製品の仕入並びに販売

上記商品の輸出入業務等

(2)企業結合を行った主な理由

① 当社グループ企業とのシナジー

現在、当社グループのスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等のPB(プライベート・ブランド)商品などのパッケージを企画、デザイン、軟包装フィルムの供給を手掛ける中部流通株式会社との親和性の高さからシナジーが期待できます。

② 軟包装フィルムのSCM(サプライチェーン・マネジメント)の効率化

サプライチェーンの主要プレイヤーを子会社化することにより、SCMの可視化や中間流通における在庫の適切な管理が期待できます。

③ 付加価値訴求型の小ロット製造商品に対応したプロセスイノベーションの推進

PB(プライベート・ブランド)商品をはじめとして、ID-POSデータと予測販売、製造計画等のデータ連携、蓄積を進め、商品開発スピード、安定供給、納期の短縮が期待できます。

(3)企業結合日

2023年4月12日(株式取得日)

2023年4月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として昭和フイルム株式会社の株式を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,800百万円
取得原価 2,800百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等   6百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

310百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 4,066 百万円
固定資産 563 百万円
資産合計 4,630 百万円
流動負債 1,815 百万円
固定負債 325 百万円
負債合計 2,140 百万円

(事業の譲受による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

事業譲受先企業の名称 日織株式会社

授受事業の内容    スイミングスクールに係る事業

(2)企業結合を行った主な理由

スイミングスクール事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

(3)企業結合日

2023年5月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

株式会社アクトス

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アクトスが、現金を対価として事業を授受することによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間

2023年5月1日から2023年6月30日まで

3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 166百万円
取得原価 166百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等   11百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

165百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 57円66銭 64円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
3,096 3,453
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,096 3,453
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,702 53,558
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57円64銭 64円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
△0 △0
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) (△0) (△0)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  役員向け株式給付信託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間80,542株、当第1四半期連結累計期間228,017株)を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 #### 2 【その他】

2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  1,667百万円

② 1株当たりの金額                   31円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年6月13日 

 0201010_honbun_0699146503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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