OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230807100337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03193-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03193-000 2023-08-14 E03193-000 2023-06-30 E03193-000 2023-04-01 2023-06-30 E03193-000 2022-06-30 E03193-000 2022-04-01 2022-06-30 E03193-000 2023-03-31 E03193-000 2022-04-01 2023-03-31 E03193-000 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230807100337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,617 | 24,623 | 93,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,044 | 2,517 | 9,140 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,872 | 2,135 | 6,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,049 | 2,314 | 5,997 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,832 | 63,674 | 62,770 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,049 | 85,330 | 84,103 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 99.69 | 113.54 | 330.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 74.6 | 74.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,353 | 3,273 | 7,325 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △654 | △408 | △3,229 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,673 | △1,910 | △9,508 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,466 | 32,983 | 32,029 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230807100337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的に物価上昇、インフレが進行し、金融引き締めに伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

外食業界におきましては、コロナ禍で落ち込んだ消費者の外食意欲の高まりやインバウンド需要が戻ってきたことにより、顕著な回復傾向が見られました。しかしながら、人手不足に加えて、人件費や食材原価、エネルギー価格の大幅な上昇がコストを押し上げており、価格への転嫁を含め、その対策が急務になっております。

このような環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を実現するため、QSCレベルのさらなる向上に注力し、積極的な販売促進策を継続して実施しました。昨年５月と11月に実施した価格改定後も客足は伸び続け、特に店内のご飲食が伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き多くのお客様にご利用いただきました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新しており、本年５月には単月として創業以来過去最高売上高を記録することができました。

以下、当第１四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。

①営業戦略

2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、引き続きQSCのさらなる向上に向けて従業員一人一人が情熱をもって取り組んでまいりました。

調理技術のさらなる向上に関しては、王将調理道場での実地調理研修の定員人数・実施回数を増やし、受講機会を拡充いたしました。並行してオンラインを活用した調理研修も引き続き実施したほか、調理技能検定試験の刷新など、調理スタッフの調理技術の習得に取り組みました。また、『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」や、お客様に快適な食空間の提供を行うための「接客対応研修」にも注力いたしました。

販売促進では、生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、109.4万名のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができ、過去最高の会員数となりました。また、６月23日からは、「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始いたしました。毎回好評いただいているキャンペーン賞品には、新たなオリジナル限定グッズとして、新商品の「忘れられない中華そば」で使用しているラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る！ワイヤレス充電器」などを取り揃えました。

なお、「忘れられない中華そば」は、京都府の一部地域にて先行販売をしていましたが、好評につき４月１日から全国展開を行い、６月末時点で販売累計123.5万杯を突破するなど、新たな人気商品となっております。

②店舗開発戦略

当第１四半期連結累計期間において、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」の直営２店舗の新規出店を行いました。

「海老名上郷店」は大型商業施設や集合住宅等の建設が進み、人口増加が顕著な海老名市への出店で、駐車場付き単独ロードサイド店舗となります。周辺地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいており、将来的には道路計画や調整地域の開発が実行に移されることで、さらなる商圏の拡大が見込まれます。

「国道４号幸手店」は関東と東北地域を結ぶ大動脈である「国道４号線」沿いへの出店で、昭和時代の懐かしいデザインを進化させた「ネオ昭和」の路面デザイン店舗の二号店となります。こうした話題性と幹線道路に面したロードサイド店舗であることの相乗効果により、広域からの集客を見込んでおります。

出店にあたっては、出店候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っております。

③FC推進戦略

前連結会計年度に引き続き、FC加盟店における「王将スタンダード」を徹底することで、FC加盟店のQSCのさらなる向上を進めてまいりました。

調理に関しては、直営店と同一のレシピ・調理方法になっているかを細部にわたって確認し、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導し、そのスタンダード調理方法の徹底を図りました。

衛生管理では、直営店と同じマニュアルによる衛生管理・店舗清掃をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習を実施するなど、衛生管理の一層の強化を図りました。

また、販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。

こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当第１四半期連結累計期間における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。

④サステナビリティの取り組み

当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、

「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。 「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より継続実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を本年３月から４月の春休み期間中にも実施いたしました。コロナ禍の長期化や物価高による影響で、回を重ねるごとにお子様弁当を希望される施設が増加し、実施後には全国の子ども食堂や子ども達から多くの喜びの声が寄せられました。これまで６回実施しており、お子様弁当の提供数の累計は39万９千食に上ります。

「全てのステークホルダーとの共栄」では、これを実現する上で起点となる従業員に対して、前述の各種研修に加え、2023年度の月例給改定においては、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引き上げを実施いたしました。物価高騰の中、従業員の生活向上を図ることが当社にとって最も重要であり、必要な人的投資であると考えたためです。

「地球環境の保全」では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、GHG排出量削減につながる計画策定と実行、さらには2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から2023年６月まで17か月連続で過去最高売上を達成し、前年同期に比べて20億５百万円（8.9％）の増収で、過去最高となる246億23百万円となりました。

営業利益は、原材料の高騰や光熱費の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて２億29百万円（10.5％）の増益で、過去最高となる24億15百万円となりました。

経常利益は、前年同期に比べて５億27百万円（17.3％）の減益で25億17百万円となりましたが、営業時間短縮に伴う協力金収入の減少という特殊要因を除けば２億19百万円の増益となります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて２億62百万円（14.0％）の増益で21億35百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店２店・FC加盟店１店の新規出店、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店２店・FC加盟店５店の閉店を行っております。これにより当第１四半期連結期間末店舗数は、直営店541店、FC加盟店187店となり、合計店舗数は728店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円（1.5％）増加し、853億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円（2.9％）増加し、369億16百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円（0.4％）増加し、484億13百万円となりました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円（1.5％）増加し、216億55百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円（6.5％）増加し、134億44百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円（5.7％）減少し、82億11百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は85億円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円（1.4％）増加し、636億74百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益21億35百万円の増加に対し、配当金14億10百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、74.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円増加し、329億83百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて19億20百万円（141.9％）増加し、32億73百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。

営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益28億48百万円に減価償却費６億59百万円を加えた額から法人税等の支払額２億22百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２億45百万円（37.6％）減少し、４億８百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加であります。

投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて27億63百万円（59.1％）減少し、19億10百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億円及び配当金の支払額14億10百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

 第１四半期報告書_20230807100337

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,481,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,768,000	187,680	－
単元未満株式	普通株式	37,130	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,680	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,481,100	－	4,481,100	19.2
計	－	4,481,100	－	4,481,100	19.2

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,481,213株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.2％であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,029	32,983
売掛金	2,516	2,266
商品及び製品	155	154
原材料	455	491
その他	715	1,022
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,869	36,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,036	57,154
減価償却累計額	△44,859	△44,966
建物及び構築物（純額）	12,176	12,188
機械装置及び運搬具	7,134	7,129
減価償却累計額	△5,114	△5,205
機械装置及び運搬具（純額）	2,019	1,923
工具、器具及び備品	6,900	7,020
減価償却累計額	△5,224	△5,319
工具、器具及び備品（純額）	1,675	1,700
土地	20,134	19,994
建設仮勘定	122	192
有形固定資産合計	36,129	35,999
無形固定資産	197	181
投資その他の資産
投資有価証券	3,855	4,192
差入保証金	4,510	4,580
その他	3,555	3,472
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	11,907	12,232
固定資産合計	48,234	48,413
資産合計	84,103	85,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,525	2,531
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	435	818
賞与引当金	995	516
その他	6,668	7,578
流動負債合計	12,624	13,444
固定負債
長期借入金	7,000	6,500
資産除去債務	866	869
その他	842	842
固定負債合計	8,709	8,211
負債合計	21,333	21,655
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,393	9,393
利益剰余金	56,630	56,624
自己株式	△10,629	△10,629
株主資本合計	63,561	63,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,124	2,358
土地再評価差額金	△3,243	△2,512
為替換算調整勘定	△4	△4
退職給付に係る調整累計額	332	278
その他の包括利益累計額合計	△791	119
純資産合計	62,770	63,674
負債純資産合計	84,103	85,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	22,617	24,623
売上原価	7,062	7,837
売上総利益	15,555	16,785
販売費及び一般管理費	13,369	14,369
営業利益	2,185	2,415
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	59	64
ＦＣ加盟料	26	29
受取地代家賃	15	14
補助金収入	752	－
雑収入	57	55
営業外収益合計	912	164
営業外費用
支払利息	9	7
賃貸費用	30	39
雑損失	12	15
営業外費用合計	53	62
経常利益	3,044	2,517
特別利益
固定資産売却益	21	346
特別利益合計	21	346
特別損失
固定資産除却損	7	15
減損損失	254	－
特別損失合計	261	15
税金等調整前四半期純利益	2,804	2,848
法人税、住民税及び事業税	889	703
法人税等調整額	41	9
法人税等合計	931	713
四半期純利益	1,872	2,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,872	2,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,872	2,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212	233
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整額	△37	△54
その他の包括利益合計	176	179
四半期包括利益	2,049	2,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,049	2,314
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,804	2,848
減価償却費	636	659
減損損失	254	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△55	△82
受取利息及び受取配当金	△60	△64
支払利息	9	7
固定資産売却損益（△は益）	△21	△346
固定資産除却損	7	15
売上債権の増減額（△は増加）	298	250
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	24	5
未払消費税等の増減額（△は減少）	390	114
その他	148	66
小計	4,383	3,438
利息及び配当金の受取額	60	64
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△3,080	△222
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,353	3,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△838	△796
有形固定資産の売却による収入	210	504
貸付けによる支出	△6	△9
貸付金の回収による収入	9	11
差入保証金の差入による支出	△8	△92
その他	△20	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△654	△408
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,358	△500
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,315	△1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,673	△1,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,974	954
現金及び現金同等物の期首残高	37,440	32,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 33,466	※１ 32,983

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	33,466百万円	32,983百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	33,466	32,983

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,315	70.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,410	75.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	14,125 6,517	16,151 6,322
計	20,643	22,473
FC加盟店	1,912	2,053
国内小計	22,556	24,526
海外直営店	61	96
顧客との契約から生じる収益	22,617	24,623
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	22,617	24,623

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	99.69円	113.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,872	2,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,872	2,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,805

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807100337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。