Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 若林 達二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 若林 達二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05248-000 2023-08-14 E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 E05248-000 2022-04-01 2023-03-31 E05248-000 2023-04-01 2023-06-30 E05248-000 2022-06-30 E05248-000 2023-03-31 E05248-000 2023-06-30 E05248-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05248-000 2023-08-14 jpcrp_cor:ClassOnePreferredSharesMember E05248-000 2023-08-14 jpcrp_cor:ClassTwoPreferredSharesMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:ClassTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,512 | 11,088 | 45,532 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,485 | 826 | 3,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,363 | 505 | 4,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,356 | 508 | 4,104 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,097 | 15,905 | 15,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,486 | 52,535 | 55,235 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 255.36 | 31.76 | 300.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 189.38 | 28.52 | 231.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 30.3 | 28.5 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
株式会社アンドカンパニーは、当第１四半期連結累計期間において、会社の清算手続きが完了しました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことにより国内消費が回復しつつあるとともに、訪日外国人旅行者（インバウンド）も増加するなど、経済活動は回復傾向にあります。
一方、ウェディング業界においては、コロナ禍で落ち込んだ国内における婚姻組数が未だ戻っていない状況です。
その様な環境下、当社グループでは、ウェディング事業では婚礼単価が増加したものの、婚礼取扱組数減少の影響をカバーするには及ばず、前年同四半期比で減収減益となりました。一方、ホテル事業においては、インバウンドによる宿泊利用が好調に推移しております。その他、ハネムーン旅行を中心とした旅行事業、直営レストランなども当初計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上高110億88百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益９億49百万円（前年同四半期比40.3％減）、経常利益８億26百万円（前年同四半期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により17億61百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、直営店の取扱組数が2,531組となり前年同四半期比で308組減少いたしましたが、婚礼単価は前年同四半期比で137千円増加しております。
当第１四半期の婚礼件数の減少は当初から想定していたものではありましたが、その要因としては次の２点が挙げられます。１点目は、当社における婚礼については、受注から婚礼の施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があり、当第１四半期連結会計期間中の施行件数はコロナ禍における受注の低調さがまだ影響していることです。２点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前期中に行われたことにより、前年同四半期の婚礼取扱組数が増加していたことの反動です。
当第１四半期連結会計期間においては、広告宣伝費を当初計画より積み増すなど、積極的な営業投資を行うことで受注件数の増加を図っており、受注状況は改善してきております。
他社の婚礼施設の運営受託におきましては、取扱組数501組（前年同四半期比132組増）と、提携会場数の増加と共に伸長しております。また、ホテル事業においても、インバウンドの増加に伴い、客室平均単価・客室稼働率ともに前年同四半期を上回っており好調に推移しております。
その結果、売上高108億21百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益14億21百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
| 計 | 24,915,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,619,330 | 14,619,330 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 第一種優先株式 | 2,000 | 2,000 | ― | 第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。 第一種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。 単元株式数は１株であります。 |
| 第二種優先株式 | ― | ― | ― | 第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。 第二種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 単元株式数は１株であります。 |
| 計 | 14,621,330 | 14,621,330 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月３日 (注)１ |
普通株式 1,560,000 |
普通株式 14,619,330 第一種優先株式 2,000 第二種優先株式 1,000 |
― | 100 | ― | 100 |
| 2023年４月27日 (注)２ |
第二種優先株式 △1,000 |
普通株式 14,619,330 第一種優先株式 2,000 第二種優先株式 ― |
― | 100 | ― | 100 |
（注）１．2023年４月３日付けで第二種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、普通株式の発行済株式総数が1,560,000株増加いたしました。
２．2023年４月27日付けで第二種優先株式を消却したため、発行済株式総数が1,000株減少いたしました。
#### （５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2023年４月３日付けで主要株主の異動がありました。詳細につきましては、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）をご参照ください。 #### （６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、2023年４月３日付けで発行済株式及び自己株式等につき異動がありましたが、下記の記載には含めておりません。詳細につきましては、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）をご参照ください。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
―
（1）株式の総数等 ②発行済株式に記載しております
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 80,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,861,100 |
128,611
―
単元未満株式
| 普通株式 | 117,330 |
―
―
発行済株式総数
13,062,330
―
―
総株主の議決権
―
128,611
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 80,900 | ― | 80,900 | 0.62 |
| 計 | ― | 80,900 | ― | 80,900 | 0.62 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,527 | 9,458 | |||||||||
| 売掛金 | 488 | 439 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,507 | 2,539 | |||||||||
| 商品 | 187 | 154 | |||||||||
| 貯蔵品 | 77 | 73 | |||||||||
| 前払費用 | 606 | 685 | |||||||||
| その他 | 951 | 931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,281 | 14,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,853 | 30,882 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,813 | △21,046 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,040 | 9,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 110 | 108 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △109 | △107 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,732 | 6,719 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,152 | △6,186 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 579 | 532 | |||||||||
| 土地 | 13,492 | 13,492 | |||||||||
| リース資産 | 4,619 | 4,740 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,249 | △2,307 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,369 | 2,433 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 629 | 1,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,112 | 27,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | - | |||||||||
| その他 | 222 | 232 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 226 | 232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77 | 81 | |||||||||
| 長期貸付金 | 83 | 78 | |||||||||
| 長期前払費用 | 137 | 140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,527 | 5,525 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,854 | 4,873 | |||||||||
| その他 | 81 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,614 | 10,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,953 | 38,319 | |||||||||
| 資産合計 | 55,235 | 52,535 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,485 | 1,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,410 | 1,925 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,447 | 5,238 | |||||||||
| 未払金 | 2,665 | 1,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141 | 320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 639 | 619 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 契約負債 | 2,008 | 1,833 | |||||||||
| その他 | 1,486 | 1,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,290 | 13,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,621 | 18,417 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,931 | 3,001 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,192 | 1,194 | |||||||||
| その他 | 445 | 421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,191 | 23,034 | |||||||||
| 負債合計 | 39,481 | 36,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,166 | 13,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,610 | 2,754 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,715 | 15,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37 | 40 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,753 | 15,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,235 | 52,535 |
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,512 | 11,088 | |||||||||
| 売上原価 | 4,042 | 3,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,470 | 7,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,880 | 6,416 | |||||||||
| 営業利益 | 1,590 | 949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 34 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 118 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 42 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109 | 161 | |||||||||
| 経常利益 | 1,485 | 826 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ※1 250 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 250 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,736 | 826 | |||||||||
| 法人税等 | △1,627 | 320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,363 | 505 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,363 | 505 |
0104035_honbun_9346846503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,363 | 505 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,356 | 508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,356 | 508 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9346846503507.htm
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)
(主要株主の異動)
当社が発行する第二種優先株式の全株式について、その保有者であるTsunagu Investments Pte.Ltd.から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動がありました。
（１）主要株主となるものの名称
Tsunagu Investments Pte.Ltd.
（２）当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合※ | |
| 異動前 | ― | ― |
| 異動後 | 15,973個 | 11.05％ |
※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数 160,903株
2023年３月31日現在の発行済株式総数 13,059,330株
小数点以下第３位を四捨五入しております。
（３）当該異動の年月日
2023年４月３日
（４）発行済株式総数
| 普通株式 | 第一種優先株式 | 第二種優先株式 | |
| 異動前 | 13,059,330株 | 2,000株 | 1,000株 |
| 異動後 | 14,619,330株 | 2,000株 | ―株 |
| 増減 | 1,560,000株 | ―株 | △1,000株 |
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 424 | 百万円 | 398 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 3 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日 取締役会 |
第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本 剰余金 |
| 第二種 優先株式 |
15百万円 | 15,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本 剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 259百万円 | 20円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益 剰余金 |
| 第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益 剰余金 |
|
| 第二種 優先株式 |
15百万円 | 15,000円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益 剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,349 | 72 | |
| その他の収益 | 21 | 68 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 11,371 | 140 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 64 | |
| 計 | 11,375 | 205 | |
| セグメント利益 | 2,072 | 13 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 2,072 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 13 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 0 |
| 全社費用(百万円)(注) | △496 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 1,590 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２. 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,800 | 189 | |
| その他の収益 | 21 | 77 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 10,821 | 266 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7 | 181 | |
| 計 | 10,829 | 447 | |
| セグメント利益 | 1,421 | 69 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,421 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 69 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 0 |
| 全社費用(百万円)(注) | △541 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 949 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 255円36銭 | 31円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,363 | 505 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 51 | 44 |
| うち優先株式に係る金額(百万円) | 51 | 44 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,312 | 461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,971,051 | 14,541,979 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 189円38銭 | 28円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 51 | 44 |
| うち優先株式に係る配当額(百万円) | 51 | 44 |
| 普通株式増加数(株) | 4,790,800 | 3,193,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は2024年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 259百万円
（2）１株当たり配当金 20円00銭
（3）基準日 2023年３月31日
（4）効力発生日 2023年６月９日
２．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2023年３月31日
（4）効力発生日 2023年６月９日
３．第二種優先株式
（1）配当金の総額 15百万円
（2）１株当たり配当金 15,000円00銭
（3）基準日 2023年３月31日
（4）効力発生日 2023年６月９日
0201010_honbun_9346846503507.htm
該当事項はありません。
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