Tokai Kisen Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第199期第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	東海汽船株式会社
【英訳名】	Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山　﨑　潤　一
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　倉　﨑　嘉　典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　倉　﨑　嘉　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E04256-000 2023-08-14 E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 E04256-000 2022-01-01 2022-12-31 E04256-000 2023-01-01 2023-06-30 E04256-000 2022-06-30 E04256-000 2022-12-31 E04256-000 2023-06-30 E04256-000 2022-04-01 2022-06-30 E04256-000 2023-04-01 2023-06-30 E04256-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2021-12-31 E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第２四半期

連結累計期間 | 第199期

第２四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,919,425 | 6,098,421 | 13,929,966 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △736,603 | △734,535 | 299,442 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △404,451 | △629,616 | 180,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △520,805 | △633,863 | 222,163 |
| 純資産額 | (千円) | 5,595,592 | 5,704,698 | 6,338,562 |
| 総資産額 | (千円) | 23,890,099 | 23,032,959 | 23,705,872 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △184.28 | △286.88 | 82.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 18.6 | 20.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,288,498 | 710,513 | 2,135,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,993 | △103,005 | △455,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △236,898 | △768,479 | △692,960 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,466,705 | 4,362,521 | 4,523,493 |

回次		第198期 第２四半期 連結会計期間	第199期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△119.40	△207.31

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　第198期第２四半期連結累計期間及び第199期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりま

せん。

３　第198期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2023年４月１日付けで当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、景気が回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は、前年同期比較で、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れ、乗船客数は約８割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目が堅調に推移しましたが全体としては微減となりました。

このような状況の下、当社グループでは、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また感染防止に取り組みながら安全運航に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により、売上高は６０億９千８百万円（前年同期５９億１千９百万円）と増加しました。一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は８億２千３百万円（前年同期営業損失７億８百万円）、営業外収益に宿泊施設バリアフリー化支援の補助金収入を計上したことなどにより、経常損失は７億３千４百万円（前年同期経常損失７億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億２千９百万円（前年同期純損失４億４百万円）となりました。

なお、当社グループは、２０２３年の事業の活性化策として、「変化への挑戦　東海汽船　２０２３」を掲げ、この先１５０年、２００年とバトンを繋いでいくためには、日々変化していくことが継続への力になると信じ、全社一丸となって、業績向上に努めます。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

《海運関連事業》 

主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に続き本年も通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船では東京湾周遊クルーズや臨時運航（江の島、千葉、木更津、御前崎）、客船による横浜～東京夜景クルーズ、全国旅行支援「ただいま東京プラス」や都内観光促進事業（もっとＴokyo）等を活用した企画商品販売等により集客に努めました。また、ジオパーク教育ツアーなど自然環境観光型をテーマとした新たなツアーを実施しました。この結果、乗船客数は２９万１千人（前年同期２３万１千人）と増加しました。一方、貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目が堅調に推移しましたが、工事関連品目がやや減少し、貨物取扱量は全島で１５万１千トン（前年同期１５万７千トン）となりました。

この結果、当事業の売上高は、５２億９千７百万円（前年同期５１億５千７百万円）と増収となりましたが、一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の大幅な増加があり、営業損失は６億２千９百万円（前年同期営業損失５億２千７百万円）となりました。

《商事料飲事業》

商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。一方で、料飲部門は、旅客の回復により売上が増加したほか、自販機ビジネスの委託化、船舶レストランのメニュー見直し等を行いました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。

この結果、当事業の売上高は６億１千５百万円（前年同期６億１千４百万円）、営業利益は３千８百万円（前年同期３千４百万円）となりました。

なお、東汽商事株式会社については、４月１日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、より一層の業務効率化を図ってまいります。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に続き通常開催され、全国旅行支援「ただいま東京プラス」や都内観光促進事業（もっとＴokyo）等を活用した個人向け宿泊プランを中心に造成し集客に努め、宿泊客は増加しました。また、客室の一部を当館初のバリアフリー対応の洋室にリニューアルし、新たなニーズへの対応を進めました。

この結果、当事業の売上高は１億４千７百万円（前年同期１億２千１百万円）と増収となりましたが、費用面で人件費などが増加したため、営業損失は１千３百万円（前年同期営業損失１千１百万円）となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に続き通常開催される等、貸切バスの団体需要もあり、乗客数は増加しました。

この結果、当事業の売上高は１億４千万円（前年同期１億２千５百万円）、営業利益は７百万円（前年同期営業損失０百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は２３０億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億６千万円、営業未収金が４億１百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が２億９千１百万円減少した一方で、繰延税金資産が９千３百万円増加したことによるものです。

負債は１７３億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少しました。その主な要因は、借入金が７億６千７百万円減少した一方で、船舶検査費用などの営業未払金が４億７千２百万円、前受金などのその他流動負債が１億４千５百万円、固定資産圧縮未決算勘定が１億５百万円増加したことによるものです。

純資産は５７億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千３百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が６億２千９百万円減少したことによるものです。

(c)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億１千万円のキャッシュ・イン（前年同期１２億８千８百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費６億５千１百万円、仕入債務の増加額４億７千２百万円、売上債権の減少額４億１百万円が、資金減少項目である税金等調整前四半期純損失７億３千４百万円を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３百万円のキャッシュ・アウト（前年同期１億２千１百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億２千８百万円が、補助金の受入による収入２億２千４百万円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億６千８百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２億３千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の純減少額７億６千７百万円によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億６千万円減少し、４３億６千２百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月30日	―	2,200,000	―	1,100,000	―	89,300

2023年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤田観光株式会社	東京都文京区関口２丁目10番８号	396	18.04
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号	150	6.83
東京汽船株式会社	神奈川県横浜市中区山下町２番地	75	3.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	52	2.39
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	51	2.32
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１番２号	50	2.27
東海汽船従業員持株会	東京都港区海岸１丁目16番１号	40	1.85
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	35	1.59
内海造船株式会社	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６	33	1.50
株式会社恵興	東京都港区芝公園２丁目12番17号	23	1.04
計	－	907	41.33

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行51千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,855

―

2,185,500

単元未満株式

普通株式

―

―

9,300

発行済株式総数

2,200,000

―

―

総株主の議決権

―

21,855

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東海汽船株式会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	5,200	―	5,200	0.23
計	―	5,200	―	5,200	0.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
売上高
	海運業収益									5,117,444	5,257,155
	その他事業収益									801,981	841,266
	売上高合計									5,919,425	6,098,421
売上原価
	海運業費用									5,181,532	5,399,342
	その他事業費用									784,425	816,706
	売上原価合計									5,965,958	6,216,049
売上総損失（△）										△46,532	△117,627
販売費及び一般管理費										※1 662,404	※1 705,895
営業損失（△）										△708,936	△823,523
営業外収益
	受取利息									64	67
	受取配当金									4,578	8,357
	貸倒引当金戻入額									5,000	5,000
	賃貸料									7,509	7,279
	補助金収入									－	122,040
	その他									25,544	11,799
	営業外収益合計									42,697	154,544
営業外費用
	支払利息									65,331	61,158
	その他									5,032	4,399
	営業外費用合計									70,364	65,557
経常損失（△）										△736,603	△734,535
特別利益
	固定資産売却益									402	－
	特別利益合計									402	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△736,200	△734,535
法人税、住民税及び事業税										1,827	49,430
法人税等調整額										△227,416	△110,165
法人税等合計										△225,589	△60,735
四半期純損失（△）										△510,611	△673,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△106,159	△44,184
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△404,451	△629,616

 0104035_honbun_0444047003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）										△510,611	△673,800
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,194	39,937
	その他の包括利益合計									△10,194	39,937
四半期包括利益										△520,805	△633,863
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△414,768	△589,569
	非支配株主に係る四半期包括利益									△106,037	△44,294

 0104040_honbun_0444047003507.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,859,096	4,698,124
		受取手形、営業未収金及び契約資産								※1 1,766,144	1,364,898
		商品及び製品								66,871	76,509
		原材料及び貯蔵品								700,416	712,303
		その他								169,220	188,629
		流動資産合計								7,561,749	7,040,464
	固定資産
		有形固定資産
			船舶							※2 21,236,811	※2 21,236,811
				減価償却累計額						△7,909,947	△8,485,083
				船舶（純額）						13,326,863	12,751,727
			建物及び構築物							※2 2,260,913	※2 2,262,493
				減価償却累計額						△1,270,566	△1,292,169
				建物及び構築物（純額）						990,347	970,323
			土地							296,272	296,272
			建設仮勘定							190,486	483,360
			その他							※2 2,048,712	※2 2,060,065
				減価償却累計額						△1,833,733	△1,834,418
				その他（純額）						214,979	225,647
			有形固定資産合計							15,018,948	14,727,330
		無形固定資産								※2 81,322	※2 74,937
		投資その他の資産
			投資有価証券							307,569	361,229
			繰延税金資産							605,475	699,001
			その他							139,807	133,995
			貸倒引当金							△9,000	△4,000
			投資その他の資産合計							1,043,851	1,190,226
		固定資産合計								16,144,122	15,992,494
	資産合計									23,705,872	23,032,959

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								934,454	1,406,931
		短期借入金								3,549,131	3,374,540
		未払法人税等								90,608	14,339
		賞与引当金								39,514	41,405
		その他								746,640	892,563
		流動負債合計								5,360,349	5,729,779
	固定負債
		長期借入金								10,000,911	9,408,487
		退職給付に係る負債								1,502,587	1,520,955
		特別修繕引当金								440,040	502,800
		固定資産圧縮未決算勘定								－	105,000
		その他								63,421	61,238
		固定負債合計								12,006,960	11,598,480
	負債合計									17,367,310	17,328,260
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,100,000	1,100,000
		資本剰余金								693,565	693,565
		利益剰余金								3,033,358	2,403,741
		自己株式								△10,424	△10,424
		株主資本合計								4,816,499	4,186,882
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								62,158	102,205
		その他の包括利益累計額合計								62,158	102,205
	非支配株主持分									1,459,904	1,415,610
	純資産合計									6,338,562	5,704,698
負債純資産合計										23,705,872	23,032,959

 0104050_honbun_0444047003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△736,200	△734,535
	減価償却費									657,367	651,174
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,000	△5,000
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△662	1,891
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△37,631	18,367
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）									87,510	62,760
	有形固定資産除却損									136	10
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2,019	△163
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△542
	受取利息及び受取配当金									△4,643	△8,424
	支払利息									65,331	61,158
	補助金収入									－	△119,637
	売上債権の増減額（△は増加）									587,044	401,246
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△59,011	△21,524
	仕入債務の増減額（△は減少）									607,627	472,477
	未払又は未収消費税等の増減額									3,380	△175,503
	その他									224,918	277,458
	小計									1,388,147	881,213
	利息及び配当金の受取額									4,436	8,590
	利息の支払額									△67,765	△62,994
	法人税等の支払額									△36,320	△116,296
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,288,498	710,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△214,935	△328,679
	有形固定資産の売却による収入									4,214	163
	無形固定資産の取得による支出									－	△3,380
	投資有価証券の売却による収入									－	3,458
	貸付けによる支出									△1,000	△1,000
	貸付金の回収による収入									1,240	1,795
	補助金の受入による収入									66,000	224,637
	有形固定資産の除却による支出									△13	－
	ゴルフ会員権の償還による収入									22,500	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△121,993	△103,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△15,153	△127,011
	長期借入れによる収入									347,000	－
	長期借入金の返済による支出									△568,169	△640,004
	リース債務の返済による支出									△281	△1,405
	自己株式の取得による支出									△206	－
	配当金の支払額									△87	△58
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△236,898	△768,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										929,606	△160,971
現金及び現金同等物の期首残高										3,537,098	4,523,493
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,466,705	※1 4,362,521

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった東汽商事株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
役員報酬及び従業員給与	340,290	千円	366,612	千円
賞与引当金繰入額	8,891	千円	9,304	千円
退職給付費用	12,758	千円	14,236	千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
受取手形	1,904	千円	－	千円

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
船舶	4,064,933	千円	4,064,933	千円
建物及び構築物	1,995	千円	1,995	千円
その他(器具及び備品)	70,331	千円	70,331	千円
無形固定資産（ソフトウエア）	75,500	千円	75,500	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金四半期末残高	4,802,308	千円	4,698,124	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△335,602	千円	△335,602	千円
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,466,705	千円	4,362,521	千円

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2023年４月１日付けで東汽商事株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称：東汽商事株式会社

事業の内容：商事料飲事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。

(3) 企業結合日

2023年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

東海汽船株式会社

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0444047003507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,267,365	558,167	121,617	88,311	5,035,460	－	5,035,460
その他の収益（注）3	850,079	－	－	33,886	883,965	－	883,965
外部顧客への売上高	5,117,444	558,167	121,617	122,197	5,919,425	－	5,919,425
セグメント間の 内部売上高又は振替高	40,339	56,176	342	2,937	99,796	△99,796	－
計	5,157,783	614,344	121,960	125,134	6,019,222	△99,796	5,919,425
セグメント利益又は損失(△)	△527,523	34,133	△11,444	△527	△505,362	△203,573	△708,936

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,573千円には、セグメント間取引消去955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,741,131	558,487	146,889	103,182	5,549,691	－	5,549,691
その他の収益（注）3	516,024	－	－	32,706	548,730	－	548,730
外部顧客への売上高	5,257,155	558,487	146,889	135,888	6,098,421	－	6,098,421
セグメント間の 内部売上高又は振替高	40,074	56,839	187	5,031	102,132	△102,132	－
計	5,297,229	615,326	147,077	140,920	6,200,554	△102,132	6,098,421
セグメント利益又は損失(△)	△629,050	38,028	△13,682	7,114	△597,589	△225,933	△823,523

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,933千円には、セグメント間取引消去△2,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△184円28銭	△286円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△404,451	△629,616
普通株主に帰属しない金額(千円)	該当事項はありません	該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額(△)(千円)	△404,451	△629,616
普通株式の期中平均株式数(株)	2,194,722	2,194,709

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。