CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第３四半期報告書_20230814102100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水野　克裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2023-08-14 E05288-000 2023-06-30 E05288-000 2023-04-01 2023-06-30 E05288-000 2022-10-01 2023-06-30 E05288-000 2022-06-30 E05288-000 2022-04-01 2022-06-30 E05288-000 2021-10-01 2022-06-30 E05288-000 2022-09-30 E05288-000 2021-10-01 2022-09-30 E05288-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230814102100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第39期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2022年10月１日

至2023年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,936,242 | 10,915,655 | 10,883,247 |
| 経常利益 | （千円） | 52,032 | 299,929 | 81,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,847 | 234,395 | 102,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 64,878 | 276,849 | 98,331 |
| 純資産額 | （千円） | 2,135,462 | 2,333,119 | 2,168,915 |
| 総資産額 | （千円） | 4,981,921 | 5,407,024 | 5,096,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.40 | 46.93 | 20.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.27 | 46.50 | 20.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 43.1 | 42.6 |

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.44	6.33

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第３四半期報告書_20230814102100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第２四半期連結会計期間において解消したと判断しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、収益構造の安定化やコスト削減への不断の努力により、第２四半期累計期間において連結営業利益238百万円を計上いたしました。通期としても、継続した営業損失が発生しない見通しとなり、第２四半期連結累計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　２事業のリスク　（８）重要事象等について」は消滅しております。

上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済正常化は更に加速し、アフターコロナへの本格的な転換が始まりました。国内旅行からスタートした需要復活は、インバウンドの復調につながり観光・レジャー業界は活況と共に深刻な人手不足を伴う状況となりました。このような環境において業界は、新規開業準備やお客様あたり単価を上げるための企画づくり及びブランディングなどへの注力が進んでおり、それに伴ってアウトソーシングパートナーとしての当社グループへのご要望が一層の高まりを見せました。

監視カメラ・音響設備を中心とした空間プロモーションマーケットにおいても、コロナ禍の先行き不透明感の終息や深刻な人手不足を補うための設備投資計画が活発化している手応えを感じると共に、イベント開催機材調達ニーズ及び商品プロモーション機会の復調といったマーケティング環境の順風を受けました。

このような状況の中、当グループは中期経営計画「Value Innovation 2024」の中核となる「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ＥＳＧ課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を推進、2024年９月期の目標財務指標、売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上の達成に対して着実に進捗しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は10,915百万円（前年同期比37.5％増）、連結営業利益は266百万円（前年同期は連結営業損失183百万円）、連結経常利益は299百万円（前年同期比476.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期比250.6％増）の増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

当第３四半期においては、大型ホテルの新規開業への対応に向けた採用、教育、組織化に精力的に対応しました。23年新卒入社社員も１ヶ月にわたる大規模アミューズメント施設一括配属という結束の機会を経て、新たな戦力として現場配属となりました。すべてのお客様において稼働率が高まる中、既存のお客様における業務品質を担保しつつ新たなお客様の期待にいかにお応えするか、現場主義を推進することで、今春新規オープンしたブルガリホテル東京他、外資系をはじめとするラグジュアリーホテル、リゾートホテルのスチュワード業務、客室・パブリック清掃業務など、当第３四半期において新たに６件の業務を受注、開始に至りました。また、第４四半期以降にスチュワード業務４件の業務開始が決定しており、新規のスチュワード業務は、当期計画予算を４割以上上回る着地を見込む状況となりました。新規開業準備に伴って採用募集費が上昇傾向にありますが、残業費などを含む労務費率は予算内で推移しています。賃金ベースも上昇傾向にある中、お客様の稼働状況見込みに対する期待値をすり合わせながら品質維持に継続的に取り組んでいます。

重点アクションプランとして取り組んでいる、客室・パブリック清掃業務の売上拡大については、全売上に対する当該売上比率2.86％を計画しておりましたが、スチュワード業務の増収影響もあり、同2.46％と計画に0.4pt届いておりません。一方、着実に売上を伸ばしながら今期新規開業した４事業所が共に黒字化を達成するなど堅実な成果を出しています。

この結果、売上高は4,827百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は235百万円（前年同期比1,186.5％増）の増収増益となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

当第３四半期においては、スチュワード事業セグメントと同様な観光・レジャー業界の活況の中、当社への業務委託のお引き合いは着実に増加しており、東京ベイエリアのリゾートホテル従業員食堂、宿泊特化型ホテルの朝食レストラン、新たに２件の業務を受注、開始に至りました。第４四半期以降には外資系ラグジュアリーホテルの従業員食堂、宿泊特化型ホテルグループの朝食レストランなど新たに４件の業務開始が決定しております。また、日頃より顧客ニーズに寄り添い、顧客それぞれのご要望に最大限お応えすべく信頼関係の構築に努めた結果、数年間内製化されていた大手ホテルチェーンの朝食レストラン４件を再びご依頼いただくことが決定しております。

一方、中核の売上を構成するホテルの朝食レストランの受託事業は、ホテル宿泊者の喫食率の影響を受ける事業構造であるのに対して、インバウンド宿泊者の急増、団体旅行とりわけ修学旅行や合宿旅行の需要復活は、業績計画を上回る大きな要因となっています。

新規開業ラッシュに備えて計画的に人員体制整備を進めること、食材コストの高騰に対して食材の原材料と飲料に係るＦＢコストのモニタリング及びアラートに対する改善強化を継続的に進めています。

この結果、売上高は2,348百万円（前年同期比51.9％増）、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失38百万円）の増収増益となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

本セグメントは第２四半期において、社会的な年度末需要のフォローもあって計画を大幅に上回る収益を確保したこともあり、当第３四半期はその反動を想定して厳しく業績を見通しておりました。結果、見通しを上回る利益着地となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は黒字を確保しました。

とりわけ監視カメラ関連及び音響設備の更新需要が堅調であること、ＡＶ関連の投資意欲活性化などがセグメント各社の業績底上げに寄与しています。業界全体としても展示会、研修会、デモ・視聴会を含む商談機会が増えていることに精力的に当社グループも取り組むと共に、メーカーからの売り込み意欲にも対応して、好機を最大限活かすよう現場活動を推し進めています。

この結果、売上高は3,737百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は109百万円（前年同期は営業損失53百万円）の増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、310百万円の増加により5,407百万円となりました。その主因は、現金及び預金124百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産382百万円の増加、投資有価証券51百万円の増加などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度に対し、146百万円の増加により3,073百万円となりました。その主因は、短期借入金400百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金472百万円の減少、未払金148百万円の増加、賞与引当金63百万円の減少、その他流動負債160百万円の増加などによるものであります。

純資産の部は、164百万円増加し、2,333百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230814102100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	165,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,118,300	51,183	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,183	－

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株(議決権個数1,256個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	165,300	－	165,300	3.13
計	－	165,300	－	165,300	3.13

(注)１.「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２.当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は165,370株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230814102100

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月1日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,916	588,948
受取手形、売掛金及び契約資産	1,506,896	1,888,944
商品及び製品	483,594	564,563
仕掛品	59,016	30,790
原材料及び貯蔵品	17,858	16,454
未収入金	18,597	5,216
未収還付法人税等	44,261	43,435
その他	91,296	82,624
貸倒引当金	△4,696	△5,644
流動資産合計	2,930,742	3,215,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	956,613	961,054
減価償却累計額	△552,097	△569,640
建物及び構築物（純額）	404,516	391,413
土地	951,628	951,628
その他	197,670	194,702
減価償却累計額	△167,323	△163,355
その他（純額）	30,347	31,347
有形固定資産合計	1,386,492	1,374,389
無形固定資産
のれん	26,090	21,298
その他	68,905	59,250
無形固定資産合計	94,995	80,548
投資その他の資産
投資有価証券	453,567	504,785
繰延税金資産	46,107	43,894
その他	184,622	188,119
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	684,249	736,752
固定資産合計	2,165,737	2,191,690
資産合計	5,096,479	5,407,024

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,827	408,967
短期借入金	450,000	850,000
１年内返済予定の長期借入金	539,182	66,800
リース債務	22,029	18,266
未払金	540,319	689,108
未払法人税等	29,090	28,458
賞与引当金	147,503	83,882
その他	386,045	546,841
流動負債合計	2,543,996	2,692,323
固定負債
リース債務	43,333	29,838
繰延税金負債	3,781	6,735
退職給付に係る負債	306,659	311,897
株式給付引当金	3,394	3,394
長期未払金	25,177	23,377
資産除去債務	721	5,037
その他	500	1,300
固定負債合計	383,566	381,580
負債合計	2,927,563	3,073,904
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,271	279,271
利益剰余金	1,532,804	1,654,555
自己株式	△109,543	△109,543
株主資本合計	2,096,094	2,217,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,152	115,261
繰延ヘッジ損益	668	12
その他の包括利益累計額合計	72,821	115,274
純資産合計	2,168,915	2,333,119
負債純資産合計	5,096,479	5,407,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,936,242	10,915,655
売上原価	6,605,734	9,074,181
売上総利益	1,330,507	1,841,474
販売費及び一般管理費	1,513,818	1,575,006
営業利益又は営業損失（△）	△183,310	266,467
営業外収益
受取利息	1,175	1,241
受取配当金	9,056	6,626
受取賃貸料	6,567	7,537
雇用調整助成金	229,523	15,159
その他	36,777	18,962
営業外収益合計	283,099	49,527
営業外費用
支払利息	6,170	6,198
支払手数料	25,719	1,607
為替差損	15,758	1,018
持株会特別奨励金	－	5,344
その他	108	1,896
営業外費用合計	47,757	16,065
経常利益	52,032	299,929
特別利益
固定資産売却益	6	16
特別利益合計	6	16
特別損失
固定資産除却損	200	692
特別損失合計	200	692
税金等調整前四半期純利益	51,838	299,253
法人税、住民税及び事業税	8,879	78,482
法人税等調整額	△23,888	△13,624
法人税等合計	△15,008	64,858
四半期純利益	66,847	234,395
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,847	234,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	66,847	234,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,931	43,108
繰延ヘッジ損益	△37	△655
その他の包括利益合計	△1,969	42,453
四半期包括利益	64,878	276,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,878	276,849
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（３）信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症は、その位置付けが２類相当から５類に移行されましたが、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	56,766	千円	47,166	千円
のれんの償却額	4,792		4,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	25,601	5	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金677千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	76,803	15	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金
2023年５月12日 取締役会	普通株式	35,841	7	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(注)1. 2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

2. 2023年５月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,422,388	1,545,935	2,944,886	7,913,209	23,032	7,936,242	－	7,936,242
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	331	3,211	4,712	217,134	221,846	△221,846	－
計	3,423,558	1,546,266	2,948,097	7,917,922	240,166	8,158,088	△221,846	7,936,242
セグメント利益 又は損失（△）	18,286	△38,820	△53,722	△74,256	△8,893	△83,149	△100,160	△183,310

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△100,160千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,825,949	2,348,035	3,733,285	10,907,270	8,385	10,915,655	－	10,915,655
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	208	3,830	5,209	227,484	232,693	△232,693	－
計	4,827,119	2,348,243	3,737,116	10,912,479	235,869	11,148,348	△232,693	10,915,655
セグメント利益 又は損失（△）	235,257	68,492	109,930	413,680	△3,478	410,202	△143,735	266,467

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△143,735千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	2,669	2,918,341	2,921,011	－	2,921,011
一定の期間にわたり 移転される財	3,422,388	1,543,265	26,544	4,992,198	23,032	5,015,230
顧客との契約から 生じる収益	3,422,388	1,545,935	2,944,886	7,913,209	23,032	7,936,242
外部顧客への売上	3,422,388	1,545,935	2,944,886	7,913,209	23,032	7,936,242

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	7,132	3,150,479	3,157,612	－	3,157,612
一定の期間にわたり 移転される財	4,825,949	2,340,902	582,805	7,749,658	8,385	7,758,043
顧客との契約から 生じる収益	4,825,949	2,348,035	3,733,285	10,907,270	8,385	10,915,655
外部顧客への売上	4,825,949	2,348,035	3,733,285	10,907,270	8,385	10,915,655

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円40銭	46円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,847	234,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,847	234,395
普通株式の期中平均株式数（株）	4,989,805	4,994,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円27銭	46円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(125,600株)及び当第３四半期連結累計期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・35,841千円

（2）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年６月23日

（注）１　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20230814102100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。