Toabo Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230809163857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長 兼 事業管理部長 　竹川　宗一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長 兼 事業管理部長 　竹川　宗一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00556-000 2022-01-01 2022-06-30 E00556-000 2022-12-31 E00556-000 2022-01-01 2022-12-31 E00556-000 2021-12-31 E00556-000 2023-08-14 E00556-000 2023-06-30 E00556-000 2023-04-01 2023-06-30 E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 E00556-000 2022-06-30 E00556-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230809163857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

 第２四半期

　連結累計期間 | 第22期

 第２四半期

　連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自令和４年１月１日

至令和４年６月30日 | 自令和５年１月１日

至令和５年６月30日 | 自令和４年１月１日

至令和４年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,173 | 9,438 | 17,000 |
| 経常利益 | （百万円） | 245 | 382 | 528 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 114 | 219 | 269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 571 | 499 | 527 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,790 | 12,148 | 11,746 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,593 | 36,307 | 32,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.83 | 24.61 | 30.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.07 | 33.44 | 35.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △784 | △1,461 | 492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △728 | △678 | △1,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,068 | 2,178 | 336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,566 | 1,724 | 1,677 |

回次		第21期  第２四半期  連結会計期間	第22期  第２四半期  連結会計期間
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年６月30日	自令和５年４月１日 至令和５年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.89	13.04

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。 

 第２四半期報告書_20230809163857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の

位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動は正常化に向けて動き出したことから、景気は緩やかな回復

傾向にあります。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締めによる景気の後退懸念など先行き

は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,438百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は359百万円

（前年同期比70.6％増）、経常利益は382百万円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

219百万円（前年同期比91.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、各部門とも順調に推移しております。

毛糸部門は、各アパレルの展示会も再開され、ニット糸の受注が回復し増収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、縫製加工の逼迫化懸念もあり、発注の前倒しが加速、増収とな

りました。

官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、増収となりまし

た。

テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が好調、増収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。

この結果、売上高3,759百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益243百万円（前年同期比184.0％増）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産

体制に入りました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿を自動車販売台数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示

会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻りましたが、

急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより増収減益となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収減益となりまし

た。

自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き自動車生産台数も増え、原材料及びエネルギー代高騰の価格転嫁

をできたことで増収増益となりました。

不織布部門は、土木、寝装、防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な原材料、燃料、資材の値上がり

を受け減益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、主に日系自動車会社に販売してます。生産数量がようやく回復し増

産となりました。

この結果、売上高3,542百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益83百万円（前年同期は営業利益０百万円）と

なりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、巣ごもり需要の反動とロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響に

より大幅な受注減となりました。得意先では、半導体不足を見込んで調達した部材の多くが在庫となっており、

在庫消化を優先しているため、新規案件の取組みも延期されています。

また電子部品の販売においても、新型コロナウイルス禍で好調であった、温水便座用途、医療機器用途の販売

が大きく落ち込み、本格的な受注回復は年末になる見通しです。

この結果、売上高826百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業利益29百万円）とな

りました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が在庫調整の影響で低迷しましたが、半導体プ

ロセス材料の受注が堅調で増収となりました。ヘルスケア分野はジェネリック医薬品向けの受注が大きく落ち込

み減収減益となりました。

この結果、売上高602百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益31百万円（前年同期比32.8％減）となりまし

た。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

ります。

一部テナント撤退の影響はありますが、光熱費の値上げの浸透により全体としては増収となりました。しかし

ながら販売費の増加により減益となりました。

この結果、売上高453百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益263百万円（前年同期比4.4％減）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、大学生をターゲットにした営業活動に注力しましたが、特に二輪車の入校状況が低調であ

ったため減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

当第２四半期会計期間よりムサシノ製薬株式会社の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しまし

たが、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加し、営業損失

は拡大しました。

この結果、その他の事業全体の売上高は253百万円（前年同期比79.8％増）、営業損失37百万円（前年同期は

営業損失11百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,395百万円増加し、36,307百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比2,994百万円増加し、24,158百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

および長期借入金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比401百万円増加し、12,148百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金

およびその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ47百万円増加し、1,724百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益363百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費185百万円および仕入債務の増加304百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,940百万円および棚卸資産の増加186百万円等により、営業活動による資金は1,461百万円（前年同期比86.2％増）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出404百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179百万

円等により、投資活動による資金は678百万円（前年同期比6.9％減）の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,448百万円および長期借入金の返済による支出2,029百万円、短期借入金の純増加額

1,860百万円等により、財務活動による資金は2,178百万円（前年同期比103.9％増）の獲得となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和５年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	557	6.25
中間　信幸	鹿児島県鹿児島市	405	4.54
トーア紡グループ従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	336	3.77
株式会社ソトー	愛知県一宮市篭屋５丁目１－１	323	3.62
中間　高子	鹿児島県鹿児島市	284	3.19
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	271	3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	205	2.30
株式会社三洋航空サービス	神戸市東灘区岡本１丁目７－８	200	2.24
三重県信用農業協同組合連合会	三重県津市栄町１丁目960	199	2.23
東洋不動産株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目１－２８	188	2.11
計	－	2,970	33.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,901,900	89,019	－
単元未満株式	普通株式	16,248	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,019	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	22,300	－	22,300	0.25
計	－	22,300	－	22,300	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465	2,585
受取手形及び売掛金	2,190	2,672
電子記録債権	533	2,106
商品及び製品	2,261	2,259
仕掛品	725	753
原材料及び貯蔵品	1,782	2,076
その他	290	405
貸倒引当金	△18	△24
流動資産合計	10,231	12,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,816	2,011
機械装置及び運搬具（純額）	510	528
土地	17,051	17,143
リース資産（純額）	38	127
建設仮勘定	703	712
その他（純額）	97	103
有形固定資産合計	20,218	20,626
無形固定資産
のれん	－	81
その他	68	70
無形固定資産合計	68	151
投資その他の資産
投資有価証券	1,656	1,898
繰延税金資産	73	69
その他	711	775
貸倒引当金	△47	△49
投資その他の資産合計	2,392	2,693
固定資産合計	22,679	23,471
資産合計	32,911	36,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,580	1,980
短期借入金	5,683	7,642
未払法人税等	110	143
その他	1,158	1,054
流動負債合計	8,533	10,821
固定負債
長期借入金	6,565	7,103
繰延税金負債	4,389	4,513
退職給付に係る負債	1,150	1,093
長期預り敷金保証金	481	484
資産除去債務	44	44
その他	－	97
固定負債合計	12,631	13,337
負債合計	21,164	24,158
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	3,161	3,282
自己株式	△20	△20
株主資本合計	10,652	10,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356	468
繰延ヘッジ損益	△40	28
為替換算調整勘定	769	869
その他の包括利益累計額合計	1,085	1,366
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,746	12,148
負債純資産合計	32,911	36,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	8,173	9,438
売上原価	6,652	7,670
売上総利益	1,520	1,767
販売費及び一般管理費	※１ 1,309	※１ 1,408
営業利益	210	359
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	33	32
為替差益	41	26
助成金収入	19	1
その他	15	21
営業外収益合計	119	90
営業外費用
支払利息	40	41
持分法による投資損失	12	2
従業員休業補償費	16	－
その他	14	22
営業外費用合計	84	66
経常利益	245	382
特別利益
固定資産売却益	－	1
国庫補助金	22	－
特別利益合計	22	1
特別損失
固定資産廃棄損	1	2
固定資産売却損	－	0
固定資産圧縮損	21	－
災害による損失	0	15
投資有価証券評価損	5	－
減損損失	－	1
特別損失合計	28	20
税金等調整前四半期純利益	239	363
法人税、住民税及び事業税	94	129
法人税等調整額	30	15
法人税等合計	125	144
四半期純利益	114	219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	114	219

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	114	219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	111
繰延ヘッジ損益	31	68
為替換算調整勘定	248	87
持分法適用会社に対する持分相当額	41	12
その他の包括利益合計	457	280
四半期包括利益	571	499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	571	500
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	239	363
減価償却費	180	185
減損損失	－	1
のれん償却額	－	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	5
受取利息及び受取配当金	△43	△41
支払利息	40	41
固定資産廃棄損	1	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産圧縮損	21	－
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
補助金収入	△22	－
売上債権の増減額（△は増加）	△941	△1,940
棚卸資産の増減額（△は増加）	△376	△186
仕入債務の増減額（△は減少）	277	304
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	13	3
その他	△22	0
小計	△637	△1,318
利息及び配当金の受取額	36	38
利息の支払額	△41	△47
法人税等の支払額	△143	△136
法人税等の還付額	1	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△784	△1,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△223	△0
定期預金の払戻による収入	61	－
投資有価証券の取得による支出	－	△56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△179
有形固定資産の取得による支出	△571	△404
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△0	△8
貸付けによる支出	－	△19
貸付金の回収による収入	3	－
補助金の受取額	22	－
その他	△18	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△728	△678

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,270	1,860
長期借入れによる収入	1,998	2,448
長期借入金の返済による支出	△2,066	△2,029
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△3
配当金の支払額	△133	△97
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,068	2,178
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△385	47
現金及び現金同等物の期首残高	1,952	1,677
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,566	※１ 1,724

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま

す。また、みなし取得日を令和５年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（単体納税制度への移行）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和４年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
受取手形割引高	262百万円	－百万円
電子記録債権割引高	684	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 　　至  令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 　　至  令和５年６月30日）
給与・雑給	441百万円	452百万円
運賃・保管料	186	206
賞与	86	94
退職給付費用	22	22
貸倒引当金繰入額	5	5
見本費	31	30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）
現金及び預金勘定	2,423百万円	2,585百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△856	△861
現金及び現金同等物	1,566	1,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	15	令和３年12月31日	令和４年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月30日 定時株主総会	普通株式	98	11	令和４年12月31日	令和５年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,791	2,947	1,250	595	449	8,032	140	8,173	－	8,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	9	1	－	11	24	166	191	△191	－
計	2,792	2,957	1,251	595	460	8,056	307	8,364	△191	8,173
セグメント利益又は損失（△）	85	0	29	46	275	438	△11	426	△216	210

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,759	3,542	826	602	453	9,184	253	9,438	－	9,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	9	3	－	11	27	173	201	△201	－
計	3,762	3,552	829	602	464	9,211	427	9,639	△201	9,438
セグメント利益又は損失（△）	243	83	△8	31	263	613	△37	575	△216	359

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	2,789	2,907	1,250	595	34	7,576	140	7,717
その他の収益	2	39	－	－	414	456	－	456
計	2,791	2,947	1,250	595	449	8,032	140	8,173

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  令和５年１月１日  至  令和５年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	3,757	3,498	826	602	32	8,718	253	8,971
その他の収益	2	43	－	－	420	466	－	466
計	3,759	3,542	826	602	453	9,184	253	9,438

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円83銭	24円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	114	219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	114	219
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230809163857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。