Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 北陸瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 敦井 一友 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内 |
| 【電話番号】 | ０２５（２４５）２２１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 渋谷 周吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内 |
| 【電話番号】 | ０２５（２４５）２２１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 渋谷 周吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS GAS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:LPGSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:EngineeringSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:LivingServiceSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:PlumingSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:SolarPowerSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:LPGSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:EngineeringSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:LivingServiceSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:PlumingSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:SolarPowerSegmentsReportableSegmentsMember E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2023-08-14 E04519-000 2023-06-30 E04519-000 2022-06-30 E04519-000 2022-04-01 2022-06-30 E04519-000 2023-03-31 E04519-000 2022-04-01 2023-03-31 E04519-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20230810095004
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第172期
第１四半期連結
累計期間 | 第173期
第１四半期連結
累計期間 | 第172期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,566,442 | 14,621,284 | 69,634,501 |
| 経常利益 | （千円） | 1,047,435 | 944,253 | 687,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 681,247 | 579,018 | 420,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 756,618 | 674,694 | 983,189 |
| 純資産額 | （千円） | 51,050,895 | 51,172,625 | 51,140,629 |
| 総資産額 | （千円） | 61,708,917 | 61,649,558 | 63,648,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 142.11 | 123.04 | 88.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 77.7 | 75.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230810095004
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４～６月）の売上高につきましては、春先の気温が前年に比べ高く推移したことにより給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったものの、原料費調整に伴いガス料金単価が高く推移したことから、前年同期に比べ10億54百万円増加の146億21百万円となりました。
営業費用につきましては、ＬＮＧ価格が前年に比べ高く推移し原料費が増加したことにより、前年同期に比べ10億73百万円増加の137億76百万円となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は18百万円減少の８億45百万円、経常利益は１億３百万円減少の９億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億２百万円減少の５億79百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、春先の気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことから前年同期に比べ11.0％減の84,364千㎥となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、前年同期に比べガス料金単価が原料費調整により高く推移したことから11億12百万円増加の139億18百万円、セグメント利益は１百万円増加の８億47百万円となりました。
＜ＬＰＧ＞
ＬＰＧ事業の売上高は４億29百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比3.7％
増）となりました。
＜ガス設備の保全・設計施工＞
ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は２億42百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失は７百万円
（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
＜住宅設備機器の販売施工＞
住宅設備機器の販売施工事業の売上高は４億５百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は21百万円
（前年同期比16.6％減）となりました。
＜土木・管工事＞
土木・管工事事業の売上高は５億75百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は
セグメント損失30百万円）となりました。
＜太陽光発電＞
太陽光発電事業の売上高は22百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比3.7％
減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は616億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少26億85百万円、有形固定資産の減少３億65百万円、投資その他の資産の減少３億44百万円、現金及び預金の増加14億29百万円などであります。
負債につきましては104億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億31百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金残高の減少22億91百万円、未払法人税等の増加２億18百万円などであります。
また、純資産につきましては511億72百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払い及び自己株式の取得がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は77.7％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230810095004
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,800,000 | 4,800,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,800,000 | 4,800,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 4,800 | － | 2,400,000 | － | 21,043 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,777,400 | 47,774 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,774 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式61,700株（議決権617個）が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北陸瓦斯株式会社 | 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 | 6,200 | － | 6,200 | 0.12 |
| 計 | － | 6,200 | － | 6,200 | 0.12 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式61,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230810095004
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 3,995,996 | 3,961,794 |
| 供給設備 | 32,964,636 | 32,431,090 |
| 業務設備 | 1,746,773 | 1,754,271 |
| その他の設備 | 887,037 | 883,011 |
| 建設仮勘定 | 334,501 | 533,411 |
| 有形固定資産合計 | 39,928,944 | 39,563,579 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,084,844 | 2,043,849 |
| その他無形固定資産 | 600,617 | 588,974 |
| 無形固定資産合計 | 2,685,461 | 2,632,823 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,647,079 | 2,760,320 |
| 退職給付に係る資産 | 141,413 | 150,244 |
| 繰延税金資産 | 1,072,762 | 1,058,540 |
| その他投資 | 2,636,158 | 2,195,142 |
| 貸倒引当金 | △8,014 | △19,672 |
| 投資その他の資産合計 | 6,489,400 | 6,144,576 |
| 固定資産合計 | 49,103,806 | 48,340,979 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,968,608 | 8,398,486 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,274,136 | 3,588,994 |
| その他流動資産 | 1,310,242 | 1,326,927 |
| 貸倒引当金 | △8,169 | △5,830 |
| 流動資産合計 | 14,544,818 | 13,308,579 |
| 資産合計 | 63,648,625 | 61,649,558 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 186,112 | 180,577 |
| 役員退職慰労引当金 | 132,138 | 132,728 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,425,622 | 1,513,702 |
| 器具保証引当金 | 344,362 | 350,400 |
| 退職給付に係る負債 | 69,739 | 68,502 |
| その他固定負債 | 487,934 | 493,556 |
| 固定負債合計 | 2,645,909 | 2,739,466 |
| 流動負債 | ||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 2,623 | 2,623 |
| 支払手形及び買掛金 | 5,088,449 | 2,796,497 |
| 未払法人税等 | 182,860 | 401,502 |
| その他流動負債 | 4,588,153 | 4,536,844 |
| 流動負債合計 | 9,862,086 | 7,737,466 |
| 負債合計 | 12,507,995 | 10,476,933 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 資本剰余金 | 21,277 | 21,277 |
| 利益剰余金 | 44,532,629 | 44,728,145 |
| 自己株式 | △198,716 | △441,813 |
| 株主資本合計 | 46,755,191 | 46,707,609 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,025,124 | 1,099,373 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,121 | 124,064 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,146,245 | 1,223,438 |
| 非支配株主持分 | 3,239,192 | 3,241,577 |
| 純資産合計 | 51,140,629 | 51,172,625 |
| 負債純資産合計 | 63,648,625 | 61,649,558 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 13,566,442 | 14,621,284 |
| 売上原価 | 7,836,800 | 8,930,105 |
| 売上総利益 | 5,729,641 | 5,691,178 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ||
| 供給販売費 | 4,223,536 | 4,203,792 |
| 一般管理費 | 642,443 | 642,380 |
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 4,865,979 | 4,846,172 |
| 営業利益 | 863,662 | 845,005 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 279 | 205 |
| 受取配当金 | 38,448 | 54,059 |
| 受取賃貸料 | 20,443 | 14,730 |
| 持分法による投資利益 | 102,665 | 7,057 |
| その他 | 23,400 | 23,410 |
| 営業外収益合計 | 185,237 | 99,464 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 195 | 16 |
| その他 | 1,268 | 201 |
| 営業外費用合計 | 1,464 | 217 |
| 経常利益 | 1,047,435 | 944,253 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,047,435 | 944,253 |
| 法人税等 | 330,023 | 347,189 |
| 四半期純利益 | 717,412 | 597,064 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36,165 | 18,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 681,247 | 579,018 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 717,412 | 597,064 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,825 | 74,686 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,380 | 2,943 |
| その他の包括利益合計 | 39,205 | 77,629 |
| 四半期包括利益 | 756,618 | 674,694 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 720,582 | 656,210 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36,035 | 18,483 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,951千円、61,700株、当第１四半期連結会計期間174,410千円、59,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度182,000千円 当第１四半期連結会計期間176,465千円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社 |
36,720千円 176,000 |
36,720千円 176,000 |
| 計 | 212,720 | 212,720 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,395,714千円 | 1,363,689千円 |
| のれんの償却額 | 40,995 | 40,995 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,512 | 80.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,502 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
84,400株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が248,533千円増加したことなどにより、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が441,813千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 都市ガス | ＬＰＧ | ガス設備の保全・設計施工 | 住宅設備機器の 販売施工 |
土木・ 管工事 |
太陽光発電 | ||||
| 売上高 | 12,805,394 | 619,012 | 254,855 | 412,610 | 467,381 | 23,164 | 14,582,417 | △1,015,975 | 13,566,442 |
| セグメント利益又は損失（△） | 845,392 | 2,042 | △1,349 | 25,585 | △30,504 | 21,420 | 862,585 | 1,076 | 863,662 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,076千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 都市ガス | ＬＰＧ | ガス設備の保全・設計施工 | 住宅設備機器の 販売施工 |
土木・ 管工事 |
太陽光 発電 |
||||
| 売上高 | 13,918,271 | 429,179 | 242,846 | 405,678 | 575,584 | 22,167 | 15,593,727 | △972,442 | 14,621,284 |
| セグメント利益又は損失（△） | 847,122 | 2,118 | △7,607 | 21,336 | △14,868 | 20,631 | 868,732 | △23,726 | 845,005 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,726千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「その他」に含まれていた「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 都市ガス | ＬＰＧ | ガス設備の 保全・設計施工 |
|
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,069,143 - |
12,725 207,646 |
47,761 19,130 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,069,143 | 220,371 | 66,892 |
| その他の収益 | 11,721,374 | 11,095 | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,790,518 | 231,467 | 66,892 |
| 報告セグメント | |||
| 住宅設備機器の 販売施工 |
土木・管工事 | 太陽光発電 | |
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
178,962 - |
34,079 241,357 |
23,164 - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 178,962 | 275,437 | 23,164 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 178,962 | 275,437 | 23,164 |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,365,837 468,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,833,972 |
| その他の収益 | 11,732,469 |
| 外部顧客への売上高 | 13,566,442 |
（注）前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 都市ガス | ＬＰＧ | ガス設備の 保全・設計施工 |
|
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
979,341 - |
14,528 161,928 |
31,043 12,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 979,341 | 176,456 | 43,143 |
| その他の収益 | 12,935,014 | 10,306 | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,914,356 | 186,763 | 43,143 |
| 報告セグメント | |||
| 住宅設備機器の 販売施工 |
土木・管工事 | 太陽光発電 | |
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
158,412 - |
47,946 248,494 |
22,167 - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,412 | 296,440 | 22,167 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 158,412 | 296,440 | 22,167 |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,253,440 422,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,675,963 |
| その他の収益 | 12,945,321 |
| 外部顧客への売上高 | 14,621,284 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 142円11銭 | 123円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 681,247 | 579,018 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
681,247 | 579,018 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,793 | 4,706 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間60,922株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230810095004
該当事項はありません。
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