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Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年8月14日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自  令和5年4月1日  至  令和5年6月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04596-000 2023-08-14 E04596-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04596-000 2023-06-30 E04596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04596-000 2023-04-01 2023-06-30 E04596-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E04596-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04596-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E04596-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0541446503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第1四半期

累計期間 | 第91期

第1四半期

累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  令和4年4月1日

至  令和4年6月30日 | 自  令和5年4月1日

至  令和5年6月30日 | 自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 828,677 | 1,009,664 | 3,335,459 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △9,163 | 83,729 | △50,207 |
| 四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,081 | 66,515 | △53,225 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | - | - |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,190,182 | 3,269,075 | 3,168,500 |
| 総資産額 | (千円) | 4,238,688 | 4,562,194 | 4,398,324 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △26.53 | 125.35 | △100.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | - | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.3 | 71.7 | 72.0 |

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第90期第1四半期累計期間及び第90期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第91期第1四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0541446503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類に移行したことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。

このような状況のもと当社では、より一層のサービスの充実を図り、よりお客様が安心してご利用いただける環境を創ってまいりました。また、原材料等の高騰にも対応しつつ、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

売上高は10億9百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失13百万円)、経常利益は83百万円(前年同期は経常損失9百万円)、四半期純利益は66百万円(前年同期は四半期純損失14百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①シネマ事業

シネマ事業においては、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、より豊富なラインナップの提供を実現しました。

主な上映作品としまして、邦画では、4月公開「東京リベンジャーズ2 血のハロウィン編 運命」、「劇場版TOKYO MER~走る救急救命室~」、6月公開「怪物」、洋画では、5月公開「ワイルド・スピード/ファイヤーブースト」、6月公開「リトル・マーメイド」、「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」、アニメでは、4月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、ODSでは、4月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」などの番組を編成いたしました。

また、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、映画の予告編・宣伝にスポットを当てたイベントの企画・運営など、映画文化の活性化を進めるための活動も行ってまいりました。

飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、商品にこだわり、より安全で健康にも配慮した食材を使用した商品の提供するとともに、イベント等も積極的に実施しながら、お寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりました。

また名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画とのコラボレーション企画で、店内装飾や商品開発を実施するなど、お客様にご満足いただける店舗創りに努めてまいりました。

その結果、売上高は9億40百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。

②アド事業

アド事業においては、引き続き映画関連を中心とした営業活動をいたしました。映画関連及び催事・イベント等の開催は回復傾向にあるものの、依然厳しい状況で推移いたしました。

その結果、売上高は49百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、商業施設賃貸を中心に事業を行い、賃貸物件の稼働率は安定し、堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は20百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

b.財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産は45億62百万円(前事業年度末比3.7%増)となりました。

流動資産は、15億29百万円(前事業年度末比8.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金の91百万の増加等によるものであります。

固定資産は、30億32百万円(前事業年度末比1.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の71百万円の増加等によるものであります。

負債は、12億93百万円(前事業年度末比5.1%増)となりました。

流動負債は、7億52百万円(前事業年度末比5.5%増)となりました。これは主に、買掛金の39百万円の増加等によるものであります。

固定負債は、5億40百万円(前事業年度末比4.6%増)となりました。これは主に、繰延税金負債の26百万円の増加等によるものであります。

純資産は、32億69百万円(前事業年度末比3.2%増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金の66百万円の増加等によるものであります。

なお、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.0%から71.7%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和5年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和5年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 540,000 540,000 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は100株であります。
540,000 540,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和5年6月30日 540,000 270,000 13

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和5年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 9,300

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 528,300

5,283

同上

単元未満株式

普通株式 2,400

同上

発行済株式総数

540,000

総株主の議決権

5,283

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和5年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中日本興業株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目5番28号 9,300 9,300 1.73
9,300 9,300 1.73

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

第90期事業年度 公認会計士 早稲田智大氏、前田勝己氏 

第91期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 有限責任中部総合監査法人

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(令和5年3月31日)
当第1四半期会計期間

(令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 767,481 858,939
受取手形及び売掛金 234,217 254,931
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 9,655 9,014
原材料及び貯蔵品 2,243 1,867
前払費用 29,999 29,111
預け金 47,032 44,677
未収還付法人税等 1,919 2,878
その他 23,944 27,931
流動資産合計 1,416,493 1,529,351
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 836,463 812,242
構築物(純額) 466 2,870
機械装置及び運搬具(純額) 34,909 44,297
工具、器具及び備品(純額) 240,414 224,685
土地 695,913 695,913
建設仮勘定 7,835
有形固定資産合計 1,808,166 1,787,845
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 64,106 60,190
無形固定資産合計 65,254 61,337
投資その他の資産
投資有価証券 553,102 625,035
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 516,026 515,549
長期前払費用 29,281 33,075
投資その他の資産合計 1,108,410 1,183,659
固定資産合計 2,981,830 3,032,842
資産合計 4,398,324 4,562,194
(単位:千円)
前事業年度

(令和5年3月31日)
当第1四半期会計期間

(令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 371,008 410,166
リース債務 60,981 58,772
未払金 33,350 5,875
未払法人税等 7,244 15,595
未払消費税等 29,212
未払費用 99,851 115,839
契約負債 45,957 49,733
従業員預り金 4,304 5,610
賞与引当金 17,750 9,200
その他 43,092 81,332
流動負債合計 712,754 752,125
固定負債
リース債務 177,819 177,956
退職給付引当金 75,330 76,915
長期未払金 21,500 21,500
資産除去債務 88,515 88,887
受入保証金 88,152 83,254
繰延税金負債 65,752 92,479
固定負債合計 517,070 540,992
負債合計 1,229,824 1,293,118
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 128,327 112,407
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 205,836 272,352
利益剰余金合計 2,781,663 2,832,260
自己株式 △71,755 △71,755
株主資本合計 2,979,921 3,030,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 188,578 238,557
評価・換算差額等合計 188,578 238,557
純資産合計 3,168,500 3,269,075
負債純資産合計 4,398,324 4,562,194

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年6月30日)
売上高 828,677 1,009,664
売上原価 443,439 495,150
売上総利益 385,237 514,513
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,631 9,823
人件費 135,125 144,517
賞与引当金繰入額 8,400 9,200
退職給付費用 2,296 1,584
減価償却費 44,875 48,192
地代家賃 101,493 101,217
水道光熱費 18,026 21,087
修繕費 767 823
その他 80,455 98,093
販売費及び一般管理費合計 399,073 434,539
営業利益又は営業損失(△) △13,835 79,974
営業外収益
受取利息 632 631
受取配当金 4,596 5,632
助成金収入 ※ 1,500
その他 290 286
営業外収益合計 7,018 6,550
営業外費用
長期前払費用償却 1,517 1,517
その他 829 1,277
営業外費用合計 2,346 2,794
経常利益又は経常損失(△) △9,163 83,729
特別利益
固定資産売却益 116
特別利益合計 116
特別損失
固定資産除却損 526
特別損失合計 526
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △9,163 83,319
法人税等 4,917 16,803
四半期純利益又は四半期純損失(△) △14,081 66,515

 0104400_honbun_0541446503507.htm

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 助成金収入

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、感染防止対策協力金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

前第1四半期累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年6月30日)
減価償却費 47,347千円 50,684千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年6月22日

定時株主総会
普通株式 15,922 30.00 令和4年3月31日 令和4年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年6月28日

定時株主総会
普通株式 15,919 30.00 令和5年3月31日 令和5年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

(持分法損益等)

当第1四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸
売上高
映画館関連 721,921 721,921 721,921
飲食店関連 28,527 28,527 28,527
看板製作及び広告関連 57,879 57,879 57,879
顧客との契約から生じる収益 750,449 57,879 808,328 808,328
その他の収益 20,349 20,349 20,349
外部顧客への売上高 750,449 57,879 20,349 828,677 828,677
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
750,449 57,879 20,349 828,677 828,677
セグメント利益又は損失(△) △12,097 △9,922 8,184 △13,835 △13,835

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸
売上高
映画館関連 903,915 903,915 903,915
飲食店関連 36,405 36,405 36,405
看板製作及び広告関連 49,244 49,244 49,244
顧客との契約から生じる収益 940,321 49,244 989,565 989,565
その他の収益 20,099 20,099 20,099
外部顧客への売上高 940,321 49,244 20,099 1,009,664 1,009,664
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
940,321 49,244 20,099 1,009,664 1,009,664
セグメント利益又は損失(△) 78,095 △6,376 8,254 79,974 79,974

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△26円53銭 125円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △14,081 66,515
普通株式に係る四半期純利益又は

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△14,081 66,515
普通株式の期中平均株式数(株) 530,753 530,637

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載していません。また、当第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0541446503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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