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ASAKUMA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  廣田 陽一
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地
【電話番号】 052‐800‐7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34704 76780 株式会社あさくま ASAKUMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E34704-000 2023-08-14 E34704-000 2022-04-01 2022-06-30 E34704-000 2022-04-01 2023-03-31 E34704-000 2023-04-01 2023-06-30 E34704-000 2022-06-30 E34704-000 2023-03-31 E34704-000 2023-06-30 E34704-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34704-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0240146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,417,917 | 1,690,638 | 6,202,461 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,589 | 60,361 | 45,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △29,168 | 36,535 | △12,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,168 | 36,535 | △12,175 |
| 純資産額 | (千円) | 2,383,254 | 2,408,826 | 2,372,290 |
| 総資産額 | (千円) | 3,622,406 | 3,348,036 | 3,307,025 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.48 | 6.88 | △2.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | (円) | - | 6.87 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 71.9 | 71.7 |

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第50期第1四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3.第51期は決算期変更に伴い、2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループが属する外食産業におきましては、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、深刻な人手不足などが懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いております。

このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの取組みといたしましては、新型コロナウイルス禍において経費削減を行う中で、生産性向上を進めてまいりました。目指す姿としては、店舗人員を少なくしながらも今までよりも良いサービスを提供し、お客様から「サービスが良くなったね」と言っていただくことです。しかし、そのためのトレーニングが追いついておらず、店舗のQSCについてのクレームを多くいただくようになってしまいました。これが来店客数の戻りが悪い原因の1つではないかと考え、QSCの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。

新たな取り組みとしまして、商品品質につきましては、月1回のエリア会議時だけではなく、新たに注力店舗を決めて、商品課とエリアマネージャー、店長、ふかかちさん(パート社員)を集め、ステーキやハンバーグ、スープやカレー、サラダバーの仕込み、調理方法のトレーニングと試験を実施し、調理技術のチェックと向上、調理方法、仕入れ先、食材の見直しなどを行いました。課題としては、調理スタッフすべての技術を上げる事、生産性を上げる事であります。そのために、店長だけでなく、ふかかちさん(パート社員)も集合教育を行いレベルアップしてまいります。

サービスにつきましては、引き続き、タイムスケジュールのチェックを行い、適正な人員配置を行うことであります。また、サラダバーの補充やお済みの食器類の引き揚げ(パッシング)を最優先事項として取り組むことで、「お客様を待たせない」、「不満足を与えない」を目指して取り組んでおります。その結果、一部の店舗ではまだ不満足の声を頂いておりますが、その数は大きく減りました。課題としましては、適正な人員配置のための人材確保、タイムスケジュール作成のトレーニング、実際に行動すること、1way4job(一つの流れの中で4つの事を行う)を実施するためのトレーニング、チェックと指示出し、です。これらの人材の確保とトレーニングを継続して取り組んでまいります。

サラダバーの充実に関しましては、「お客様をびっくりさせる」をテーマに2023年2月より一部店舗において、25品目から45品目にアイテム数を増やして提供しております。こちらの店舗数を更に19店舗増やし、50店舗で実施しています。また、“モツ煮込み”“野菜のトマト煮込み”“白菜のクリーム煮”“麻婆豆腐”などの温かいメニュー「ホットバー」の提供する店舗も9店舗から22店舗へ増やしました。また、自分で作れる体験型デザートコーナーの拡充にも取り組みました。通常の店舗ではソフトクリーム、ワッフル、たい焼き機を置いて自分でデザートを作れるようにしておりますが、更に種類を増やし、綿あめ、かき氷、クレープ、ポップコーン等、普段なかなか体験することのできないデザートを作れて楽しんでもらえるデザートバーコーナー設置店舗も4店舗展開し、今後も店舗を増やしてまいります。

当期におきましては、お客様の流れが劇的に増えてきた今だからこそ、食材コストをかけてでも、お客様にびっくりしてもらう、喜んでもらうお店作りを行ってまいります。

泣かせるあさくまの取り組みとしましては、父の日と母の日にお父さんお母さんへお子様から普段言えない“ありがとうの言葉”を手紙に書いてお渡しする。そんな空間を提供することに取り組みました。この結果、2日間で1,500件以上の“ありがとう”を手紙に書いてお渡しすることができました。まだまだ泣かせるとまでには至っておりませんが、感動できる空間を提供できる“泣かせるあさくま”を目指してまいります。

当第1四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社グループにおいて出退店を行いませんでしたので、当第1四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店61店舗にFC店4店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗(1店舗休業中)で、当社グループの総店舗数は75店舗(FC店4店舗を含む)となっております。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,690,638千円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益が59,870千円(前年同四半期は営業損失28,265千円)、経常利益が60,361千円(前年同四半期は経常損失23,589千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が36,535千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,168千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて43,412千円増加し、2,233,313千円となりました。主な要因は、売掛金で49,188千円減少したものの、現金及び預金で76,637千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,401千円減少し、1,114,723千円となりました。主な要因は、投資その他の資産で1,325千円減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて41,011千円増加し、3,348,036千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,123千円増加し、749,916千円となりました。主な要因は、株主優待引当金で5,418千円減少したものの、賞与引当金で16,369千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,648千円減少し、189,294千円となりました。主な要因は、長期借入金で3,648千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,475千円増加し、939,210千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて36,535千円増加し、2,408,826千円となりました。主な要因は利益剰余金で36,535千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末は71.7%)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
18,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,384,070 5,384,070 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,384,070 5,384,070

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
5,384,070 91,531 609,665

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
70,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,108
5,310,800
単元未満株式 普通株式
2,670
発行済株式総数 5,384,070
総株主の議決権 53,108

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社あさくま 愛知県日進市赤池町

西組32番地
70,600 70,600 1.31
70,600 70,600 1.31

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期連結会計年度 有限責任大有監査法人

第51期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 かがやき監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,732,842 1,809,480
売掛金 259,979 210,781
原材料及び貯蔵品 43,392 45,493
未収入金 117,290 128,348
その他 36,395 39,208
流動資産合計 2,189,900 2,233,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 380,094 374,509
その他(純額) 163,791 168,984
有形固定資産合計 543,885 543,493
無形固定資産
その他 30,505 29,821
無形固定資産合計 30,505 29,821
投資その他の資産
破産更生債権等 812,892 812,892
差入保証金 464,971 464,843
その他 77,762 76,564
貸倒引当金 △812,892 △812,892
投資その他の資産合計 542,733 541,408
固定資産合計 1,117,124 1,114,723
資産合計 3,307,025 3,348,036
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 376,817 362,642
1年内返済予定の長期借入金 12,688 14,116
未払法人税等 15,158 23,826
賞与引当金 15,961 32,330
株主優待引当金 19,303 13,884
その他 301,863 303,116
流動負債合計 741,792 749,916
固定負債
長期借入金 92,512 88,864
資産除去債務 78,230 78,230
その他 22,200 22,200
固定負債合計 192,942 189,294
負債合計 934,734 939,210
純資産の部
株主資本
資本金 91,531 91,531
資本剰余金 1,711,770 1,711,770
利益剰余金 675,417 711,953
自己株式 △106,429 △106,429
株主資本合計 2,372,290 2,408,826
純資産合計 2,372,290 2,408,826
負債純資産合計 3,307,025 3,348,036

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,417,917 1,690,638
売上原価 581,669 679,678
売上総利益 836,247 1,010,959
販売費及び一般管理費 864,513 951,089
営業利益又は営業損失(△) △28,265 59,870
営業外収益
受取利息及び配当金 3 4
不動産賃貸料 801 801
助成金収入 1,991
その他 3,161 920
営業外収益合計 5,958 1,726
営業外費用
支払利息 906 674
支払保証料 323
その他 51 561
営業外費用合計 1,281 1,235
経常利益又は経常損失(△) △23,589 60,361
特別利益
圧縮未決算特別勘定戻入額 13,499
特別利益合計 13,499
特別損失
店舗閉鎖損失 9,900
その他 1,800
特別損失合計 11,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △21,790 60,361
法人税、住民税及び事業税 7,378 23,826
法人税等合計 7,378 23,826
四半期純利益又は四半期純損失(△) △29,168 36,535
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △29,168 36,535

 0104035_honbun_0240146503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △29,168 36,535
四半期包括利益 △29,168 36,535
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △29,168 36,535

 0104100_honbun_0240146503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越極度額 1,300,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 1,300,000 千円 800,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
減価償却費 19,412 千円 18,516 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
当第1四半期連結累計期間

自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
レストラン売上高 1,319,894 1,612,434
外販商品売上高 91,932 72,496
その他 6,090 5,707
顧客との契約から生じる収益 1,417,917 1,690,638
その他の収益
外部顧客への売上高 1,417,917 1,690,638

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△5円48銭 6円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △29,168 36,535
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △29,168 36,535
普通株式の期中平均株式数(株) 5,326,587 5,313,441
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -銭 6円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0240146503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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