Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社海帆 |
| 【英訳名】 | kaihan co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉川 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル |
| 【電話番号】 | （052）586－2666（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水谷 準一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル |
| 【電話番号】 | （052）586－2666（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水谷 準一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E31367-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E31367-000:RestaurantSegmentReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E31367-000:RenewableEnergySegmentReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31367-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2023-03-31 E31367-000 2022-04-01 2023-03-31 E31367-000 2023-08-14 E31367-000 2023-06-30 E31367-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230809174254
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| 回次 | | 第21期
第１四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 591,298 | 2,087,481 |
| 経常損失(△) | （千円） | △123,527 | △633,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △167,826 | △1,135,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △167,826 | △1,136,776 |
| 純資産額 | （千円） | 360,935 | 290,652 |
| 総資産額 | （千円） | 3,026,020 | 2,660,257 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | △4.33 | △36.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.9 | 9.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230809174254
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業損失127,366千円、経常損失123,527千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失を167,826千円計上しており、また、前期末においては５期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行動制限は緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰により、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして、業態と立地の見直しを行い、早急な業績改善が厳しいと思われる店舗や不採算店舗の退店などを鋭意進めてまいりました。また、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、業態転換を進めてまいりました。
また、飲食事業の成長戦略のため、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、直営店23（内ＦＣ加盟18）店舗（前連結会計年度末は26（内ＦＣ加盟18）店舗）、フランチャイズ店24店舗（前連結会計年度末は24店舗）となりました。
さらに、新たな収益基盤を確立するため、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業への進出のため太陽光発電設備の取得等を推し進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高591,298千円、営業損失127,366千円、経常損失123,527千円、親会社株主に帰属する四半期純損失167,826千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、当社は新時代16店舗を含め既存店27店舗（内ＦＣ８店舗）の業務の効率化とコストの見直しによって、また、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として20店舗（内ＦＣ16店舗）の展開によって、売上高は591,298千円、セグメント利益は69,835千円の利益計上となりました。
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしましたが、当第１四半期連結累計期間では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高は発生しておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,026,020千円となり、前連結会計年度末に比べ365,763千円増加いたしました。その主な要因は、短期貸付金が132,000千円減少した一方で、建設仮勘定が457,800千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,665,085千円となり、前連結会計年度末に比べ295,479千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少65,400千円、買掛金の減少51,350千円等があった一方で、短期借入金が500,814千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360,935千円となり、前連結会計年度末に比べ70,283千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が167,826千円減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,380千円増加したこと、また、新株式申込証拠金が68,110千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は10.9％(前連結会計年度末は9.6％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | |||||
| ＫＲエナジー１号合同会社 | 茨城県他 | 再生可能エネルギー事業 | 太陽光発電設備 | 1,123,790 | 500,000 | 自己資金 | 2023年７月 | 2024年６月 |
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は66.0％（有利子負債残高1,998,752千円／総資産額3,026,020千円）となっております。
（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 再生可能エネルギーを活用した長期売電契約 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| KRエナジー１号合同会社 | アマゾンデータサービスジャパン合同会社 | 日本 | 2023年 ５月22日 |
Non-FIT 低圧太陽光発電所長期売電契約（Power Purchase Agreement） | 2023年５月22日から2045年３月30日まで |
第１四半期報告書_20230809174254
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,555,600 |
| 計 | 60,555,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,588,900 | 40,078,900 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,588,900 | 40,078,900 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）１ |
1,700,000 | 39,588,900 | 87,380 | 1,097,660 | 87,380 | 179,400 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が490千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,483千円増加しております。
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,854,700 | 378,547 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,888,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 378,547 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809174254
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 315,114 | 339,787 |
| 売掛金 | 69,071 | 74,286 |
| 未成工事支出金 | 54,872 | 54,872 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,176 | 11,811 |
| 短期貸付金 | 560,000 | 428,000 |
| その他 | 166,099 | 192,668 |
| 貸倒引当金 | △1,001 | △237 |
| 流動資産合計 | 1,175,333 | 1,101,189 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 289,619 | 279,173 |
| リース資産（純額） | 462 | 356 |
| 建設仮勘定 | 464,927 | 922,727 |
| その他（純額） | 41,520 | 40,317 |
| 有形固定資産合計 | 796,530 | 1,242,574 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 364,317 | 354,508 |
| その他 | 14,090 | 13,785 |
| 無形固定資産合計 | 378,407 | 368,294 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 268,812 | 267,064 |
| その他 | 68,536 | 76,347 |
| 貸倒引当金 | △27,554 | △29,639 |
| 投資その他の資産合計 | 309,794 | 313,771 |
| 固定資産合計 | 1,484,732 | 1,924,640 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 191 | 191 |
| 繰延資産合計 | 191 | 191 |
| 資産合計 | 2,660,257 | 3,026,020 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 175,144 | 123,793 |
| 短期借入金 | 1,500 | 502,314 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 477,002 | 459,930 |
| リース債務 | 98,545 | 99,550 |
| 未払法人税等 | 31,524 | 29,430 |
| 未払金 | 342,425 | 315,512 |
| 未成工事受入金 | 66,949 | 66,949 |
| 事業整理損失引当金 | 65,180 | 39,989 |
| 株主優待引当金 | 10,837 | 10,478 |
| その他 | 63,950 | 56,829 |
| 流動負債合計 | 1,333,060 | 1,704,777 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 701,815 | 653,486 |
| リース債務 | 308,739 | 283,471 |
| その他 | 25,990 | 23,349 |
| 固定負債合計 | 1,036,544 | 960,307 |
| 負債合計 | 2,369,605 | 2,665,085 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,010,280 | 1,097,660 |
| 新株式申込証拠金 | － | 68,110 |
| 資本剰余金 | 380,203 | 467,583 |
| 利益剰余金 | △1,135,356 | △1,303,183 |
| 株主資本合計 | 255,127 | 330,170 |
| 新株予約権 | 35,525 | 30,765 |
| 純資産合計 | 290,652 | 360,935 |
| 負債純資産合計 | 2,660,257 | 3,026,020 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 売上高 | 591,298 |
| 売上原価 | 191,357 |
| 売上総利益 | 399,941 |
| 販売費及び一般管理費 | 527,307 |
| 営業損失（△） | △127,366 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 9,799 |
| その他 | 2,845 |
| 営業外収益合計 | 12,644 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 7,858 |
| その他 | 948 |
| 営業外費用合計 | 8,806 |
| 経常損失（△） | △123,527 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 1,500 |
| 事業整理損失引当金戻入額 | 3,689 |
| 特別利益合計 | 5,189 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 30,314 |
| その他 | 2,520 |
| 特別損失合計 | 32,834 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △151,173 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,023 |
| 法人税等調整額 | △13,369 |
| 法人税等合計 | 16,653 |
| 四半期純損失（△） | △167,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △167,826 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 四半期純損失（△） | △167,826 |
| 四半期包括利益 | △167,826 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △167,826 |
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業損失127,366千円、経常損失123,527千円及び親会社株主に帰属する当期純損失167,826千円を計上しており、また、前期末においては５期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営の行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。以上により飲食事業については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
また、2022年10月21日には100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)及び2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 10,054千円 |
| のれんの償却額 | 9,808千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
| 飲食事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 591,298 | － | 591,298 | － | 591,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 591,298 | － | 591,298 | － | 591,298 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,835 | △35,596 | 34,239 | △161,605 | △127,366 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等21,856千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,461千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、KRエナジー１号合同会社における建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて522,293千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において30,314千円であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食事業 | 再生可能エネルギー事業 | ||
| 直営店舗の顧客に対する売上 | 522,243 | － | 522,243 |
| 業務委託契約による収入 | 57,423 | － | 57,423 |
| フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 | 2,189 | － | 2,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 581,855 | － | 581,855 |
| その他の収益 | 9,443 | － | 9,443 |
| 外部顧客への売上 | 591,298 | － | 591,298 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円33銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △167,826 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △167,826 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 38,738,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809174254
該当事項はありません。
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