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ACOM CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ACOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    木  下  政  孝
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6865-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長  木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6865-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長  木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03693 85720 アコム株式会社 ACOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true spf 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03693-000 2023-08-14 E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 E03693-000 2022-04-01 2023-03-31 E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 E03693-000 2022-06-30 E03693-000 2023-03-31 E03693-000 2023-06-30 E03693-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:LoanAndCreditCardBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:OverseasFinanceBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03693-000:LoanServicingBusinessReportableSegmentMember E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0010046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 66,514 | 70,926 | 273,793 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,387 | 22,082 | 87,485 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,594 | 13,776 | 54,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,312 | 18,931 | 71,409 |
| 純資産額 | (百万円) | 582,574 | 629,463 | 619,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,273,470 | 1,319,562 | 1,297,316 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.59 | 8.79 | 35.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.04 | 44.70 | 44.79 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの長期化により金融不安が高まる懸念等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては好調な個人消費を背景に第1四半期の経済成長率が前期を上回る等、経済は安定した動きが見られました。フィリピン共和国においては、インフレの昂進による個人消費の減速等を背景に経済成長率は鈍化しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の高度成長のトレンドに戻りつつあります。

国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は着実に持ち直しの動きを見せています。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3年間で取り組むことを中期方針として定めました。外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。

当第1四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等を主因に、709億2千6百万円(前年同期比6.6%増)となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒引当金繰入額の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、489億9千8百万円(前年同期比19.2%増)となりました。その結果、営業利益は219億2千7百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は220億8千2百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億7千6百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第1四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,291億7千万円(前年同期末比5.1%増・前期末比2.2%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,081億3千6百万円(前年同期末比18.7%増・前期末比4.4%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が377億5千万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は102億5千万円(前年同期比15.3%減)となりました。

② 信用保証事業

信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の持ち直しの影響を受け、当第1四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,268億1千7百万円(前年同期末比3.8%増・前期末比1.1%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増加を主因に、営業収益が169億7千6百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は56億3千3百万円(前年同期比14.0%減)となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当第1四半期連結会計期間末におけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,218億3千7百万円(前年同期末比8.6%増・前期末比3.0%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が146億8千9百万円(前年同期比12.9%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加に円安の為替影響が加わったこと等により営業費用が増加し、営業利益は54億6千6百万円(前年同期比13.1%減)となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により、営業収益が14億3千2百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は4億7千2百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は222億4千5百万円の増加、純資産は96億2千5百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

(資産の部)

資産の部については、流動資産が254億5千1百万円の増加、固定資産が32億6百万円の減少となり、資産合計では222億4千5百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金(246億7千9百万円)、割賦売掛金(45億9千9百万円)などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。また営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は21億5千2百万円の増加となりました。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(36億8千2百万円)などであります。

(負債の部)

負債の部については、流動負債が202億9千9百万円の増加、固定負債が76億7千9百万円の減少となり、負債合計では126億2千万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高(226億1千9百万円)などの増加、利息返還損失引当金(70億9千万円)などの減少であります。

(純資産の部)

純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が59億4千2百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(137億7千6百万円)による増加、配当金の支払い(78億3千3百万円)による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が27億5千8百万円の増加、非支配株主持分が9億2千4百万円の増加となり、純資産合計では96億2千5百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し44.7%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
5,321,974,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,566,614,098 1,566,614,098

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 1,566,614 63,832 72,322

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿より記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,566,578,100

15,665,781

単元未満株式

普通株式 35,998

発行済株式総数

1,566,614,098

総株主の議決権

15,665,781

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アコム株式会社
東京都港区東新橋

一丁目9番1号

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,666 54,356
営業貸付金 ※2 1,029,728 ※2 1,054,407
割賦売掛金 104,295 108,894
買取債権 7,630 7,843
その他 ※2 89,590 ※2 91,012
貸倒引当金 △83,418 △85,571
流動資産合計 1,205,491 1,230,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,168 3,052
器具備品(純額) 4,272 4,192
その他(純額) 115 91
有形固定資産合計 7,556 7,336
無形固定資産
のれん 734 604
ソフトウエア 6,829 6,881
その他 43 43
無形固定資産合計 7,606 7,529
投資その他の資産
投資有価証券 1,396 1,399
退職給付に係る資産 5,906 5,758
繰延税金資産 61,637 57,954
差入保証金 4,572 4,482
その他 ※2 3,817 ※2 4,801
貸倒引当金 △667 △645
投資その他の資産合計 76,661 73,752
固定資産合計 91,824 88,618
資産合計 1,297,316 1,319,562
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 344 362
短期借入金 18,528 25,444
コマーシャル・ペーパー 34,998 54,996
1年内返済予定の長期借入金 104,381 94,604
1年内償還予定の社債 32,600 38,685
未払法人税等 6,644 5,642
債務保証損失引当金 ※1 9,612 ※1 10,004
資産除去債務 709 566
割賦利益繰延 26 27
その他 14,644 12,455
流動負債合計 222,491 242,790
固定負債
社債 91,660 92,287
長期借入金 298,857 297,626
利息返還損失引当金 57,723 50,633
退職給付に係る負債 789 835
資産除去債務 5,653 5,647
その他 303 278
固定負債合計 454,987 447,308
負債合計 677,478 690,099
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 69,861 69,861
利益剰余金 433,990 439,933
自己株式 △0 △0
株主資本合計 567,683 573,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 12,943 15,700
退職給付に係る調整累計額 459 461
その他の包括利益累計額合計 13,403 16,161
非支配株主持分 38,750 39,674
純資産合計 619,837 629,463
負債純資産合計 1,297,316 1,319,562

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
営業収益
営業貸付金利息 40,945 43,619
包括信用購入あっせん収益 2,905 3,419
個別信用購入あっせん収益 16 16
信用保証収益 13,837 14,904
買取債権回収高 1,036 1,086
その他の金融収益 ※1 130 ※1 78
その他の営業収益 7,643 7,801
営業収益合計 66,514 70,926
営業費用
金融費用 ※2 1,025 ※2 1,036
債権買取原価 357 407
その他の営業費用 39,737 47,554
営業費用合計 41,120 48,998
営業利益 25,394 21,927
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 28
持分法による投資利益 6 2
受取家賃 45 46
為替差益 65
その他 15 12
営業外収益合計 92 156
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 93
その他 5 1
営業外費用合計 99 1
経常利益 25,387 22,082
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 45 44
その他 0 0
特別損失合計 46 44
税金等調整前四半期純利益 25,340 22,038
法人税、住民税及び事業税 3,091 3,192
法人税等調整額 4,206 3,795
法人税等合計 7,297 6,988
四半期純利益 18,042 15,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,448 1,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,594 13,776

 0104035_honbun_0010046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 18,042 15,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 8,290 3,879
退職給付に係る調整額 △20 2
その他の包括利益合計 8,269 3,881
四半期包括利益 26,312 18,931
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,468 16,534
非支配株主に係る四半期包括利益 3,844 2,397

 0104100_honbun_0010046503507.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  偶発債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
信用保証業務の保証債務残高 1,212,883 百万円 1,226,817 百万円
債務保証損失引当金 9,612 10,004
差引 1,203,270 1,216,812
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 442 百万円 431 百万円
危険債権 23,236 23,180
三月以上延滞債権 6,648 7,781
貸出条件緩和債権 41,183 41,739
正常債権(※) 970,206 993,409
合計 1,041,717 1,066,542

(※)正常債権には未収利息(前連結会計年度:11,736百万円、当第1四半期連結会計期間:11,899百万円)が含まれております。

(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

3 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

4 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他の金融収益のうち主なもの

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
預金利息 0 百万円 0 百万円
為替差益 99 72
前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
支払利息 541 百万円 626 百万円
社債利息 355 260

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 862 百万円 846 百万円
のれんの償却額 129 129
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 6,266 4.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 7,833 5.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント その他

(注1)
合計
ローン・

クレジット

カード事業
信用保証

事業
海外金融

事業
債権管理

回収事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 36,035 15,956 13,036 1,386 66,414 99 66,514
金融商品取引収益 35,185 15,687 12,911 1,383 65,168 99 65,268
役務取引等収益(注2) 849 268 125 2 1,246 1,246
セグメント間の内部

 営業収益又は振替高
△30 △30 15 △14
36,035 15,956 13,006 1,386 66,384 115 66,499
セグメント利益 12,095 6,548 6,288 428 25,360 115 25,476

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

(注2)「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

生じる収益であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 25,360
「その他」の区分の利益 115
セグメント間取引消去 1
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △83
四半期連結損益計算書の営業利益 25,394

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント その他

(注1)
合計
ローン・

クレジット

カード事業
信用保証

事業
海外金融

事業
債権管理

回収事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 37,750 16,976 14,694 1,432 70,853 72 70,926
金融商品取引収益 36,827 16,826 14,555 1,431 69,640 72 69,713
役務取引等収益(注2) 922 150 139 0 1,212 1,212
セグメント間の内部

 営業収益又は振替高
△4 △4 17 12
37,750 16,976 14,689 1,432 70,848 90 70,939
セグメント利益 10,250 5,633 5,466 472 21,822 90 21,913

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

(注2)「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

生じる収益であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 21,822
「その他」の区分の利益 90
セグメント間取引消去 3
親子会社間の会計処理統一等による調整額 10
四半期連結損益計算書の営業利益 21,927

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10.59 円 8.79 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,594百万円 13,776百万円
普通株主に帰属しない金額 ― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
16,594百万円 13,776百万円
普通株式の期中平均株式数 1,566,614,048 株 1,566,614,048 株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0010046503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0010046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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